この記事のポイント
- 支援が別事業への「送客」の手段になってはいけない
- 教育事業者だからこそ提供できるのは、資金より教材・ノウハウそのもの
- 単発ではなく、継続できる仕組みであることが重要
児童養護施設や、学習機会が届きにくい家庭の子どもたちを支える現場では、人手や予算の不足が長く課題とされてきました。この領域に、民間企業はどのような形で関われるのでしょうか。
「送客のための支援」になってはいけない
民間企業がこの領域に関わる際、もっとも注意すべきなのは、支援そのものが、別の事業（採用や販売など）への送客の手段になってしまうことだと私たちは考えています。子どもたちの学習機会は、企業の営利目的のために利用されるべきものではありません。
Ordinova Impactという構想において、私たちがKPIを送客数ではなく、機会提供数・学習継続・進学・生活の安定に置いているのは、この一線を明確にしておきたいという考えからです。
寄付や物資と、ノウハウ提供の違い
資金の寄付や物資の提供は、緊急性の高い課題に対しては大きな力を発揮します。しかし、学習支援のように継続的な関わりが求められる領域では、寄付や物資だけでは解決しきれない部分が残ります。「今日必要なもの」を届けることと、「これから先も学び続けられる仕組み」を届けることは、似ているようで異なる支援です。
教育事業者だからこそ提供できるのは、後者の、教材やAIチューター、思考力を育てる指導のノウハウそのものです。すでに児童向け思考教育（Ordinova Kids）で培っている仕組みを、学習機会が届きにくい子どもたちにも届けられないか。これがOrdinova Impactの出発点にある問いです。
継続できる仕組みであること
社会貢献活動は、単発の取り組みで終わってしまうことも少なくありません。子どもの学びを支えるには、一時的な支援ではなく、継続できる仕組みが必要です。Ordinova Impactは、まだ構想段階ですが、児童養護施設や地域の学習支援団体との連携を通じて、継続可能な形を模索したいと考えています。