計算ツール一覧 › 読みもの › iDeCoとNISAはどちらを先にやるべきか｜税制優遇・引き出し制限・手数料で比べる優先順位
公開：2026年11月5日

iDeCoとNISAはどちらを先にやるべきか｜税制優遇・引き出し制限・手数料で比べる優先順位

iDeCoとNISAは「運用益が非課税」という点は同じで、違いは「掛金が所得控除になるか」と「引き出せるか」です。節税額で見ればiDeCoが有利、使い勝手で見ればNISAが有利。どちらを先にするかは所得税率と手元資金の余裕で決まります。

制度の比較

	iDeCo	NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）
掛金・投資額の所得控除	あり（全額）	なし
運用益	非課税	非課税
受取時	退職所得控除・公的年金等控除の範囲を超えると課税	非課税
引き出し	原則60歳まで不可	いつでも可
年間の上限	職業により年24万〜81.6万円（2026年12月以降は会社員・公務員が年74.4万円に）	つみたて120万円＋成長240万円＝360万円。生涯1,800万円
手数料	加入時2,829円、毎月171円〜（運営管理手数料が0円の金融機関あり）	口座管理料は無料が一般的
商品	定期預金・保険・投資信託（金融機関ごとに数十本）	投資信託・株式・ETFなど（つみたて枠は基準を満たす投信のみ）

金融庁の調査ではNISA口座数は2024年12月末で2,559万口座（2025年12月末は2,821万口座）。先に広まったのはNISAですが、所得税を払っている人にとっての「確実なリターン」はiDeCoの所得控除です。

所得税率10%以上（課税所得195万円超、年収の目安500万円以上）：例：年収600万円の会社員が月2万円を拠出すると、所得税と住民税の軽減は年約4.9万円。掛金24万円に対して20%の「確定したリターン」に相当します。
生活防衛資金（生活費6か月分）を確保済みで、60歳まで使わない資金を出せる。
会社に退職金制度がない、または少ない（受取時の退職所得控除を使い切れる）。

年代	優先	理由
20代	NISA → 余裕があればiDeCo少額	収入が低く節税効果が小さい。結婚・住宅など資金需要が読めない
30〜40代	iDeCo（上限）＋NISA	所得税率が上がり節税効果が大きい。受取まで20〜30年の運用期間
50代	iDeCo（受取設計を確認）＋NISA	節税効果は最大だが、退職金との受取時期の調整が必要。加入は65歳まで

生活防衛資金（生活費6か月分）を預金で確保する。
自分の年収で月1万円・2万円のときの節税額をiDeCo節税額シミュレーターで出し、「所得控除で確実に戻る分」としてiDeCoの掛金を決める（上限まで、または月1万〜2万円から）。
残りの余裕資金をNISAのつみたて投資枠に回す。年収が上がって所得税率が20%以上になったら、iDeCoの比率を上げる（2026年12月の上限引き上げ後は月6.2万円まで選べる）。

iDeCoとNISAは併用できますか？

できます。別の制度なので、それぞれの上限まで両方に拠出できます。手元資金に限りがある場合は、所得税率が高い人ほどiDeCoを優先し、流動性が必要な資金はNISAに回す配分が基本です。

iDeCoの手数料で損をしませんか？

国民年金基金連合会と信託銀行への手数料が毎月171円（年2,052円）かかります。年収400万円・掛金月1万円で所得税率5%の人でも年の節税額は約1.8万円なので、手数料を差し引いても節税分のほうが大きくなります。運営管理機関の手数料は0円の金融機関を選びます。

NISAとiDeCoで同じ投資信託を買えますか？

金融機関のラインナップ次第ですが、全世界株式や米国株式のインデックスファンドなど、両方で同じ指数に連動する低コストの投信を選べることが多いです。iDeCoは金融機関ごとに商品数が限られるため、口座を開く前に商品一覧を確認します。

記事の内容を自分の数字で確かめるには、無料の計算ツールが使えます。登録不要で、入力した数値はブラウザの中だけで処理されます。

iDeCo節税額シミュレーターで軽減額を計算する
年収と掛金から、所得税・住民税の軽減額と将来の資産額を計算します。
iDeCo節税額シミュレーターで軽減額を計算する

公的年金の上乗せを作るなら、掛金が全額所得控除になるiDeCoが有力です。松井証券のiDeCoは運営管理手数料0円で、申込はネットで完結します。
松井証券のiDeCoを見てみる（PR）