この記事のポイント
- 子どもの数が減ることと、一人ひとりの学ぶ機会が均等になることは、別の話である
- 地域や家庭環境による学びの機会の差は、少子化が進んでもなくなっていないと指摘されている
- Ordinovaは、民間企業として何ができるかを構想段階から模索し続けている
少子化が進む一方で、子どもの学ぶ機会の格差は、必ずしも縮小していません。子どもの数が減れば、一人当たりに向けられる資源は増えるはずだ、という単純な図式は成り立っていないのが実情です。
「子どもの数が減る」ことと「機会が均等になる」ことは別
少子化によって、教育にかけられる家庭あたりの資源は、平均としては増える可能性があります。しかし、これは家庭ごとの経済状況や、地域による教育資源の差を均すものではありません。むしろ、教育投資に積極的な家庭と、そうでない家庭との差が、より際立って見えるようになっているという見方もできます。
地域による差も、なくなってはいない
都市部と地方とで、通える学習塾の数や、選べる教育サービスの幅には、依然として差があります。オンライン教育の普及は、この差を埋める可能性を持っていますが、通信環境や情報へのアクセス自体に差がある場合、その恩恵を十分に受けられないという課題も残ります。
民間企業にできることを、模索し続ける
少子化時代の学習機会格差は、一つの企業だけで解消できる課題ではありません。しかし、児童向け思考教育で培った仕組みを、経済的な事情や地域の事情で学びにくい子どもたちにも届けられないか。Ordinova Impactという構想は、この問いから始まっています。
「機会の差」は、数字だけでは見えにくい
少子化が語られるとき、多くは人数の推移という数字で語られる。しかし学ぶ機会の格差は、人数の増減だけでは見えてこない問題だ。同じ地域の中でも、家庭の状況によって触れられる学びの選択肢には差があると一般的に指摘されている。
Ordinovaは現時点でこうした課題に対する具体的な支援活動の実績を持っているわけではないが、Ordinova Kidsで培う「考える力を育てる」というノウハウを、将来的にどのような形でより広い層に届けられるかを、構想段階から継続して検討している。