失業保険のもらい方 完全ガイド
いつから・いくら・手続きの流れ（2026年版）

結論：自己都合でも手続きから約1か月半〜2か月で初回入金、金額は退職前の給料の50〜80%

たとえば月給30万円・35歳・自己都合・加入5年の人なら、1日あたり約6,307円、90日分で約56.8万円が目安です。自分の条件での金額は、次のツールで確認できます。

もらえる人の条件

基本手当を受け取るには、次の2つを満たす必要があります。

• 雇用保険の加入期間：自己都合などの一般の離職者は、退職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上。倒産・解雇などの特定受給資格者と、契約満了や病気などやむを得ない理由で辞めた特定理由離職者は、退職日以前1年間に通算6か月以上で足ります。1か月と数えるのは、賃金の支払い基礎日数が11日以上ある月（または労働時間80時間以上の月）です。
• 働く意思と能力があり、求職活動をしていること：病気やけが、妊娠・出産、家族の介護などですぐに働けない場合は、受給期間の延長を申請します（最長3年の延長が可能）。退職後すぐに起業する、学業に専念するといった場合は対象になりません。

なお、65歳以上で退職した人は基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」（一時金）の対象です。

いくらもらえるか（日額の計算と上限）

手順1：賃金日額を出す

退職前6か月に支払われた賃金（残業代・通勤手当などの各種手当を含み、賞与は除く）の合計を180で割ります。月給30万円なら、180万円÷180＝10,000円です。

手順2：給付率を掛けて基本手当日額を出す

賃金日額が低い人ほど給付率は高くなります。令和8年8月1日からの区分は次のとおりです。

※60〜64歳は、5,480円以上12,120円以下で80%→45%に段階的に低下、12,120円超は45%です。

年齢別の上限額（令和8年8月1日〜）

上限額は毎年8月に、前年度の平均給与の変動にあわせて見直されます。令和8年8月の改定は、令和7年度の平均給与が約2.7%上がったことによるものです。

月給別の目安

※厚生労働省の計算式にもとづく概算です。実際の金額はハローワークで交付される「雇用保険受給資格者証」で確認してください。

何日分もらえるか（所定給付日数の表）

自己都合・定年など（一般の離職者）

倒産・解雇など（特定受給資格者・一部の特定理由離職者）

※障害者などの就職困難者は、1年未満150日、1年以上は45歳未満300日・45〜64歳360日です。契約期間満了などの特定理由離職者が特定受給資格者と同じ日数になる特例は、2027年3月31日までの離職が対象です。

同じ月給30万円・35歳でも、自己都合で加入5年なら90日（約56.8万円）、会社都合なら180日（約113.5万円）と、退職理由で総額が2倍変わります。離職票の離職理由の欄は必ず確認し、実態と違う場合はハローワークで申し立てができます。

いつからもらえるか（待期・給付制限・初回振込）

共通：7日間の待期期間

ハローワークで求職の申し込みをして受給資格が決定した日から、通算7日間は「待期期間」として支給されません。この期間にアルバイトなどで収入があると、その日数分だけ待期が延びます。

自己都合：給付制限は原則1か月（令和7年4月1日以降の退職）

正当な理由のない自己都合退職の場合、待期満了のあとに「給付制限期間」があります。以前は原則2か月でしたが、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月に短縮されました。ただし、次の場合は3か月です。

• 退職日からさかのぼって5年間に、2回以上自己都合で退職して受給資格の決定を受けている場合（つまり5年間で3回目以降）
• 自分の責任による重大な理由で解雇された場合（重責解雇）

また、令和7年4月以降に離職期間中または離職日前1年以内にリ・スキリングのための教育訓練（教育訓練給付の対象講座など）を受けた場合は、給付制限が解除され、待期満了後すぐに受給できます。ハローワークで所定の申し出が必要です。

初回振込までの目安

基本手当は失業認定日（原則4週間に1回）ごとに、その前の28日分がまとめて振り込まれます。自己都合の場合、給付制限が明けた直後の認定日では数日分しか対象にならないことも多く、生活費としてまとまった額が入るのは2回目以降の認定日になりがちです。退職前に1〜2か月分の生活費を確保しておくと安心です。

手続きの流れと必要書類

1. 離職票を受け取る。会社は退職日の翌日から10日以内にハローワークへ離職証明書を提出し、その後「離職票-1」「離職票-2」が会社経由で届きます。退職後2週間ほどで届くのが一般的です。届かない場合は会社に催促するか、ハローワークに相談すると仮手続きができることがあります。
2. 住所地のハローワークで求職申込と受給資格の決定。必要なものは、離職票-1・2、マイナンバーカード（または通知カード＋運転免許証などの本人確認書類）、本人名義の預金通帳またはキャッシュカード、証明写真2枚（マイナンバーカード提示で省略可）、印鑑です。この日が受給資格決定日となり、7日間の待期が始まります。
3. 雇用保険説明会に出席。受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、最初の失業認定日が指定されます。
4. 失業認定日にハローワークへ行く。原則4週間に1回、認定日と認定日の間に原則2回以上の求職活動実績（求人応募、職業相談、セミナー参加など）を申告します。給付制限がある場合、最初の認定日までは1回以上です。
5. 振込。認定から通常1週間前後で指定口座に振り込まれます。以後、再就職するか所定給付日数を使い切るまで4と5を繰り返します。

受給期間は原則として退職日の翌日から1年間です。手続きが遅れると、所定給付日数が残っていても1年を過ぎた分は受け取れないため、退職後はなるべく早く手続きしましょう。

早く再就職したときの「再就職手当」

所定給付日数を3分の1以上残して安定した職業（1年を超えて雇用されることが確実な仕事）に就くと、残りの日数に応じた一時金がもらえます。

• 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上：残日数 × 基本手当日額 × 70%
• 支給残日数が3分の1以上3分の2未満：残日数 × 基本手当日額 × 60%

たとえば日額6,307円・90日のうち70日残して就職した場合、70日×6,307円×70%＝約30.9万円です（再就職手当の計算に使う日額には別途上限があります）。主な条件は、待期満了後の就職であること、給付制限がある場合は待期満了後1か月以内はハローワークや職業紹介事業者の紹介による就職であること、退職した会社やその関連会社への再就職でないこと、過去3年以内に再就職手当を受けていないことです。申請は就職日の翌日から1か月以内です。「もらい切ってから就職した方が得」とは限らないので、早く決まった場合はこの手当を確認してください。

損をしないための注意点

• 退職前6か月の給料が日額を決める。残業代や手当も含まれるため、退職直前に残業が減ると日額も下がります。逆に賞与は計算に含まれません。
• アルバイトは必ず申告する。受給中の収入や労働は失業認定申告書に正直に記載します。1日4時間以上働いた日は支給が先送り（後ろにずれる）になり、未申告は不正受給として返還と追加の納付を求められます。
• 離職理由は離職票で確認する。自己都合とされていても、残業が月45時間を超える状態が続いた、賃金の未払いがあった、などの事情があれば特定受給資格者になる可能性があります。
• 健康保険と年金の切り替えも同時に。国民健康保険は退職後14日以内に手続きします。倒産・解雇などの離職者には保険料の軽減制度があります。
• 住民税は前年の所得にかかる。失業中でも前年分の住民税の納付書が届きます。基本手当そのものは非課税です。

よくある質問

失業保険をもらうと扶養に入れませんか？

基本手当日額が3,612円以上（60歳以上は5,000円以上）だと、受給中は健康保険の被扶養者になれないのが一般的です。給付制限中は扶養に入り、受給開始後に外れるという運用をする健康保険組合もあります。

退職後すぐに再就職先が決まっている場合は？

働く意思と能力があり求職中であることが条件なので、就職先が決まっている人は対象外です。ただし、入社日まで期間が空いている場合はハローワークに相談してください。

受給中に職業訓練を受けられますか？

ハローワークの紹介で公共職業訓練を受けると、訓練期間中は所定給付日数を超えても基本手当が延長されることがあります（訓練延長給付）。給付制限中に訓練が始まれば、その時点で給付制限は解除されます。