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公開：2026年10月18日

副業の確定申告はいくらから必要？「20万円ルール」の正しい意味と住民税の落とし穴

「副業は20万円まで申告不要」は所得税だけの話で、住民税には20万円ルールがありません。副業の種類（給与か、それ以外か）で「20万円」の数え方も変わるため、まず自分の副業がどちらかを確認するところから始めます。

20万円ルールの正しい意味

年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得（または2か所目以降の給与収入）の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよいというルールです（所得税法121条）。ポイントは3つ。

副業の種類と所得区分

副業の内容所得の区分20万円の判定
アルバイト・パート（雇用契約）給与所得収入額（経費なし）
ライティング・デザイン・動画などの業務委託雑所得（規模が大きければ事業所得）収入 − 経費
フリマ・せどりなどの物販雑所得または事業所得（不用品の売却は非課税）収入 − 仕入・送料など
株・投資信託（特定口座・源泉あり）申告不要を選べる判定に含めなくてよい
不動産の賃貸不動産所得収入 − 経費

確定申告が必要になる主なケース

申告すると税金はいくら増えるか

例：本業の年収500万円（独身）の人が副業で所得30万円を得た場合、2026年分の課税所得は約140万円から170万円になり、所得税率は5%のまま。増える税金は所得税約1.5万円＋住民税3万円の計4.5万円で、副業所得の15%です。課税所得195万円超は所得税率10%になり、負担は20%に上がります。

会社に知られにくくする方法：住民税の「普通徴収」

副業の所得を申告すると翌年の住民税が増え、何もしないと増えた分も会社の給与天引き（特別徴収）に合算されます。確定申告書の第二表「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、副業分の住民税だけ自宅に納付書が届きます。副業が給与所得の場合は自治体によって普通徴収を認めないことがあり、その場合は合算されます。

申告しなかった場合

申告漏れが見つかると、本来の税額に加えて無申告加算税（50万円まで15%、50万円超〜300万円は20%、300万円超は30%）と延滞税がかかり、意図的な隠蔽と判断されると重加算税（40%）になります。期限後でも税務調査の通知前に自主的に申告すれば加算税は5%に軽減されるため、気づいた時点で申告するのが最も負担の軽い対応です。

次にやること：申告前のチェックリスト

  1. 副業は「給与」か「それ以外」か。給与なら収入、それ以外なら「収入 − 経費」で20万円を判定する。
  2. 領収書・レシート・振込明細を1年分そろえ、経費の合計を出す。
  3. 本業と副業を合算した年収を手取り給与計算機に入れ、所得税率が5%から10%に上がる課税所得195万円のラインを超えるか確認する。

よくある質問

副業の収入が20万円以下なら何もしなくていいですか？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。市区町村の窓口またはオンラインで、副業の所得を申告します。医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。

副業の経費には何が含まれますか？

その収入を得るために直接かかった費用です。業務委託なら通信費・ソフト代・書籍代・打合せの交通費、物販なら仕入代・送料・梱包材などが該当します。自宅の家賃や電気代は業務に使った割合分だけ（家事按分）を計上します。領収書やレシートは5年間（事業所得で青色申告なら7年間）保存します。

副業の住民税を普通徴収にすれば会社に絶対バレませんか？

副業が業務委託や物販などの「給与以外」なら、普通徴収を選ぶことで副業分の住民税は自宅に納付書が届き、会社の天引き額は変わりません。副業がアルバイトなどの給与所得の場合は自治体が普通徴収を認めないことがあり、その場合は合算されます。確実な方法ではないため、就業規則の確認が先です。

次にやること

副業が給与かそれ以外かを決めて20万円の判定をし、本業と合算した年収を計算機に入れて増える税金の目安を出してください。

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参考

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