年収の壁 2026年版｜106万円の壁は撤廃、130万・178万の違いと、超えるとどうなるか
2026年10月に社会保険の「106万円の壁」（賃金要件）が撤廃され、所得税の壁も控除の引き上げで178万円まで上がりました。ただし扶養の130万円の壁は残っているため、壁ごとに「誰の」「何が」変わるのかを分けて考える必要があります。
壁の一覧（2026年10月時点）
| 年収（給与収入） | 何の壁か | 超えるとどうなるか |
|---|---|---|
| 100〜110万円 | 住民税 | 本人に住民税がかかり始める（自治体の級地で異なる） |
| 週20時間（旧106万円） | 社会保険（従業員51人以上の会社） | 2026年10月に月額8.8万円の賃金要件が撤廃。週20時間以上・2か月超の雇用見込み・学生でないなら、年収にかかわらず本人が健康保険・厚生年金に加入 |
| 130万円 | 社会保険（扶養） | 配偶者・親の健康保険の扶養から外れ、国民健康保険・国民年金（または勤務先の社会保険）に自分で加入 |
| 132万円 | 配偶者控除・扶養控除（合計所得58万円） | 扶養する側の控除の対象から外れる。配偶者は配偶者特別控除に移行 |
| 159万円 | 19〜22歳の子（合計所得85万円） | 親の特定親族特別控除63万円が満額なのはここまで。197万円まで段階的に減る |
| 169万円 | 配偶者特別控除の満額（合計所得95万円） | 38万円の満額はここまで。207万円でゼロ |
| 178万円 | 所得税 | 給与所得控除74万円＋基礎控除104万円を超えて課税所得が生じる |
※所得で決まる壁は「合計所得」が基準。2026年分は給与所得控除の最低保障が74万円（2025年分は65万円）のため、給与収入換算は2025年より9万円ずつ上がっています。
税金の壁：2026年分は178万円まで所得税ゼロ
2026年分の所得税は、基礎控除が合計所得489万円以下で104万円（489万円超〜2,350万円は67万円）、給与所得控除の最低保障が74万円です。合計178万円までは課税所得がゼロ。勤務先の社会保険に入っていれば社会保険料控除も加わるため、年収200万円の会社員（独身・協会けんぽ東京）でも所得税は0円で、住民税が年5.6万円かかるだけです。178万円を少し超えても、超えた分に5%の税率がかかるだけで手取りが逆転することはありません。
社会保険の壁：手取りが減るのはここ
- 週20時間の壁（旧106万円）：従業員51人以上の会社では、2026年10月から「月額8.8万円以上」の要件がなくなり、週20時間以上働けば年収にかかわらず本人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入します。年収106万円なら本人負担は年約15.6万円。見返りに将来の厚生年金が増え、傷病手当金・出産手当金の対象になります。
- 130万円の壁：従業員50人以下の会社や週20時間未満の人でも、年収130万円以上（60歳以上・障害者は180万円）で家族の扶養から外れます。勤務先の社会保険に入れない場合は国民年金（2026年度 月17,920円、年215,040円）と国民健康保険を自分で払うため、負担は年30万円前後。年収130万円ちょうどだと、129万円のときより手取りが大きく減ります。
扶養する側の控除
- 配偶者：配偶者の給与収入132万円以下なら配偶者控除38万円（本人の合計所得900万円以下）。132万円超〜169万円は配偶者特別控除で同じ38万円、169万円超〜207万円で段階的に減少。本人が年収500万円なら、38万円の控除で所得税・住民税が年約5.2万円減ります。
- 19〜22歳の子：子の給与収入132万円以下なら扶養控除63万円、132万円超〜159万円は特定親族特別控除63万円、159万円超〜197万円で段階的に減少。
- その他の扶養親族：給与収入132万円以下で扶養控除（38万円）の対象。
会社の家族手当・扶養手当は就業規則の基準（103万円・130万円など）で決まり、税法改正とは連動しません。
次にやること：壁を越える前に確認する3つ
- 勤務先の従業員数（51人以上か）と、自分の週の労働時間（20時間以上か）を確認する。
- 扶養する側の勤務先に、家族手当の収入基準を聞く。
- 手取り給与計算機に「130万円」と「160万円」を入れ、社会保険料を払った後の手取りの差を見る。
よくある質問
103万円の壁はなくなったのですか？
所得税については2025年分から控除が引き上げられ、2026年分は給与所得控除74万円＋基礎控除104万円で、年収178万円まで課税所得がゼロです。ただし会社の家族手当の支給基準や、社会保険の130万円の壁は別の制度なので残っています。
106万円の壁は撤廃されたのですか？
2026年10月1日に社会保険の適用要件のうち「月額8.8万円以上」の賃金要件が撤廃されました。残る要件は週20時間以上・2か月超の雇用見込み・学生でないこと・従業員51人以上の会社（企業規模要件は段階的に撤廃予定）です。年収ではなく労働時間で加入が決まります。
扶養内で働くなら年収いくらまでが得ですか？
所得税は2026年分なら178万円まで本人にかからず、超えても超過分に課税されるだけで損はしません。手取りが減るのは社会保険の130万円の壁（または週20時間の壁）です。扶養を外れて自分で保険料を払うなら、勤務先の社会保険で年収160万円、国保・国民年金なら160万円台後半を超えると扶養内のときの手取りを上回ります。
次にやること
勤務先の従業員数と週の労働時間を確認したうえで、計算機に130万円と160万円を入れて、保険料を払った後の手取りがどこで逆転するかを確かめてください。
参考
- 国税庁「基礎控除の見直し等について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
- 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」 https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/
- 日本年金機構「国民年金保険料」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html
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