年収・家族構成から寄付の上限額を計算
ふるさと納税 控除上限額シミュレーター（2026年版）
最終更新：2026年10月｜令和8年度（2026年度）の制度・税率・保険料率に対応。制度改正があれば更新します。
年収と家族構成を入れるだけで、自己負担2,000円で済む「ふるさと納税の寄付上限額（目安）」を計算します。令和8年度改正後（2026年分）の基礎控除・給与所得控除、住民税の調整控除まで反映。iDeCo・生命保険料控除・住宅ローン控除も入力できます。登録不要・無料です。
条件を入力
計算結果
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 給与収入 | ||
| 給与所得控除 | ||
| 給与所得 | ||
| 社会保険料控除 | ||
| 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo） | ||
| 生命保険料控除 | ||
| 基礎控除 | ||
| 配偶者控除 | ||
| 扶養控除 | ||
| 課税所得 | ||
| 所得税率（復興特別所得税込み） | ― | |
| 所得税額（参考）／住民税所得割（調整控除前） | ||
| 調整控除 | ― | |
| 住民税所得割額（調整控除後） | ― | |
| 特例控除の上限（所得割額の20%） | ― | |
| 寄付上限額（目安） | ||
※総務省の目安式による概算です。社会保険料の実額、医療費控除・配偶者特別控除・ひとり親控除などの他の控除、年の途中の転職や副業収入は反映していません。上限ぎりぎりではなく、少し余裕を持った金額で寄付するのが安全です。
ワンストップ特例と確定申告の違い：どちらも上限額は同じです。ワンストップ特例（寄付先5自治体以内・確定申告不要の人）では全額が翌年度の住民税から控除されます。確定申告では「所得税の還付」＋「住民税の控除」に分かれます。住宅ローン控除で所得税が0円になる人は、確定申告だと所得税分の控除を受けきれないことがあるため、ワンストップ特例が使えるならそちらが有利です。
年内（12月31日まで）の寄付が今年分の控除対象になります。ポイント還元のあるサイトを使えば、実質2,000円の負担以上にお得になります。 au PAY ふるさと納税で返礼品を探す（PR）
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控除上限額の計算方法
上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
ふるさと納税の控除は「所得税分」「住民税の基本分（10%）」「住民税の特例分」の3つの合計です。このうち特例分が住民税所得割額の20%を超えると自己負担が2,000円を超えるため、その境目を逆算したものが上限額です（総務省の目安式）。
1. 住民税所得割額を求める
- 給与所得 ＝ 年収 − 給与所得控除（令和8年度改正後・2026年分：最低保障74万円、年収850万円超は195万円）
- 課税所得（住民税） ＝ 給与所得 − 社会保険料控除 − iDeCo掛金 − 生命保険料控除（最大7万円）− 基礎控除43万円 − 配偶者控除33万円 − 扶養控除（高校生33万円・大学生45万円）
- 所得割額 ＝ 課税所得 × 10% − 調整控除（人的控除の所得税との差額をもとに計算。基礎5万円・配偶者5万円・一般扶養5万円・特定扶養18万円。課税所得200万円超は最低2,500円）
2. 所得税率を判定する
所得税は住民税と控除額が異なります。給与所得から社会保険料・iDeCo・生命保険料控除（最大12万円）・基礎控除（令和8年度改正後・2026年分：合計所得489万円以下で104万円、489万円超〜2,350万円で67万円）・配偶者控除38万円・扶養控除（高校生38万円・大学生63万円）を引いた課税所得に、5〜45%の累進税率を当てはめます。上の式の「所得税率」はこの税率で、復興特別所得税分として1.021を掛けます。
3. 社会保険料の自動概算
社会保険料を空欄にした場合は、協会けんぽ（東京・2026年度9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%）の本人負担5.04%、厚生年金9.15%（標準報酬月額65万円で上限）、雇用保険0.5%の合計（年収の約14.7%）で概算しています。源泉徴収票や給与明細の実額がわかる場合は上書きしてください。
年収別の上限額早見表（社会保険料は自動概算・他の控除なし）
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり）＋高校生の子1人 |
|---|---|---|
| 300万円 | 約28,480円 | 約11,753円 |
| 350万円 | 約34,982円 | 約18,255円 |
| 400万円 | 約42,450円 | 約25,723円 |
| 450万円 | 約50,130円 | 約33,403円 |
| 500万円 | 約57,834円 | 約41,107円 |
| 550万円 | 約69,602円 | 約49,541円 |
| 600万円 | 約77,774円 | 約57,669円 |
| 650万円 | 約85,970円 | 約69,427円 |
| 700万円 | 約108,812円 | 約78,601円 |
| 750万円 | 約119,649円 | 約88,051円 |
| 800万円 | 約131,003円 | 約112,032円 |
| 900万円 | 約156,700円 | 約137,729円 |
| 1,000万円 | 約183,863円 | 約164,892円 |
| 1,200万円 | 約249,035円 | 約239,112円 |
| 1,500万円 | 約394,491円 | 約382,770円 |
※本ツールの計算式で算出した概算です。給与収入のみ・社会保険料は自動概算・iDeCoや生命保険料控除なしの前提です。実際の上限は社会保険料の実額や他の控除によって変わります。
出典・参考
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」（控除の計算式・特例分の上限が所得割額の2割）
- 東京都主税局「個人住民税」（所得割10%、調整控除の計算、特例控除額＝(寄附金−2,000円)×(90%−所得税率×1.021)）
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（令和7年改正の資料。令和8年度改正で2026年分の基礎控除は最大104万円、給与所得控除の最低保障は74万円に引き上げ）
- 江戸川区「所得控除（住民税）」（基礎控除43万円、配偶者控除33万円、扶養控除33万円・特定扶養45万円、生命保険料控除の上限7万円）
- 江戸川区「令和8年度の住民税の主な改正点」（給与所得控除65万円、特定親族特別控除の創設）
- 練馬区「調整控除」（人的控除の差額：基礎5万円・配偶者5万円・一般扶養5万円・特定扶養18万円）
よくある質問
ワンストップ特例と確定申告で上限額は変わりますか？
上限額は同じです。違いは控除のされ方で、ワンストップ特例は全額が翌年6月からの住民税から差し引かれ、確定申告は所得税の還付と住民税の控除に分かれます。ワンストップ特例は「寄付先が5自治体以内」「もともと確定申告が不要な給与所得者」が条件で、医療費控除などで確定申告をすると特例は無効になり、寄付分も確定申告に含める必要があります。
上限額を超えて寄付するとどうなりますか？
超えた分は控除されず、そのまま自己負担になります（所得税分と住民税基本分は一部控除されますが、大部分は自己負担）。年収が確定するのは12月なので、見込み年収で計算する場合は上限の9割程度を目安に寄付し、12月に残りを調整するのが安全です。
住宅ローン控除を受けていても上限額は変わりませんか？
上限額の計算に使う「住民税所得割額」は住宅ローン控除を引く前の金額なので、上限額そのものは変わりません。ただし確定申告をする場合、住宅ローン控除で所得税が0円になると、ふるさと納税の所得税分の控除を受けきれず、実質負担が増えることがあります。ワンストップ特例が使えるなら、全額が住民税から控除されるため影響を受けません。
iDeCoや生命保険料控除があると上限額は減りますか？
はい。iDeCoの掛金や生命保険料控除は課税所得を減らすため、住民税所得割額が下がり、ふるさと納税の上限額も少し減ります。目安として、iDeCoに年24万円拠出すると上限額は5,000〜7,000円程度下がります。本ツールの該当欄に入力すると反映できます。
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