ペアローン・連帯債務・連帯保証の違い｜夫婦で住宅ローンを組むときの控除・団信・離婚時のリスク
夫婦の収入を合わせて住宅ローンを組む方法は3つあり、「2人とも住宅ローン控除を受けられるか」「どちらかが亡くなったときに残りのローンがどうなるか」が大きく違います。借入額を増やす目的だけで選ぶと、後で動きにくくなります。
3つの方法の比較
| ペアローン | 連帯債務（収入合算） | 連帯保証（収入合算） | |
|---|---|---|---|
| 契約の数 | 2本（夫婦それぞれが債務者） | 1本（2人とも債務者） | 1本（1人が債務者、もう1人は保証人） |
| 住宅ローン控除 | 2人とも受けられる | 2人とも受けられる（持分・負担割合に応じて） | 債務者のみ |
| 団信 | それぞれ自分のローン分に加入 | 主債務者のみが原則（連生団信を扱う金融機関もある） | 債務者のみ |
| 諸費用（事務手数料・印紙代など） | 2本分 | 1本分 | 1本分 |
| 取り扱い | 大半の銀行 | フラット35、一部の銀行 | 大半の銀行 |
| 物件の所有 | 共有（持分は出資割合） | 共有 | 債務者の単独名義が一般的 |
住宅ローン控除の効果はどれくらい違うか
例：借入4,000万円・金利1.2%・35年を夫のみ（連帯保証）で組むと、控除は夫の所得税＋住民税の上限（9.75万円）の範囲内に限られます。夫の年収500万円なら2026年分の所得税は約9.1万円で、控除の天井は約18.9万円。初年度の年末残高3,907万円×0.7%＝27.4万円のうち8.5万円が使えません。ペアローンで夫2,400万円・妻1,600万円（年収400万円）に分けると、残高×0.7%はそれぞれ16.4万円と10.9万円で、どちらも各自の天井（18.9万円・15.5万円）に収まります。世帯で年27.4万円を使い切れるため、初年度で約8.5万円、13年間の合計で40万円台の差になります。
団信：どちらかが亡くなったとき
- ペアローン：亡くなった人のローンだけが団信で完済され、もう一方のローンは残ります。妻が亡くなった場合、夫は自分のローンを払い続けます。
- 連帯債務：主債務者が亡くなれば全額が完済されますが、連帯債務者（配偶者）が亡くなってもローンは残るのが原則です。夫婦連生団信（どちらが亡くなっても全額完済）を扱う金融機関もあり、金利が0.1〜0.2%上乗せされます。3,000万円・35年なら、上乗せ0.2%で総返済額は約120万円増えます。
- 連帯保証：債務者が亡くなれば完済。保証人が亡くなっても何も変わりません。
育休・時短・離婚のときに起きること
- 育休・時短で片方の収入が減る：ペアローン・連帯債務では、収入が減った側のローンも返済を続ける必要があります。妻の収入をあてにした借入額だと、育休中に赤字になります。
- 離婚：ペアローン・連帯債務は、離婚しても契約が自動では解消されません。家に住み続ける側が相手のローンを引き受けるには、その人単独で借り換え審査に通る必要があります。審査に通らないと、売却するか、共有のまま返済を続けることになります。
- 贈与税：返済を一方が多く負担し、持分と出資割合がずれると贈与と見なされることがあります。持分は出資（頭金＋各自の借入額）の割合に合わせます。
どれを選ぶか
- 2人とも安定した収入があり、控除を最大限使いたい → ペアローンまたは連帯債務
- 諸費用を抑えたい、どちらが亡くなっても完済にしたい → 連帯債務＋夫婦連生団信
- 片方の収入が一時的・不安定 → 主債務者1人の借入額に抑え、連帯保証は使わない（または最小限）
次にやること：銀行に聞く3つの質問
- 連帯債務と夫婦連生団信を扱っているか。上乗せ金利は何%か。
- ペアローンの事務手数料は定率（借入額の2.2%など）か定額か。定額なら2本分でいくらか。
- 片方の収入だけで返済負担率が35%以内に収まる借入額はいくらか。住宅ローン返済シミュレーターに夫婦それぞれの年収と借入額を入れて、先に自分でも確認しておきます。
よくある質問
ペアローンの諸費用は2倍になりますか？
事務手数料・印紙代・抵当権設定の司法書士報酬など、契約ごとにかかる費用は2本分になります。借入額に対して定率（2.2%など）で決まる事務手数料は合計額が同じなら変わりません。
連帯保証人でも住宅ローン控除を受けられますか？
受けられません。住宅ローン控除は債務者本人のみが対象です。連帯保証（収入合算）は借入可能額を増やす効果はありますが、控除と団信の面では債務者1人の借入と同じです。
ペアローンを後から1本にまとめられますか？
借り換えの形で可能ですが、残す側が単独で全額の審査に通る必要があります。収入が足りない場合は認められません。離婚時に問題になりやすい点なので、組む前に想定しておくべきです。
次にやること
シミュレーターに夫婦それぞれの年収と借入額を入れ、片方の収入だけで返済負担率が35%を超える場合は借入額を見直してから銀行に相談してください。
参考
- 住宅金融支援機構「フラット35 収入合算」 https://www.flat35.com/loan/flat35/conditions.html
- 国税庁 No.1211-1「住宅借入金等特別控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
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