iDeCoで税金はいくら減る？
iDeCo 節税額シミュレーター（掛金上限・所得控除の効果 2026年版）
最終更新：2026年10月｜令和8年度（2026年度）の制度・税率・保険料率に対応。制度改正があれば更新します。
年収・年齢・職業区分と月々の掛金を入れるだけで、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金が全額所得控除になることで減る所得税・住民税の額と、受取開始までの累計節税額・運用益・受取時の資産総額を計算します。職業区分ごとの掛金上限も自動で表示。登録不要・無料です。
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計算結果
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間の節税額 | |
| 所得税の軽減額（復興特別所得税込み） | |
| 住民税の軽減額（10%） | |
| 年間の掛金（所得控除額） | |
| 積立期間 | |
| 累計節税額 | |
| 積立元本 | |
| 運用益（複利・非課税） | |
| 受取時の資産総額 | |
| 節税額＋運用益（iDeCoのメリット合計） |
※概算です。社会保険料は年収から概算し、配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・住宅ローン控除などは反映していません。住民税は翌年度に軽減されます。受取時には退職所得控除・公的年金等控除の範囲を超えた分に課税されます。また受取開始年齢まで年収・税率が変わらないものとして累計しています。
開設には1〜2か月かかるため、早く始めるほど節税できる年数が増えます。口座管理手数料が無料で商品数が多いネット証券なら、運用コストも抑えられます。 松井証券のiDeCoは運営管理手数料0円で、口座開設の申込はネットで完結します。 松井証券のiDeCoを見てみる（PR）
iDeCoの節税額の計算方法
年間の節税額 ＝（iDeCoなしの所得税＋住民税）−（iDeCoありの所得税＋住民税）
iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります。課税所得が掛金の分だけ減るため、年間掛金 × （所得税率＋住民税率10%）がおおよその節税額になります。
1. 課税所得の計算
- 給与所得：年収 − 給与所得控除（令和8年度改正後・2026年分の最低保障74万円）。自営業の方は「年間所得（売上−経費）」をそのまま使います。
- 所得控除：社会保険料控除（会社員・公務員は年収の約15%で概算、自営業は国民年金＋国民健康保険で概算）、基礎控除（令和8年度改正後・2026年分：合計所得489万円以下で104万円、〜2,350万円で67万円）、そしてiDeCoの掛金（小規模企業共済等掛金控除）。
- 課税所得 ＝ 給与所得 − 所得控除（1,000円未満切り捨て）
2. 所得税の軽減額
課税所得に5〜45%の累進税率を掛け、復興特別所得税（2.1%）を上乗せした額を、iDeCoの有無で比較します。掛金で課税所得が減り、税率の境目をまたぐ場合は、またいだ部分だけ低い税率で計算されます。
3. 住民税の軽減額
住民税の所得割は課税所得の10%（基礎控除43万円）です。掛金の分だけ課税所得が減るので、年間掛金 × 10%が翌年度の住民税から減ります。
4. 運用益と受取時の資産総額
毎月の掛金を想定利回り（年率）で月複利運用したものとして、積立元本 ＋ 運用益 ＝ 受取時の資産総額を計算します。掛金の拠出は会社員・公務員は65歳、自営業・専業主婦（夫）は60歳までとし、それ以降は受取開始年齢まで運用のみ（運用指図者）として扱います。通常の投資では運用益に20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税です。
職業区分ごとの掛金上限（月額）
| 加入者区分 | 現行（2024年12月〜） | 2026年12月分〜（2027年1月引落分〜） |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランス（第1号） | 68,000円 | 75,000円 |
| 会社員・企業年金なし | 23,000円 | 62,000円 |
| 会社員・企業年金あり（企業型DC・DB等） | 20,000円（5.5万円−他制度の掛金、上限2万円） | 62,000円（企業年金等と合算の上限） |
| 公務員（共済組合員） | 20,000円 | 62,000円（共済等と合算の上限） |
| 専業主婦（夫）（第3号） | 23,000円 | 23,000円（変更なし） |
※第1号は国民年金基金・付加保険料との合算枠。企業年金ありの方の実際の上限は、勤務先の企業型DC事業主掛金・DB等の掛金相当額によって変わります。2024年12月改正で企業年金加入者・公務員の上限が月1.2万円から最大2万円に引き上げられ、年金制度改正法（2025年6月成立）により2026年12月分から自営業7.5万円・会社員等6.2万円へ引き上げられる予定です。加入可能年齢も70歳未満に拡大されます。
出典：厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」／厚生労働省「2025年の制度改正」／iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）
年収×掛金の年間節税額早見表（会社員・企業年金なし・35歳・独身）
| 年収 | 月5,000円 （年6万円） | 月10,000円 （年12万円） | 月20,000円 （年24万円） | 月23,000円 （年27.6万円） | 月62,000円 （年74.4万円・2026年12月〜） |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 9,100円 | 18,100円 | 36,300円 | 41,700円 | 101,900円 |
| 400万円 | 9,100円 | 18,100円 | 36,300円 | 41,700円 | 112,400円 |
| 500万円 | 9,100円 | 18,100円 | 36,300円 | 41,700円 | 112,400円 |
| 600万円 | 12,100円 | 24,300円 | 48,500円 | 55,800円 | 137,300円 |
| 700万円 | 18,300円 | 36,500円 | 69,000円 | 76,300円 | 170,900円 |
| 800万円 | 18,300円 | 36,500円 | 73,000円 | 84,000円 | 226,300円 |
| 1,000万円 | 18,300円 | 36,500円 | 73,000円 | 84,000円 | 226,300円 |
| 1,200万円 | 20,100円 | 40,200円 | 80,400円 | 92,400円 | 249,100円 |
※本ツールの計算式による概算（所得税＋住民税、100円未満四捨五入）。年収300〜400万円は所得税率5%、500〜600万円は10%、700〜1,000万円は20%、1,200万円は23%の税率帯です。税率の境目をまたぐ場合（年収500万円の月2万円以上など）は、またいだ部分が低い税率になるため比例よりやや少なくなります。
よくある質問
iDeCoの節税額はいくらですか？目安は？
年間の掛金に「所得税率＋住民税率10%」を掛けた額が目安です。年収500万円の会社員が上限の月23,000円を積み立てると年間約5.2万円、年収800万円なら約8.4万円の税金が減ります。30年続ければ累計155万〜250万円になります。
掛金の上限はいくらですか？2027年から変わりますか？
2026年時点では、企業年金のない会社員と専業主婦（夫）が月23,000円、企業年金のある会社員と公務員が月20,000円、自営業が月68,000円です。年金制度改正法により、2026年12月分（2027年1月引落分）から自営業は月75,000円、会社員・公務員は企業年金と合わせて月62,000円に引き上げられる予定です。
専業主婦（夫）や所得のない人でも節税になりますか？
iDeCoの節税は「所得税・住民税を払っている人」だけが受けられます。年収103万円以下のパートや専業主婦（夫）など所得税がかからない人は節税効果がゼロです。ただし運用益の非課税メリットは受けられます。
受け取るときにも税金はかかりますか？
一時金で受け取る場合は退職所得控除（加入20年まで年40万円、20年超は年70万円）、年金形式なら公的年金等控除が使えます。控除の範囲内なら非課税ですが、超えた部分には課税されます。退職金が多い方は受取時期をずらすなど工夫が必要です。
年収別のiDeCo節税額早見（300万〜1,200万円）
年収ごとに、掛金月5,000円〜62,000円別の年間節税額と30年の累計、開始年齢25〜55歳別の資産総額を1ページにまとめています。該当する年収をタップしてください（会社員・企業年金なし・独身の目安）。
300万円 350万円 400万円 450万円 500万円 550万円 600万円 650万円 700万円 750万円 800万円 900万円 1,000万円 1,200万円
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