退職後の健康保険は3択｜任意継続・国民健康保険・家族の扶養の保険料を比べて選ぶ
退職すると会社の健康保険の資格は退職日の翌日に失われます。次の保険を選ぶ期限は短く（任意継続は20日以内、国保は14日以内）、保険料は選択肢によって年間で数十万円変わります。退職前に3つの数字をそろえて比べるのが確実です。
3つの選択肢の比較
| 任意継続 | 国民健康保険 | 家族の扶養に入る | |
|---|---|---|---|
| 申請期限 | 退職日の翌日から20日以内 | 退職日の翌日から14日以内 | 速やかに（家族の勤務先経由） |
| 保険料の決まり方 | 退職時の標準報酬月額×料率。会社負担分がなくなるため在職時の約2倍。標準報酬月額の上限は協会けんぽで32万円 | 前年の所得と世帯人数で自治体が計算 | 0円 |
| 期間 | 最長2年（途中でやめることも可） | 次の就職まで | 条件を満たす間 |
| 扶養家族 | そのまま扶養にできる（保険料は変わらない） | 家族1人ずつ保険料がかかる | ― |
| 条件 | 退職日まで継続して2か月以上被保険者 | 誰でも | 年収130万円未満（60歳以上は180万円）、失業給付の日額3,612円未満、家族の年収の2分の1未満 |
どれが安いかの目安
- 扶養に入れるなら扶養：保険料0円。ただし失業保険の受給中は日額3,612円以上（年収130万円÷360日）だと入れません。受給開始までの給付制限期間だけ扶養に入り、受給開始で抜ける方法もあります。
- 前年の年収が高い（目安500万円以上）→ 任意継続：国保は前年所得に比例して上がり、上限（2025年度は医療分・支援金分・介護分の合計で年109万円）まで達しますが、任意継続は標準報酬月額32万円で頭打ち。扶養家族が多い場合も任意継続が有利です。
- 前年の年収が低い、または会社都合退職 → 国保：会社都合（特定受給資格者）と正当な理由のある自己都合（特定理由離職者）は、国保の計算で前年の給与所得を30/100に減らす軽減があります。例：年収500万円なら給与所得356万円が106.8万円として扱われ、所得割が3分の1以下に下がります。自己都合退職は対象外です。
任意継続の注意点
- 保険料は在職時の本人負担分の約2倍。例：標準報酬月額30万円・協会けんぽ東京支部（2025年度料率9.91%）なら月29,730円、40歳以上は介護保険分1.59%が加わり月34,500円です。
- 初回の納付期限を1日でも過ぎると資格を失い、再加入できません。
- 2年目は前年の所得が下がっていても保険料は変わりません。1年目は任意継続、2年目は国保に切り替える選択ができます（任意継続は本人の申出でいつでもやめられます）。
- 傷病手当金・出産手当金は任意継続中は原則として支給されません（退職前から受給中の継続給付は除く）。
国民健康保険の計算のしかた
医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳）のそれぞれについて、「所得割（前年所得×率）＋均等割（加入者1人あたり定額）＋平等割（世帯あたり定額・自治体による）」を合計します。率や定額は自治体ごとに異なり、自治体サイトの試算ページに前年の源泉徴収票の数字を入れれば年額が出ます。
退職前に集める3つの数字
- 任意継続の保険料：協会けんぽの支部または健保組合に「標準報酬月額○万円で任意継続した場合の月額」を電話で聞く。
- 国保の保険料：住んでいる自治体の試算ページで、前年の給与収入・世帯人数・年齢から年額を出す。会社都合なら軽減後の額も。
- 失業保険の日額：扶養に入れるかの判定に使う。失業保険計算機で日額が3,612円未満かどうかを確認し、3つの額を並べて最も安い選択肢を選ぶ。
よくある質問
退職後に何も手続きしないとどうなりますか？
日本は国民皆保険のため、会社の健康保険を抜けた翌日から自動的に国民健康保険の加入義務が生じます。手続きが遅れても遡って加入し、その間の保険料も請求されます。病院で10割負担した医療費は、加入後に申請すれば7割分が戻ります。
任意継続と国保はどちらが安いですか？
前年の年収が高い人（目安500万円以上）や扶養家族が多い人は任意継続、年収が低い人や会社都合で退職した人（国保の軽減あり）は国保が安い傾向です。確実なのは、協会けんぽ（または健保組合）の任意継続保険料と、自治体の国保試算の両方を出して比べることです。
失業保険をもらいながら家族の扶養に入れますか？
基本手当日額が3,612円未満（60歳以上は5,000円未満）なら入れます。それ以上の場合は受給中は入れず、受給終了後に入れます。給付制限中（自己都合の1か月）は受給していないため、その期間だけ扶養に入れる健康保険組合もあります。
次にやること
記事の内容を自分の数字で確かめるには、無料の計算ツールが使えます。登録不要で、入力した数値はブラウザの中だけで処理されます。
参考
- 全国健康保険協会「退職後の健康保険について」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3150/
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html
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