遺産総額と相続人の構成から相続税を概算
相続税シミュレーター（基礎控除・税額計算 2026年版）
最終更新：2026年10月｜令和8年度（2026年度）の制度・税率・保険料率に対応。制度改正があれば更新します。
預貯金・不動産・有価証券・生命保険金などの遺産総額と、配偶者の有無・子の人数を入れるだけで、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を差し引いた課税遺産総額、相続税の総額、配偶者の税額軽減を適用した後の納税額を計算します。登録不要・無料です。
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計算結果
課税遺産総額の計算
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 遺産の合計 | |
| 生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人） | |
| 債務・葬式費用 | |
| 課税価格の合計額 | |
| 基礎控除額（3,000万円＋600万円×人） | |
| 課税遺産総額 |
法定相続分で按分した税額（相続税の総額の計算）
| 法定相続人 | 法定相続分 | 取得金額 | 税率 | 控除額 | 税額 |
|---|
相続人ごとの納税額（概算）
| 相続人 | 実際の取得額 | 算出税額 | 配偶者の税額軽減 | 納税額 |
|---|
※概算です。小規模宅地等の特例（宅地の評価額を最大80%減額）、兄弟姉妹・孫などの2割加算、未成年者控除・障害者控除・相次相続控除、相続開始前の贈与の加算、相続時精算課税は反映していません。配偶者の税額軽減は、申告期限までに遺産分割が済んでいることと相続税の申告が要件です。実際の税額は税理士・税務署にご確認ください。
小規模宅地等の特例や不動産の評価方法ひとつで、納税額が数百万円変わることもあります。相続に強い税理士への相談と、相続不動産の査定は無料でできます。 相続に強い税理士を無料で紹介してもらう（税理士ドットコム・PR）
相続税の計算方法
相続税 ＝（課税価格の合計額 − 基礎控除額）を法定相続分で按分 → 各人に税率を適用 → 合計（相続税の総額）→ 実際の取得割合で配分 − 配偶者の税額軽減
1. 課税価格の合計額を出す
現金・預貯金、不動産（土地は路線価、建物は固定資産税評価額）、有価証券、その他の財産を合計します。生命保険金と死亡退職金は「500万円×法定相続人の数」までが非課税で、超えた分だけが加算されます。そこから借入金などの債務と葬式費用を差し引いた額が「課税価格の合計額」です。
2. 基礎控除を引く
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数（令和8年4月1日現在の法令）。相続人が配偶者と子2人なら4,800万円です。課税価格の合計額が基礎控除以下なら相続税はかからず、原則として申告も不要です。相続放棄した人も法定相続人の数に含めます（養子は実子がいれば1人、いなければ2人まで）。
3. 法定相続分で按分して「相続税の総額」を出す
基礎控除を引いた「課税遺産総額」を、実際の分け方に関係なく法定相続分どおりに取得したと仮定して各人に按分し（千円未満切捨て）、次の速算表で各人の税額を出して合計します。これが「相続税の総額」です。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | ― |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超〜2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超〜3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超〜6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
出典：国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率／No.4152 相続税の計算（いずれも令和8年4月1日現在法令等）
4. 実際の取得割合で配分し、配偶者の税額軽減を適用する
相続税の総額を、各相続人が実際に取得した財産の割合で配分します。配偶者には「配偶者の税額軽減」があり、取得した財産が1億6,000万円または配偶者の法定相続分のいずれか多い金額までは相続税がかかりません（国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減）。生命保険金の非課税枠は国税庁 No.4114を参照。
法定相続分の一覧
| 相続人の組み合わせ | 配偶者 | その他の相続人 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 1/2 | 子全員で1/2（均等） |
| 配偶者と親（父母） | 2/3 | 親全員で1/3（均等） |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 3/4 | 兄弟姉妹全員で1/4（均等） |
| 配偶者のみ／子のみ／親のみ／兄弟姉妹のみ | 全部 | 同順位で均等 |
遺産総額×相続人構成の相続税早見表
遺産総額は課税価格の合計額（債務控除後・生命保険の非課税枠適用後）。配偶者は法定相続分どおり取得し、配偶者の税額軽減を適用した後の納税額の合計です。「子のみ」は配偶者がすでに亡くなっている二次相続のケースに相当します。
| 遺産総額 | 配偶者＋子1人 | 配偶者＋子2人 | 配偶者＋子3人 | 子1人のみ | 子2人のみ | 子3人のみ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 4,000万円 | 0円 | 0円 | 0円 | 40万円 | 0円 | 0円 |
| 5,000万円 | 40万円 | 10万円 | 0円 | 160万円 | 80万円 | 20万円 |
| 6,000万円 | 90万円 | 60万円 | 30万円 | 310万円 | 180万円 | 120万円 |
| 7,000万円 | 160万円 | 112.5万円 | 80万円 | 480万円 | 320万円 | 220万円 |
| 8,000万円 | 235万円 | 175万円 | 137.5万円 | 680万円 | 470万円 | 330万円 |
| 1億円 | 385万円 | 315万円 | 262.5万円 | 1,220万円 | 770万円 | 630万円 |
| 1.5億円 | 920万円 | 747.5万円 | 665万円 | 2,860万円 | 1,840万円 | 1,440万円 |
| 2億円 | 1,670万円 | 1,350万円 | 1,217.5万円 | 4,860万円 | 3,340万円 | 2,459.9万円 |
| 3億円 | 3,460万円 | 2,860万円 | 2,540万円 | 9,180万円 | 6,920万円 | 5,460万円 |
| 5億円 | 7,605万円 | 6,555万円 | 5,962.5万円 | 1億9,000万円 | 1億5,210万円 | 1億2,979.9万円 |
※本ツールの計算式による概算です。小規模宅地等の特例などは反映していません。
よくある質問
相続税はいくらからかかりますか？
課税価格の合計額が基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えるとかかります。相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円、4人なら5,400万円が目安です。これ以下なら相続税はゼロで、原則として申告も不要です（配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使ってゼロになる場合は申告が必要です）。
配偶者が全部相続すれば相続税はかかりませんか？
配偶者が取得した財産が1億6,000万円以下か、配偶者の法定相続分以下であれば、配偶者の相続税はゼロになります。ただし配偶者が亡くなったときの二次相続では配偶者の税額軽減が使えず、基礎控除も1人分減るため、一次・二次の合計で見ると税額が増えることが多くあります。早見表の「子のみ」の列が二次相続の目安です。
不動産はいくらで評価しますか？
土地は路線価（おおむね時価の80%）、建物は固定資産税評価額（おおむね建築費の50〜70%）で評価します。被相続人が住んでいた自宅の土地は、同居の配偶者や子が引き継ぐなど一定の要件を満たすと「小規模宅地等の特例」で330㎡まで評価額が80%減額されます。本ツールはこの特例を反映していないため、該当する場合は実際の税額はさらに少なくなります。
生命保険金の非課税枠とは？
相続人が受け取った死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。相続人が3人なら1,500万円まで相続税がかかりません。死亡退職金にも同じ枠が別枠であります。相続人以外（孫など）が受取人の場合は非課税枠が使えず、さらに2割加算の対象になります。
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