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公開：2026年10月15日

住民税はいつから引かれる？新社会人は2年目の6月から｜転職・退職時の払い方も解説

住民税は「前年1〜12月の所得」に対してかかり、翌年6月から翌々年5月まで12回に分けて給与から引かれます。この1年のズレが、新社会人の「2年目から手取りが減る」や、退職後に届く納付書の正体です。

住民税の基本：前年の所得に、翌年6月から

住民税（道府県民税＋市町村民税）は、1月1日に住んでいる自治体が前年の所得をもとに5〜6月に税額を決めます。会社員は6月から翌年5月まで12回で給与天引き（特別徴収）が原則。内訳は「所得割（課税所得の10%）＋均等割（年4,000円）＋森林環境税（年1,000円）」で、自治体によっては均等割に数百〜1,500円程度の上乗せがあります。

時期何が起きるか
1〜12月この年の所得が課税のもとになる
翌年1月末会社が「給与支払報告書」を自治体に提出
翌年5〜6月自治体が税額を決定、会社に「特別徴収税額の決定通知書」が届く
翌年6月〜翌々年5月12回に分けて給与天引き（6月分だけ端数調整で少し多い）

新社会人：1年目は引かれず、2年目の6月から

4月入社の新卒は、入社した年の1〜3月に所得がないため、1年目の6月に住民税は発生しません（前年にアルバイト収入が多かった場合を除く）。2年目の6月から、1年目の4〜12月分の所得に対する住民税が始まります。例：年収300万円（月給25万円・賞与なし）なら、1年目の9か月分の給与225万円に対する住民税は年約7.6万円、月6,300円ほど。3年目からは通年の300万円に対する年約11.7万円、月9,800円前後になります（独身・協会けんぽ東京で試算）。

1年目の手取りを基準に家賃や固定費を決めると、2年目の6月に月6,000円、3年目に月1万円近く手取りが減ります。昇給がそれを上回るかどうかが分かれ目です。

転職したとき：空白期間の有無で変わる

退職したとき：退職月で扱いが決まる

退職月残りの住民税の扱い
6月〜12月最後の給与から一括徴収するか、普通徴収（納付書）にするかを選べる
1月〜5月原則として5月までの残額を最後の給与・退職金から一括徴収（残額が給与を超える場合は普通徴収）

退職した年の所得に対する住民税は、翌年6月から請求されます。年収400万円で退職した場合、翌年に納める住民税は年約17.7万円。退職後の収入がゼロでもこの額は変わらないため、退職前に1年分を取り分けておくと、納付書が届いてから慌てずに済みます。

自分で納めるときの注意

次にやること：翌年の住民税を先に確認する3ステップ

  1. 直近の源泉徴収票で「支払金額」（年収）を確認する。
  2. 手取り給与計算機に年収と扶養を入れ、表示された住民税の年額を12で割る。
  3. その額を翌年6月からの固定費として、家計簿やアプリに先に書き込んでおく。

よくある質問

住民税の金額はどうやって決まりますか？

前年の給与収入から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除（住民税は43万円）などを引いた「課税所得」の10%（所得割）に、均等割4,000円と森林環境税1,000円を足した金額です。所得税と違って税率は一律10%で、所得が上がっても率は変わりません。

退職して無収入なのに住民税の納付書が届いたのはなぜですか？

住民税は前年の所得に課税されるため、退職した年の所得に対する税額が翌年6月に請求されます。収入がなくても納付義務はありますが、著しく収入が減った場合は自治体に減免や分割納付を相談できます。

住民税がかからないのは年収いくらまでですか？

給与収入のみの単身者では、おおむね100万〜110万円以下で住民税（所得割・均等割とも）がかかりません。非課税の範囲は自治体の級地区分や扶養の人数で変わります。所得税は2026年分なら給与所得控除74万円＋基礎控除104万円＝178万円まで課税所得がゼロです。

次にやること

源泉徴収票の「支払金額」を計算機に入れ、住民税の年額÷12を翌年6月からの固定費として今のうちに家計に組み込んでください。

手取り給与計算機で自分の手取りを確認する
年収・月給・扶養・都道府県を入れるだけで、社会保険料と税金を引いた手取り額と内訳が分かります。
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参考

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