年収・月給から手取り額を計算
手取り給与計算機（2026年版）
最終更新：2026年10月｜令和8年度（2026年度）の制度・税率・保険料率に対応。制度改正があれば更新します。
額面の年収または月給を入れるだけで、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税を差し引いた「実際に振り込まれる金額」を計算します。登録不要・無料です。
条件を入力
計算結果
| 項目 | 年額 | 月額換算 |
|---|---|---|
| 額面収入 | ||
| 社会保険料（本人負担） | ||
| 健康保険 | ||
| 介護保険 | ||
| 厚生年金 | ||
| 雇用保険 | ||
| 所得税 | ||
| 住民税 | ||
| 手取り |
※概算です。標準報酬月額の等級、通勤手当の非課税分、生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税などの各種控除、住民税の前年所得との差は反映していません。実際の金額は給与明細・源泉徴収票でご確認ください。
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手取り額の計算方法
手取り ＝ 額面収入 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税
1. 社会保険料（額面の約15%）
- 健康保険：協会けんぽの場合、都道府県ごとの料率（2026年度・東京は9.85%）を会社と折半します。2026年度からは「子ども・子育て支援金」（0.23%）が上乗せされました。
- 介護保険：40〜64歳のみ。1.62%を折半します。
- 厚生年金：18.3%を折半（本人9.15%）。標準報酬月額の上限は65万円、賞与は1回150万円が上限です。
- 雇用保険：2026年度は本人負担0.5%（前年度の0.55%から引き下げ）。
2. 所得税
額面から給与所得控除（最低保障74万円・2026年分の特例）を引いて給与所得を出し、社会保険料控除・基礎控除（令和8年度改正後・2026年分：合計所得489万円以下で104万円、489万円超〜2,350万円で67万円）・扶養控除を引いた課税所得に、5〜45%の累進税率を掛けます。さらに復興特別所得税（2.1%）が加算されます。
3. 住民税（原則10%）
前年の所得をもとに、課税所得の10%（所得割）＋ 均等割（年5,000円程度、森林環境税1,000円を含む）がかかります。基礎控除は43万円で、所得税とは控除額が異なります。本ツールでは今年の所得で概算しています。
年収別の手取り目安（独身・40歳未満・東京・賞与なし）
| 年収 | 手取り（年） | 手取り（月） | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約241万円 | 約20.1万円 | 約80% |
| 400万円 | 約318万円 | 約26.5万円 | 約79% |
| 500万円 | 約393万円 | 約32.8万円 | 約79% |
| 600万円 | 約466万円 | 約38.9万円 | 約78% |
| 800万円 | 約595万円 | 約49.6万円 | 約74% |
| 1,000万円 | 約728万円 | 約60.7万円 | 約73% |
※本ツールの計算式による概算です。
よくある質問
手取りは額面の何割ですか？
年収300〜500万円で約78〜80%、年収1,000万円で約72%が目安です。年収が上がるほど所得税の税率が上がるため、手取り率は下がります。
賞与があると手取りは変わりますか？
年収が同じなら合計の手取りはほぼ同じです。ただし賞与には厚生年金の上限（1回150万円）があるため、高額賞与の場合はやや手取りが増えることがあります。
住民税が引かれないのはなぜ？
住民税は前年の所得に対してかかるため、新卒1年目や前年に収入がなかった人は、2年目の6月から天引きが始まります。本ツールは今年の所得をもとに概算しています。
手取りを増やす方法は？
iDeCo（掛金が全額所得控除）、ふるさと納税（実質2,000円で住民税が減る）、生命保険料控除、住宅ローン控除などで税金を減らせます。社会保険料は通勤手当の非課税分を除き、ほぼ減らせません。
年収別の手取り早見（200万〜2,000万円）
年収ごとの手取り額・月あたり・内訳・賞与や扶養の有無による違いを1ページにまとめています。該当する年収をタップしてください（独身・40歳未満・東京都・賞与なしの目安）。
200万円 250万円 300万円 350万円 400万円 450万円 500万円 550万円 600万円 650万円 700万円 750万円 800万円 850万円 900万円 950万円 1,000万円 1,100万円 1,200万円 1,300万円 1,400万円 1,500万円 1,600万円 1,700万円 1,800万円 1,900万円 2,000万円
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