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公開：2026年11月2日

ふるさと納税のポイント付与は2025年10月から禁止｜サイトの選び方はどう変わったか

2025年10月以降、ふるさと納税サイトが「寄付額の◯%ポイント還元」をすることはできなくなりました。サイト間の差はポイントではなく、返礼品の掲載数・検索のしやすさ・ワンストップ申請の手軽さ・決済手段で比べる時代になっています。

何が禁止されたのか

総務省の告示改正により、2025年10月1日以降、自治体は「寄付者にポイント等を付与する仲介サイト」を通じた寄付の募集ができなくなりました。実質的に、ふるさと納税サイトが寄付に応じて自社ポイントを付与する仕組みが終了しています。背景には、サイトへの手数料（ポイント原資を含む）が自治体の負担になり、寄付額の一部が返礼品にも地域にも使われないという問題がありました。総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」では2024年度の寄付受入額は約1兆2,728億円。

対象扱い
サイト独自の「寄付額の◯%ポイント」キャンペーン禁止
サイトの会員ランクに応じた上乗せポイント禁止
クレジットカード会社・決済サービスが決済額に対して付ける通常ポイント対象外（引き続き付与される）
サイト経由で付与していた「決済ポイントの上乗せ分」禁止

返礼品のルール：3割・5割・地場産品

3割・5割の基準は2019年の制度改正から続いており、ポイント禁止はこの「5割ルール」を守りやすくするための措置でもあります。地場産品の基準は段階的に厳しくなり、2024年10月には熟成肉と精米が同じ都道府県内で生産された原材料を使ったものに限定され、2026年10月にはさらに厳格化されました。

サイトを選ぶときに見る5項目（ポイント以外）

  1. 返礼品の掲載数と検索性：欲しい品目（米・肉・日用品など）で絞り込めるか、寄付額や内容量あたりの比較がしやすいか。
  2. ワンストップ特例のオンライン申請：マイナンバーカードで申請が完結するか、対応自治体数。
  3. 決済手段：クレジットカード、キャリア決済、コード決済など。ここで付くカード・決済側のポイントは禁止の対象外です。
  4. 控除上限額のシミュレーター：年収・家族構成から上限を出せるか。
  5. 寄付金控除に関する証明書の発行：確定申告をする人は、複数サイトの寄付をまとめる手間が変わります。

2025年10月以降の実務

今年の寄付を始める前の3ステップ

  1. 上の5項目で使うサイトを1〜2つに決める。
  2. 年収と家族構成からふるさと納税 控除上限額シミュレーターで上限を出し、その9割を今年の予算にする。
  3. 寄付のたびにワンストップ申請（または確定申告用の証明書）を済ませ、寄付先の数を記録する。

よくある質問

ポイントが付かなくなった分、ふるさと納税は損になりましたか？

自己負担2,000円と返礼品（寄付額の3割以内）という本来の仕組みは変わっていません。サイト独自のポイント上乗せがなくなっただけで、制度の利点である「2,000円の負担で返礼品を受け取り、残りが翌年の税金から控除される」部分はそのままです。

クレジットカードのポイントは付きますか？

付きます。禁止されたのはふるさと納税サイトが寄付に対して付与するポイントで、カード会社や決済サービスが決済額に対して通常どおり付ける還元は対象外です。

2025年9月までに寄付した分のポイントはどうなりますか？

9月30日までの寄付に対するポイントは各サイトの規約に従って付与されます。10月1日以降の寄付が禁止の対象です。

次にやること

記事の内容を自分の数字で確かめるには、無料の計算ツールが使えます。登録不要で、入力した数値はブラウザの中だけで処理されます。

ふるさと納税の控除上限額を計算する
年収と家族構成から、自己負担2,000円で済む寄付の上限額が分かります。
ふるさと納税の控除上限額を計算する
ふるさと納税サイトは、ポイント付与が禁止された2025年10月以降は返礼品の品ぞろえと使いやすさで選ぶのが基本です。
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参考

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