給与明細の見方｜控除項目の意味と、手取りが決まる順番【2026年版】
給与明細は「支給」「控除」「差引支給額（手取り）」の3ブロックでできています。控除の項目ごとに「何を基準に、いくら引かれるか」が分かると、手取りが増減した理由を自分で説明できます。
給与明細の3つのブロック
- 支給：基本給、残業代、通勤・住宅・家族などの手当。合計が「総支給額（額面）」。
- 控除：社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険）と税金（所得税・住民税）。組合費や財形貯蓄がここに入る会社もあります。
- 差引支給額：支給合計 − 控除合計。口座に振り込まれる手取りです。
控除項目ごとに「基準」が違う
| 項目 | 何を基準に計算するか | 本人負担（2026年度） |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 標準報酬月額（4〜6月の給与平均で等級が決まる） | 協会けんぽ東京支部9.85%の半分＝4.925%（別に子ども・子育て支援金0.115%） |
| 介護保険料 | 同上。40〜64歳のみ | 1.62%の半分＝0.81% |
| 厚生年金保険料 | 標準報酬月額（上限65万円） | 18.3%の半分＝9.15% |
| 雇用保険料 | その月の総支給額（通勤手当を含む） | 0.5%（一般の事業） |
| 所得税（源泉徴収） | 総支給額 − 非課税通勤手当 − 社会保険料 を源泉徴収税額表に当てはめた仮の額 | 年末調整で精算 |
| 住民税 | 前年の課税所得で決まった年税額を6月〜翌5月の12回に分割 | 前年課税所得の10%＋均等割 |
※健康保険料率は加入先（協会けんぽの都道府県支部・健康保険組合）で異なります。
手取りが決まる順番
- 社会保険料が先。健康保険・介護保険・厚生年金は標準報酬月額で決まるため、残業が多い月でもすぐには変わりません（毎年9月の定時決定、または2等級以上の変動時の随時改定で変更）。雇用保険だけはその月の給与に料率を掛けます。
- 所得税は社会保険料を引いた後の金額で計算。課税対象額を源泉徴収税額表（月額表）に当てはめ、扶養親族等の数で税額が決まります。毎月の所得税は仮払い。12月の年末調整で生命保険料控除などを反映して精算されます。
- 住民税は前年の所得で決まる。その月の給与には連動せず、新卒1年目の6月から引かれないのもこのためです。
例：年収400万円（月給33.3万円・賞与なし）の内訳
独身・40歳未満・協会けんぽ東京で試算すると、年間の控除は社会保険料58.8万円、所得税5.8万円、住民税17.7万円。手取りは年317.8万円（額面の79.5%）、月あたり約26.5万円です。手取り率は年収300万円で80.5%、700万円で76.0%、1,000万円で72.8%と、年収が上がるほど下がります。国税庁「民間給与実態統計調査」（令和6年分）の平均給与478万円なら、手取りは380万円前後です。
明細でチェックする3つのポイント
1. 標準報酬月額と実際の給与がかけ離れていないか
4〜6月に残業が多いと等級が高く決まり、その後1年間の社会保険料が上がります。逆に昇給後も改定されていなければ、将来の厚生年金が少なく計算されます。明細の「厚生年金保険料」を2倍し、日本年金機構の保険料額表で等級を逆引きできます。
2. 扶養親族等の数が正しいか
結婚・出産・親の扶養開始を会社に届け出ていないと、毎月の所得税が多めに引かれます。年末調整で戻るとはいえ、「扶養控除等申告書」を正しく出しておけば毎月の手取りがその分増えます。
3. 通勤手当が課税扱いになっていないか
公共交通機関の通勤手当は月15万円まで非課税。マイカー通勤は距離に応じた限度額（片道10km以上15km未満で月7,100円など）があります。限度額内なら所得税・住民税の対象外ですが、雇用保険料と社会保険料の計算には含まれます。
よくある質問
手取りは額面の何%くらいですか？
独身・40歳未満・協会けんぽ東京で試算すると、年収300万円で80.5%、500万円で78.6%、700万円で76.0%、1,000万円で72.8%です。扶養家族がいると所得税・住民税が減り、年収500万円・扶養2人なら80.7%に上がります。
残業した月なのに社会保険料が変わらないのはなぜですか？
健康保険・厚生年金の保険料は毎月の給与ではなく「標準報酬月額」で決まるためです。標準報酬月額は原則として4〜6月の給与の平均から決まり、9月から翌年8月まで固定されます。固定給の変動で2等級以上の差が3か月続いた場合だけ、随時改定で途中から変わります。
毎月の所得税は正確な金額ですか？
毎月の所得税は源泉徴収税額表による概算で、年末調整で1年分の正しい税額に精算されます。生命保険料控除や地震保険料控除、住宅ローン控除（2年目以降）はこのときに反映され、多く払っていた分は12月または1月の給与で戻ります。
次にやること
明細の3つの数字（総支給額・社会保険料・税金）を計算機の結果と比べ、差が大きい項目があれば標準報酬月額と扶養の届出を人事に確認してください。
参考
- 国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和8年分）」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2025/01.htm
- 国税庁「民間給与実態統計調査」 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/top.htm
- 全国健康保険協会「保険料率」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/index.html
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