固定残業代（みなし残業）の仕組み｜有効になる条件と、超えた分の残業代はもらえるのか
固定残業代は「一定時間分の残業代を毎月定額で払う」制度で、それ自体は合法です。ただし、何時間分なのかが明示されていない、超えた分が払われていない、といった場合は制度として無効になり、固定残業代を含めた全額を基礎賃金として残業代を計算し直すことになります。
固定残業代が有効になる3つの条件
- 通常の賃金と固定残業代が明確に区別されている：「月給30万円（固定残業代5万円を含む）」のように、基本給部分と固定残業代の金額が分かれていること。
- 何時間分の残業代かが明示されている：「30時間分・50,000円」のように、時間数と金額が雇用契約書・就業規則・求人票に書かれていること。
- 固定残業時間を超えた分は別途支払う：30時間分の固定残業代なら、31時間目からは追加で残業代を払う必要があること。
このいずれかを欠くと固定残業代は「残業代の支払い」と認められず、月給全額が基礎賃金として扱われます。その場合、残業代は固定残業代込みの月給から計算し直され、会社の未払額は大きくなります。
計算例：月給30万円（うち固定残業代5万円・30時間分）・所定160時間
| 項目 | 有効な固定残業代の場合 | 無効な場合（全額が基礎賃金） |
|---|---|---|
| 基礎賃金（1時間あたり） | 250,000円 ÷ 160時間 ＝ 1,563円 | 300,000円 ÷ 160時間 ＝ 1,875円 |
| 固定残業代30時間分の正しい額 | 1,563円 × 1.25 × 30 ＝ 58,594円（5万円では不足。差額8,594円は未払い） | ― |
| 月45時間残業したときの追加支払い | 15時間 × 1,563円 × 1.25 ＝ 29,297円（＋固定分の不足8,594円） | 45時間 × 1,875円 × 1.25 ＝ 105,469円（固定残業代5万円は控除されない） |
この例では、固定残業代5万円が「30時間分」として足りていません。基礎賃金から逆算すると5万円は約25.6時間分で、会社は差額を支払う義務があります。毎月45時間残業していれば、有効な場合でも月37,891円、無効なら月105,469円。3年分（時効の範囲）なら136万円と380万円の差です。
残業が固定時間に満たない月
固定残業代は「残業がなくても支払う」のが制度の前提です。残業が10時間しかなかった月に固定残業代を減額することはできません。減額する会社は、固定残業代の実態がないと判断される要因になります。
注意が必要な固定残業代
- 45時間を超える時間数の設定：月45時間は36協定の原則の上限です。これを大きく超える固定残業代（80時間分など）は、裁判で公序良俗に反し無効とされた例があります。
- 「残業代込み」「営業手当に残業代を含む」とだけ書かれた契約：時間数・金額の明示がなく、無効と判断されやすい形です。
- 基本給が最低賃金を下回る：固定残業代を除いた基本給を所定労働時間で割った額が、都道府県の最低賃金（2025年度の全国加重平均は時給1,121円、東京都は1,226円）を下回っていれば違法です。上の例の基本給25万円÷160時間＝1,563円は基準を満たしますが、基本給18万円なら1,125円で東京都では下回ります。
- 求人票と契約書で内容が違う：求人票に固定残業代の記載がなく、入社後に「含まれている」と言われた場合、求人票の条件が労働条件になると判断されることがあります。
確認の4ステップ
- 雇用契約書・労働条件通知書で「固定残業代の金額」「時間数」「超過分の支払い」の記載を確認する。
- 給与明細で固定残業代が基本給と分かれて表示されているか確認する。
- タイムカード・PCログで実際の残業時間を記録し、残業代計算機に固定残業代の金額と時間数を入れて、不足分と超過分を分けて計算する。
- 固定時間を超えた月に追加の支払いがあるか確認する。なければ会社に請求し、応じなければ労働基準監督署へ。
よくある質問
固定残業代があれば何時間残業しても追加はもらえませんか？
固定残業代でカバーされるのは明示された時間数までです。30時間分の固定残業代なら、31時間目以降は追加の残業代を請求できます。また、固定残業代の額が明示された時間数分の法定の残業代に足りない場合は、その差額も請求できます。
固定残業代は基本給に含まれますか？
含まれません。固定残業代は残業代の前払いなので、残業代の単価（基礎賃金）を計算するときは月給から固定残業代を除きます。ただし固定残業代の要件（金額・時間数の明示など）を満たしていない場合は、全額が基礎賃金として扱われます。
固定残業代の時間数に上限はありますか？
法律上の明確な上限はありませんが、月45時間（36協定の原則の上限）を大幅に超える設定は、裁判で無効と判断された例があります。求人票で固定残業時間が45時間を超えている場合は、長時間労働が前提の職場である可能性を考慮してください。
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参考
- 厚生労働省「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/kyujin/index.html
- 厚生労働省「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
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