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公開：2026年11月10日

生前贈与 年110万円の非課税と2024年改正｜持ち戻し7年と相続時精算課税の110万円控除をどう使い分けるか

生前贈与の非課税枠「年110万円」には、2024年から2つの制度があります。従来の暦年贈与は相続前7年分が相続財産に戻される一方、相続時精算課税を選べば年110万円までは相続財産に戻されません。どちらを選ぶかで、相続税の負担が変わります。

2つの制度の比較（2024年1月以降の贈与）

暦年課税相続時精算課税
非課税枠受贈者1人あたり年110万円年110万円の基礎控除（2024年新設）＋累計2,500万円の特別控除
110万円超の部分10〜55%の累進税率で贈与税2,500万円まで非課税、超えた分は一律20%（相続時に精算）
相続時の持ち戻し相続開始前7年以内の贈与を相続財産に加算（2026年時点では経過措置で3年分）。延長された4年分は合計100万円まで控除年110万円以下の贈与は加算されない。それを超えた分は贈与時の価額で加算
対象誰からでも誰へでも60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫へ
申告110万円以下なら不要最初に選択届出書の提出が必要。110万円以下なら以後の申告不要
選択後の変更―一度選ぶと同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない

持ち戻し期間の経過措置

7年への延長は2024年1月1日以降の贈与から段階的に適用されます。

相続開始の時期加算される贈与の期間
2026年12月31日まで相続開始前3年以内
2027年1月1日〜2030年12月31日2024年1月1日以降の贈与すべて（最大7年）
2031年1月1日以降相続開始前7年以内

例：年110万円を7年間贈与した場合の差

仮に親から子へ年110万円を7年間、合計770万円を暦年贈与し、2031年以降に相続が起きたとします。加算されるのは直近3年分330万円と、4〜7年前の440万円から100万円を引いた340万円で、合計670万円。相続税の税率が15%の人なら、約100万円の相続税が増える計算です。相続時精算課税を選んで年110万円以内で贈与していれば、加算は0円。相続までの期間が短いほど、この差は精算課税に有利に働きます。

どちらを使うか

暦年課税が向く人

相続時精算課税が向く人

注意点

贈与を実行する3ステップ

  1. 贈与のたびに贈与契約書（日付・金額・双方の署名）を作る。
  2. 受贈者本人が管理する口座に振り込み、通帳・印鑑・キャッシュカードは受贈者が持つ。
  3. 贈与した場合としない場合の相続税の差を相続税シミュレーターで遺産総額を変えて比べる。1回あたりの贈与額が大きい、または精算課税を選ぶ場合は、選択前に税理士に試算を依頼します。

よくある質問

年110万円の贈与を7年前からしていれば全部持ち戻されますか？

2031年以降の相続では、相続開始前7年以内の贈与が加算されます。ただし延長された4年分（4〜7年前）は合計100万円まで控除されます。2026年中の相続なら3年以内の贈与だけが対象です。相続人でない孫への贈与は、孫が遺贈や保険金を受け取らない限り加算されません。

相続時精算課税を選ぶと損することはありますか？

贈与した財産が相続時に値下がりしていても贈与時の価額で加算される、小規模宅地等の特例が使えなくなる、暦年課税に戻せない、といった点で不利になることがあります。2024年以降は年110万円の基礎控除ができたため、少額の贈与を続ける用途では以前より使いやすくなりました。

贈与税の申告はいつまでですか？

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。暦年課税で110万円以下なら申告不要、相続時精算課税は最初の年に選択届出書と申告書を提出し、以後は110万円を超えた年だけ申告します。

次にやること

記事の内容を自分の数字で確かめるには、無料の計算ツールが使えます。登録不要で、入力した数値はブラウザの中だけで処理されます。

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参考

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