失業保険はいくら・何日もらえる？
基本手当計算機（2026年版）

最終更新：2026年10月｜令和8年度（2026年度）の制度・税率・保険料率に対応。制度改正があれば更新します。

例：月給30万円・30〜44歳・自己都合・勤続5〜10年なら、基本手当は日額 6,307円、90日分で総額約56.8万円が目安です。自己都合の受給開始は手続きから7日＋給付制限1か月後、会社都合なら7日後です。月給30万円の年齢別・退職理由別の金額 →

退職前の給料、年齢、勤続年数、退職理由を入れるだけで、雇用保険の基本手当（失業手当）の1日あたりの金額・給付日数・総額・受給開始の目安を計算します。令和8年8月1日改定の上限額に対応。登録不要・無料です。

条件を入力

計算結果

基本手当日額（1日あたり）

―

所定給付日数

―

受け取れる総額（概算）

―

賃金日額（6か月の給料 ÷ 180）
適用された給付率
月額の目安（日額 × 30日）
退職前の月給に対する割合
受給できる区分
最初の振込までの目安

※概算です。賃金日額は「退職前6か月に支払われた賃金の合計÷180」で、本ツールは平均月給×6で計算しています。実際の金額はハローワークで交付される「雇用保険受給資格者証」でご確認ください。上限額・下限額は令和8年8月1日改定の数値です。

失業保険をもらいながら、次の仕事を探すのが一番損をしない動き方です。
早く再就職が決まれば「再就職手当」（残り日数の60〜70%分）も受け取れます。受給中の家計の見直し・貯蓄の取り崩し方を無料で相談する（PR）

失業保険（基本手当）の計算方法

1. 賃金日額を出す

退職前6か月の賃金（残業代・各種手当込み、賞与は除く）の合計を180で割った金額です。月給30万円なら 180万円÷180＝10,000円です。年齢ごとに上限があります（29歳以下14,900円、30〜44歳16,540円、45〜59歳18,220円、60〜64歳17,400円。下限は3,203円）。

2. 給付率を掛けて基本手当日額を出す

賃金日額が低いほど給付率は高く（80%）、高いほど低く（50%、60〜64歳は45%）なります。賃金日額5,480円以上13,490円以下では80%から50%へ段階的に下がります。基本手当日額の上限は29歳以下7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円、下限は2,562円です。

3. 所定給付日数

区分	1年未満	1〜5年	5〜10年	10〜20年	20年以上
自己都合・定年（全年齢）	対象外	90日	90日	120日	150日
会社都合 30歳未満	90日	90日	120日	180日	―
会社都合 30〜34歳	90日	120日	180日	210日	240日
会社都合 35〜44歳	90日	150日	180日	240日	270日
会社都合 45〜59歳	90日	180日	240日	270日	330日
会社都合 60〜64歳	90日	150日	180日	210日	240日

※会社都合＝特定受給資格者。特定理由離職者（契約満了・病気など）は給付日数は原則自己都合と同じですが、給付制限がなく、受給要件が緩和されます（一部は会社都合と同じ日数）。

4. いつからもらえるか

待期期間：全員、ハローワークで手続きした日から7日間は支給されません。
給付制限：自己都合退職は待期後さらに1か月（令和7年4月以降。5年間に3回以上の自己都合退職は3か月）支給されません。会社都合・特定理由離職者には給付制限がありません。
初回の振込は、自己都合で手続きから約2か月後、会社都合で約1か月後が目安です。以後は4週間ごとの認定日の後に振り込まれます。

よくある質問

アルバイトをしながら受給できますか？

週20時間未満なら可能ですが、働いた日は申告が必要で、その日の手当が減額または不支給（先送り）になります。週20時間以上働くと就職扱いになり、受給が止まります。

自己都合でも給付制限なしになる場合は？

退職前後に雇用保険の教育訓練給付の対象講座を受講している場合（令和7年4月〜）、給付制限が解除されます。また、病気・介護・配偶者の転勤など「正当な理由」があれば特定理由離職者として扱われます。

早く再就職したら損ですか？

損ではありません。所定給付日数を3分の1以上残して再就職すると、残日数の60%（3分の2以上残していれば70%）が「再就職手当」として一括で支給されます。

失業保険に税金はかかりますか？

基本手当は非課税です。所得税・住民税はかかりませんが、国民健康保険料の算定でも所得に含まれません。