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公開：2026年10月26日

自己都合退職の失業保険はいつからもらえる？給付制限が1か月に短縮（2025年4月〜）後のスケジュール

自己都合で退職した場合、失業保険（基本手当）は「待期7日間」と「給付制限1か月」を経てから支給が始まります。2025年4月の改正で給付制限が2か月から1か月に短縮され、初回の振込は申請からおおむね2か月後。退職日から数えると2か月半前後です。

受給開始までの流れ（自己都合・2025年4月以降の離職）

時期やること・起きること
退職日会社から離職票が届くのは退職後10日〜2週間後
申請日（受給資格決定日）ハローワークで求職申込みと離職票の提出。ここから7日間が「待期」
待期満了の翌日から1か月給付制限期間。支給はないが、求職活動は必要
申請から約3〜4週間後雇用保険説明会（受給資格者証の交付）
申請から約1か月後初回の失業認定日。まだ給付制限中のため支給なし、または数日分
申請から約2か月後2回目の認定日。給付制限明けからの日数分が認定され、約1週間後に振込
以降4週間ごと認定日→振込を繰り返す

給付制限が変わる条件

例：月給30万円・35歳・加入5年で自己都合退職した場合

仮に退職前6か月の平均月給が30万円、35歳、雇用保険の加入期間が5年なら、賃金日額は30万円×6÷180日＝10,000円。基本手当日額は6,307円（2026年8月改定の給付率・上限で計算）、所定給付日数は90日で、総額は6,307円×90日＝567,630円です。同じ条件で会社都合なら給付日数は240日に伸び、総額は約151万円。離職理由の違いは、待つ期間の1か月だけでなく受け取る総額を2.7倍変えます。

自己都合と会社都合で違うもの

自己都合（一般離職者）会社都合（特定受給資格者）
給付制限1か月（条件により3か月・なし）なし（待期7日のみ）
給付日数90〜150日（被保険者期間で決まる）90〜330日（年齢と被保険者期間で決まる）
受給に必要な被保険者期間離職前2年間に12か月以上離職前1年間に6か月以上
国民健康保険料の軽減なし前年給与所得を30/100として計算（特定理由離職者も対象）

退職後1か月のチェックリスト

  1. 退職翌日から14日以内：国民健康保険・国民年金への切り替え（任意継続を選ぶなら20日以内）。
  2. 離職票が届いたその日：ハローワークで求職申込み。申請が1日遅れれば振込も1日遅れます。
  3. 2回目の認定日まで：求職活動の実績を3回以上作る（職業相談、求人への応募、セミナー参加）。給付制限中・受給中に働いた日は申告し、週20時間以上の就労は「就職」扱いで支給が止まります。

自分の日額・給付日数・総額と振込時期は、失業保険計算機で退職理由を「自己都合」「会社都合」に切り替えると比べられます。

よくある質問

自己都合で退職した場合、最初の振込はいつですか？

ハローワークで申請した日から7日間の待期と1か月の給付制限を経て支給対象期間が始まり、2回目の失業認定日（申請から約2か月後）の約1週間後に初回の振込があります。退職日からだと、離職票が届くまでの期間を含めて2か月半前後が目安です。

給付制限中にアルバイトはできますか？

できますが、必ず申告が必要です。週20時間未満かつ31日未満の雇用見込みであれば受給資格は維持されますが、給付制限明け以降に働いた日は基本手当が減額または不支給になります。週20時間以上の就労は就職と見なされ、受給が止まります。

会社都合にしてもらうことはできますか？

離職理由は会社が離職票に記載し、本人が異議を申し立てることができます。退職勧奨、月45時間超の残業が3か月続いた、賃金の未払い、ハラスメントなど客観的な事情があればハローワークが「特定受給資格者」と判断することがあります。メールやタイムカードなどの証拠を持ってハローワークに相談してください。

次にやること

記事の内容を自分の数字で確かめるには、無料の計算ツールが使えます。登録不要で、入力した数値はブラウザの中だけで処理されます。

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参考

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