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公開：2026年11月9日

相続税の基礎控除と申告が必要かの判定｜3,000万円＋600万円×法定相続人、配偶者控除を使うときの注意

相続税は、亡くなった人の遺産の合計が基礎控除を超えた場合にだけかかります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、相続人が配偶者と子2人なら4,800万円です。ただし、特例を使って税額をゼロにする場合は申告書の提出が必要です。

基礎控除の計算

法定相続人の数基礎控除額
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円
5人6,000万円

国税庁「令和5年分 相続税の申告事績の概要」では、亡くなった人のうち相続税の課税対象になった割合は9.9%。10人に1人の水準です。

法定相続人の数え方

遺産総額に含めるもの・引けるもの

区分内容
含める現金・預貯金、不動産（土地は路線価、建物は固定資産税評価額）、株式・投資信託、生命保険金・死亡退職金（非課税枠を超えた分）、相続開始前7年以内の贈与（2024年以降の贈与から段階的に延長）、相続時精算課税で贈与した財産
引ける借入金などの債務、未払いの税金・医療費、葬式費用（通夜・葬儀・火葬・お布施など。香典返し・法要費用は除く）
非課税生命保険金・死亡退職金のそれぞれ「500万円×法定相続人の数」、墓地・仏壇、国などへの寄付

例：遺産6,000万円・相続人は配偶者と子2人

基礎控除4,800万円を引いた課税遺産総額は1,200万円。法定相続分で分けると配偶者600万円・子300万円ずつで、税率10%を掛けた相続税の総額は120万円。配偶者が法定相続分どおり取得すれば配偶者の税額軽減で0円になり、子2人が30万円ずつ、合計60万円を納めます。遺産が8,000万円なら総額350万円、子の納付は合計175万円に増えます。

税額ゼロでも申告が必要なケース

これらは「申告書を提出すること」が適用の条件です。特例を使えば税額がゼロになるから申告しない、は認められず、無申告扱いになります。基礎控除を超えるかどうかの判定は、特例を適用する前の評価額で行います。

申告期限

申告が必要かを判定する4ステップ

  1. 遺産を一覧にし、評価額の合計を出す（不動産は路線価×面積など概算でよい）。
  2. 債務・葬式費用を引き、生命保険金の非課税枠（500万円×人数）を引く。
  3. 相続開始前7年以内（経過措置あり）の贈与を足す。
  4. 遺産総額と相続人の構成を相続税シミュレーターに入れ、基礎控除との差と税額の目安を見る。超えていれば申告が必要で、不動産が多い・評価が難しい財産がある・特例の適用に判断が要る場合は税理士に相談します。

よくある質問

遺産が基礎控除以下なら何もしなくていいですか？

相続税の申告は不要です。ただし、生命保険金の非課税枠や小規模宅地等の特例を使って基礎控除以下になる場合は違います。生命保険の非課税枠は申告不要で使えますが、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は申告が条件です。相続登記（不動産の名義変更）や預金の解約手続きは相続税とは別に必要です。

自宅があると相続税はかかりますか？

自宅の土地は路線価（時価の8割程度）で評価し、配偶者や同居の子が相続して住み続ける場合は小規模宅地等の特例で330㎡まで評価額が80%減ります。都市部で土地の評価額が高くても、特例を使えば基礎控除以下に収まる例が多い一方、申告は必要です。

税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いたらどうすればいいですか？

税務署が過去の所得や不動産の情報から「相続税がかかる可能性がある」と判断した人に送る案内です。遺産が基礎控除以下なら、その旨を記入して返送します。回答は義務ではありませんが、放置すると調査の対象になりやすいため、遺産の一覧を作って判定したうえで回答します。

次にやること

記事の内容を自分の数字で確かめるには、無料の計算ツールが使えます。登録不要で、入力した数値はブラウザの中だけで処理されます。

相続税シミュレーターで税額の目安を確認する
遺産総額と相続人の構成から、基礎控除と相続税額を概算します。
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参考

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