ふるさと納税のワンストップ特例と確定申告の違い｜どちらを使うべきか、期限と無効になるケース
ふるさと納税は寄付しただけでは控除されず、「ワンストップ特例」か「確定申告」のどちらかの手続きが必要です。どちらを使うかは、寄付先の数と、その年に確定申告をするかどうかで決まります。
2つの方法の比較
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 使える人 | もともと確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が5自治体以内 | 誰でも |
| 手続き | 寄付のたびに自治体へ申請書（または自治体のオンライン申請） | 翌年2月16日〜3月15日に申告書へ寄付金受領証明書（または寄付金控除に関する証明書）を添えて申告 |
| 期限 | 翌年1月10日必着 | 翌年3月15日（還付のみなら5年間） |
| 控除のされ方 | 全額が翌年度の住民税から控除 | 所得税から還付＋残りを翌年度の住民税から控除 |
| 控除の合計額 | 同じ（原則） | 同じ（原則） |
例：寄付5万円・所得税率10%の人なら、控除対象は5万円−2,000円＝48,000円。ワンストップでは翌年6月からの住民税が48,000円減ります。確定申告では所得税から48,000円×10%×1.021＝4,901円が還付され、残り43,099円が住民税から引かれます。合計は同じ48,000円です。
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」では2024年度の受入額は約1兆2,728億円。手続きを忘れれば、ただの寄付です。
ワンストップ特例の手順
- 寄付時に「ワンストップ特例を希望する」にチェックする。
- 自治体から届く申請書に記入し、マイナンバーカードの写し（または通知カード＋本人確認書類の写し）を添えて返送する。自治体がオンライン申請（マイナンバーカードで本人確認）に対応していれば郵送は不要。
- 寄付した翌年の1月10日必着で自治体に届くようにする。
- 翌年6月に届く住民税の決定通知書で「寄附金税額控除」の額を確認する。
ワンストップが無効になるケース
- 確定申告をした：医療費控除、住宅ローン控除の1年目、副業の所得、年収2,000万円超などで確定申告をすると、提出済みのワンストップ申請はすべて無効になります。申告書にその年の寄付をすべて記載しないと控除が受けられません。
- 6自治体以上に寄付した：同じ自治体に複数回寄付しても1自治体と数えますが、6自治体以上になると全部が無効になります。
- 申請書の提出が1月10日に間に合わなかった：この場合は確定申告で控除を受けられます。
- 引っ越しで住所が変わった：翌年1月1日時点の住所と申請書の住所が違う場合、変更届を1月10日までに自治体に出す必要があります。
確定申告をする場合のポイント
- ふるさと納税サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」（XMLまたは書面）を使えば、自治体ごとの受領証明書をまとめずに済みます。e-Taxならデータを読み込むだけです。
- 申告書の「寄附金控除」欄に寄付合計額−2,000円を記入し、第二表の「住民税に関する事項」の都道府県・市区町村への寄附欄にも記入します。ここを忘れると住民税分が控除されません。
寄付する前に答える3つの質問
- 今年、医療費控除・住宅ローン控除1年目・副業などで確定申告をする予定があるか（あるならワンストップは使わない）。
- 寄付先は5自治体以内に収まるか。
- 年収と家族構成から見た控除の上限はいくらか。ふるさと納税 控除上限額シミュレーターで上限を出してから寄付すると、自己負担2,000円を超える寄付を避けられます。
よくある質問
ワンストップ特例と確定申告で控除額は変わりますか？
原則として同じです。ワンストップは全額が住民税から、確定申告は所得税の還付＋住民税の控除に分かれますが、合計は一致するように設計されています。例外は、住宅ローン控除などで所得税が0円になっている人で、確定申告だと所得税分の控除を使い切れず不利になる場合があります。
ワンストップの申請を忘れました。どうすればいいですか？
翌年3月15日までに確定申告をすれば控除を受けられます。3月15日を過ぎても、確定申告の義務がない人なら「還付申告」として5年間さかのぼって申告できます。寄付先の自治体から受領証明書を再発行してもらうか、ポータルサイトの証明書を使います。
住民税の通知で控除されているかどう確認しますか？
6月ごろに勤務先経由で届く「住民税決定通知書（特別徴収税額の決定通知書）」の「税額控除額」または摘要欄に寄附金税額控除の金額が記載されます。おおむね「寄付額−2,000円」（確定申告の場合は所得税の還付分を除いた額）になっていれば正しく反映されています。
次にやること
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参考
- 総務省「ふるさと納税ポータルサイト｜ワンストップ特例制度」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
- 国税庁 No.1150「一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm
- 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/
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