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公開:2026年10月16日

ボーナスの手取りはなぜ少ない?賞与にかかる社会保険料と所得税の計算方法【2026年版】

ボーナスは毎月の給与とは別の計算で社会保険料と所得税が引かれます。手取りはおおむね額面の80%で、「住民税は引かれない」「所得税率は前月の給与で決まる」という2つの特徴があります。

賞与から引かれるもの(2026年度)

項目計算の基準本人負担
健康保険料標準賞与額(1,000円未満切捨て)。年度累計573万円が上限5.04%(協会けんぽ東京9.85%+子ども・子育て支援金0.23%の半分)
介護保険料(40〜64歳)同上0.81%
厚生年金保険料標準賞与額。1回150万円が上限9.15%
雇用保険料賞与の額面0.5%
所得税(源泉徴収)「賞与 − 社会保険料」× 前月の給与で決まる税率2.042〜45.945%
住民税引かれない(翌年の住民税に反映)―

社会保険料は合計で額面の14.7%(40歳以上は15.5%)。所得税は前月給与30万円なら6.126%、50万円なら16.336%で、合わせて20〜30%が引かれます。

手取り例(独身・40歳未満・協会けんぽ東京・前月給与30万円)

賞与の額面社会保険料(14.7%)所得税(6.126%)手取り
300,000円44,070円15,678円240,252円(80.1%)
500,000円73,450円26,130円400,420円(80.1%)
1,000,000円146,900円52,260円800,840円(80.1%)

※所得税率は「前月の給与から社会保険料を引いた額」と扶養親族等の数で決まります。扶養0人なら、社会保険料控除後の前月給与が25.2万〜30万円で6.126%、30万〜33.4万円で8.168%、42.6万〜55万円で16.336%。前月給与30万円(控除後約25.6万円)は6.126%に当たります。

所得税の計算が給与と違うポイント

賞与の所得税は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。賞与そのものの金額ではなく、前月の給与(社会保険料控除後)を表に当てはめて税率を求め、賞与から社会保険料を引いた金額に掛けます。前月に残業が多いと、同じ賞与でも税率が1段階上がることがあります。ただし年末調整で1年分の所得税が精算されるため、年間の税額は変わりません。

住民税が引かれない理由

住民税は前年の所得合計に対して翌年6月から12回の給与天引きで納めるため、賞与からは引かれません。賞与も前年の所得に含まれるので、翌年6月からの毎月の住民税が賞与の分だけ増えます。例:年収300万円のうち賞与60万円でも、住民税は賞与なしの年収300万円と同じ年約11.7万円です。

社会保険料の上限

次にやること:自分の賞与の手取りを出す3ステップ

  1. 前月の給与明細で「総支給額 − 社会保険料」を出す(通勤手当は除く)。
  2. その額を算出率の表に当てはめ、税率を確認する(上の注の範囲が目安)。
  3. 賞与額 × (1 − 0.147) × (1 − 税率) が手取りの概算。年間の手取りへの影響は手取り給与計算機の「賞与」欄に回数と金額を入れると確認できます。

よくある質問

ボーナスの手取りは額面の何割ですか?

社会保険料で14.7%(40歳以上は15.5%)、所得税で2〜16%程度が引かれるため、手取りは額面のおおむね78〜83%です。前月給与30万円なら80.1%。年収が高いほど所得税率が上がり、手取り率は下がります。住民税は賞与から直接は引かれません。

ボーナスから住民税が引かれないのは得ですか?

得ではありません。賞与も前年の所得に含まれ、翌年6月からの毎月の住民税に反映されます。引かれるタイミングが違うだけで、年間の税額は同じです。

賞与の所得税率はどう決まりますか?

前月の給与から社会保険料を引いた金額と扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて決まります。前月給与が多いほど税率は高くなりますが、年末調整で精算されるため年間の税額は変わりません。

次にやること

前月の給与明細から社会保険料控除後の額を出して税率を確かめ、賞与込みの年収を計算機に入れて年間の手取りを確認してください。

手取り給与計算機で自分の手取りを確認する
年収・月給・扶養・都道府県を入れるだけで、社会保険料と税金を引いた手取り額と内訳が分かります。
手取り給与計算機で自分の手取りを確認する

参考

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