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公開:2026年10月27日

再就職手当はいくらもらえる?支給残日数3分の1・3分の2の条件と計算例、就業促進定着手当まで

失業保険は「もらい切る」より「早く就職して再就職手当をもらう」ほうが手元に残る金額が多くなることがあります。残っている給付日数が多いほど手当は大きく、給付日数の3分の2以上を残して就職すれば残日数×日額の70%が一括で支給されます。

再就職手当の金額

再就職手当 = 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率(60%または70%)

就職日の前日時点の支給残日数給付率
所定給付日数の3分の2以上70%
所定給付日数の3分の1以上、3分の2未満60%
3分の1未満支給なし

※計算に使う基本手当日額には、基本手当そのものより低い上限があります(離職時の年齢が60歳未満で6,000円台半ば、60〜64歳で5,000円台。毎年8月に改定)。

計算例:日額5,000円・所定給付日数90日の場合

いつ就職したか残日数給付率再就職手当それまでに受け取った基本手当合計
給付制限明けすぐ(0日受給)90日70%315,000円0円315,000円
20日分受給後70日70%245,000円100,000円345,000円
45日分受給後45日60%135,000円225,000円360,000円
70日分受給後20日―0円350,000円350,000円
90日すべて受給0日―0円450,000円450,000円

手当と基本手当の合計だけなら、もらい切る45万円が最大です。ただし早く就職した人には給与が入ります。仮に月給25万円の会社に給付制限明けすぐ就職すると、3か月で給与75万円+再就職手当31.5万円=106.5万円。90日分をもらい切った45万円の2.4倍です。再就職手当は非課税で、一括で振り込まれます。

支給要件(すべて満たす必要あり)

  1. 待期7日間が終わった後の就職であること
  2. 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
  3. 離職した前の会社(関連会社を含む)への再就職でないこと
  4. 1年を超えて勤務することが確実であること(有期契約でも更新見込みがあれば可)
  5. 雇用保険の被保険者になること(週20時間以上)
  6. 過去3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けていないこと
  7. 受給資格決定前から内定していた会社でないこと
  8. 給付制限がある人は、給付制限期間の最初の1か月以内の就職はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によるものであること(自分で見つけた求人は、制限開始から1か月経過後なら対象)

給与が下がったときの「就業促進定着手当」

再就職手当を受けた人が同じ会社に6か月以上雇用され、再就職後6か月間の賃金日額が離職前より低い場合、差額×6か月分の日数が追加で支給されます。上限は基本手当日額×支給残日数×40%(給付率70%だった人は30%)。再就職から6か月経過後、2か月以内に申請します。

申請の3ステップ

  1. 就職日の前日までに:ハローワークで就職の報告(採用証明書)をし、その日までの基本手当の認定を受ける。残日数はこの時点で確定します。失業保険計算機で出した日額と残日数を上の式に入れれば、手当の額が分かります。
  2. 就職日の翌日から1か月以内に:「再就職手当支給申請書」(事業主の証明欄あり)と受給資格者証をハローワークへ提出。
  3. 提出から1〜2か月後:審査を経て支給決定、指定口座に一括で振込。

よくある質問

再就職手当は課税されますか?

非課税です。所得税・住民税の対象にならず、確定申告も不要です。基本手当(失業保険)も同様に非課税です。

自分で見つけた求人でも再就職手当はもらえますか?

もらえます。ただし自己都合退職で給付制限がある人は、給付制限期間の最初の1か月以内に就職する場合に限り、ハローワークまたは許可を受けた職業紹介事業者の紹介である必要があります。1か月経過後なら求人サイトや知人の紹介でも対象です。

パートや契約社員でも対象ですか?

雇用保険の被保険者(週20時間以上)になり、1年を超えて働く見込みがあれば対象です。契約期間が1年以下でも更新の見込みがあれば認められます。

次にやること

記事の内容を自分の数字で確かめるには、無料の計算ツールが使えます。登録不要で、入力した数値はブラウザの中だけで処理されます。

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参考

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