手取りを増やす方法12選【2026年版】
年収別にいくら増えるか計算

結論：手取りを増やす近道は「税金を減らす」と「年収を上げる」の2本立て

手取りは次の式で決まります。

このうち社会保険料（額面の約15%）は、通勤手当の非課税分などを除き、本人の工夫でほとんど減らせません。一方、所得税と住民税は「所得控除」を使うと確実に減ります。年収500万円の独身会社員の例では、iDeCoに月2.3万円拠出すると年間約5.2万円の節税になり、ふるさと納税は約6.1万円までが実質2,000円で返礼品をもらえる範囲です。そして最も効果が大きいのは年収そのものを上げることで、年収が50万円上がると手取りは約36万円増えます。

まずは自分の現在の手取りと内訳を把握するところから始めてください。

年収別：各方法で手取りがいくら増えるか（早見表）

独身・39歳以下・東京都・賞与なしの会社員について、手取り給与計算機と同じ計算式（令和8年度の協会けんぽ料率、厚生年金18.3%、雇用保険0.5%、令和7年改正後の基礎控除・給与所得控除）で試算した概算です。

※iDeCoの節税額は「掛金×（所得税率×1.021＋住民税率10%）」の概算で、住民税の減額は翌年度に反映されます。ふるさと納税の上限は特例分が住民税所得割の20%に収まる寄附額の目安で、他の控除がある場合は変わります。手取り増は昇給分がすべて給与として支払われた場合の値です。

表から分かるとおり、年収が高いほど所得税率が上がるため、同じ控除でも節税額は大きくなります。逆に年収300〜400万円では、iDeCoよりも「年収を上げる」「扶養や手当の制度を使い切る」方が効果が出やすい傾向があります。

税金を減らす方法（1〜8）

1. iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。企業年金のない会社員の上限は現在月2.3万円（年27.6万円）ですが、2026年12月1日施行の改正で月6.2万円に引き上げられます（2026年12月分＝2027年1月引き落とし分から。企業型DCがある人は合算で6.2万円まで）。掛金を増やしたい人は、運営管理機関での掛金変更手続きが必要です。

注意点は、原則60歳まで引き出せないこと、受け取り時に課税されること（退職所得控除・公的年金等控除の対象）、口座管理手数料がかかることです。目先の手取りを増やしつつ老後資金を作る、という位置づけで考えると分かりやすいでしょう。

2. ふるさと納税：実質2,000円で返礼品、住民税が減る

ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた金額が所得税と翌年の住民税から差し引かれる制度です。手取りが直接増えるわけではありませんが、2,000円の自己負担で返礼品（寄附額の3割以内）を受け取れるため、食費や日用品の支出を減らせます。控除の特例分は住民税所得割額の20%が上限で、上限を超えた分は自己負担になります。

2025年10月以降、ポータルサイトのポイント付与は禁止されましたが、控除の仕組みや上限額の計算方法は変わっていません。寄附先が5自治体以内で確定申告をしない人は「ワンストップ特例」を使えます。ただし、医療費控除などで確定申告をする場合はワンストップ特例が無効になるため、申告書にふるさと納税も記載します。

3. 企業型DC・マッチング拠出・選択制DC

勤務先に企業型確定拠出年金がある場合、本人が上乗せする「マッチング拠出」の掛金も全額所得控除です。また「選択制DC」では給与の一部を掛金に回すため、所得税・住民税だけでなく社会保険料の算定からも外れます。ただし、社会保険料が下がると将来の厚生年金や傷病手当金・育児休業給付の額も下がる点は理解しておく必要があります。

4. 生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険料控除は、一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3区分で所得税は各4万円、合計12万円まで（住民税は各2.8万円、合計7万円まで）控除されます。令和8年分の所得税に限り、23歳未満の扶養親族がいる人は一般生命保険料の枠が6万円に拡充されます。年収500万円で12万円の控除を使い切ると、所得税・住民税の合計で約1.9万円の減税です。控除のために保険に入るのは本末転倒ですが、すでに加入している保険の控除証明書を年末調整で出し忘れていないかは確認しましょう。地震保険料控除（所得税最大5万円）も同様です。

5. 配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者の給与収入が160万円以下（令和7年改正後）なら、本人の所得から38万円（住民税33万円）が控除され、年収500万円で約6.2万円の減税になります。配偶者特別控除は約201万円まで段階的に続きます。本人の合計所得が1,000万円を超えると使えません。配偶者の働き方を変えずに済む「申告漏れ」のケースも多いため、年末調整の申告書を見直してください。

6. 扶養控除・特定親族特別控除

16歳以上の扶養親族がいると38万円、19〜22歳の子は63万円（特定扶養親族）の控除があります。令和7年改正で、子の給与収入が123万円を超えても188万円以下なら段階的に控除を受けられる「特定親族特別控除」が新設され、親の控除が一気になくなる問題が緩和されました。年収600万円で大学生の子を特定扶養に入れると、約10.9万円の減税です。

7. 住宅ローン控除

2026年入居の場合、年末のローン残高の0.7%が原則13年間、所得税（引き切れない分は住民税の一部）から直接差し引かれます。所得控除ではなく「税額控除」なので効果が大きく、借入限度額は省エネ性能と世帯の条件（19歳未満の子がいる、または夫婦いずれかが40歳未満）で2,000万〜5,000万円まで変わります。初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で済みます。

8. 医療費控除・セルフメディケーション税制

1年間の医療費が10万円（総所得200万円未満なら所得の5%）を超えた分は、最大200万円まで所得控除になります。家族全員分を合算でき、通院の交通費も対象です。市販薬の購入が年1.2万円を超えた場合は「セルフメディケーション税制」（上限8.8万円）を選べます。どちらも確定申告が必要です。

社会保険料・非課税手当の方法（9〜10）

9. 通勤手当・在宅勤務手当など「非課税の手当」を使い切る

電車・バス通勤の通勤手当は月15万円まで所得税がかかりません。年12万円の通勤費を自腹で払うのと、会社から非課税で支給されるのとでは、年収500万円の人で税と社会保険料を合わせて年約3.3万円の差になります（通勤手当は非課税でも社会保険料の計算には含まれる点に注意）。他にも、在宅勤務の実費相当の手当、出張日当、社宅の一部負担などは一定の範囲で非課税です。会社の制度を調べ、使っていない制度がないか確認しましょう。

10. 標準報酬月額（4〜6月の給与）を意識する

健康保険料と厚生年金保険料は、毎年4〜6月の給与の平均で決まる「標準報酬月額」をもとに9月から1年間固定されます。この3か月だけ残業が多いと、1年間の保険料が高くなります。無理に残業を減らす必要はありませんが、仕組みを知っておくと「なぜ10月から手取りが減ったのか」が分かります。なお、パートで働く人の「106万円の壁」（賃金要件）は2026年10月1日に撤廃され、当面は従業員51人以上の企業で週20時間以上働く人が加入対象です。

収入そのものを増やす方法（11〜12）

11. NISA：手取りではなく「運用益」が非課税

NISAは所得控除ではないため、給与の手取りは変わりません。ただし運用益にかかる約20%の税金がゼロになるため、「手元に残るお金を増やす」という目的では同じ方向の制度です。iDeCoと違っていつでも引き出せるので、生活防衛資金が足りない段階ではNISAを優先する考え方もあります。

12. 年収を上げる（昇給・転職・副業）

結局のところ、効果が最も大きいのは額面を増やすことです。早見表のとおり、年収400〜600万円の人が50万円昇給すると手取りは約36〜38万円増えます。iDeCoの満額（月2.3万円）の節税額の約7倍です。社内の昇給が難しければ、同じ職種で転職した場合の想定年収を調べるのが一つの方法です。副業の場合、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

どれから手を付けるべきか

手間が小さく確実なものから順に片付け、そのうえで年収アップを狙う、という順番が現実的です。

よくある質問

手取りは額面の何%ですか？

独身・扶養なしの場合、年収300〜500万円で約78〜80%、年収1,000万円で約73%が目安です。扶養家族がいる人や40歳以上（介護保険料あり）は変わります。

社会保険料を減らす方法はありますか？

通勤手当の非課税分を除き、会社員が合法的に減らせる余地はほとんどありません。選択制DCは保険料を減らせますが、将来の年金額も減ります。

控除を使うと住民税はいつ減りますか？

住民税は前年の所得で決まるため、今年の控除は翌年6月からの住民税に反映されます。所得税は年末調整（12月の給与）で還付されます。