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公開:2026年11月6日

年金の繰下げ受給の注意点6つ|加給年金が止まる・税金と保険料が増える・損益分岐は約82歳

繰下げ受給は、長生きするほど有利になる仕組みです。ただし「増えた額面の分だけ手取りが増える」わけではなく、加給年金・税金・社会保険料・遺族年金への影響を知ったうえで、どの年金をいつまで繰り下げるかを決める必要があります。

繰下げの基本

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢厚生年金の受給権者のうち繰下げを選んでいる人は1.9%(令和6年度末。繰上げは1.2%)。

注意点1:配偶者加給年金が止まる

厚生年金に20年以上加入した人が65歳になったとき、65歳未満の配偶者がいると年423,700円(令和8年度)の加給年金が付きます。老齢厚生年金を繰り下げている間は加給年金が支給されず、増額もされません。配偶者が5歳年下なら5年分、約212万円を失う計算。配偶者が年下の人は、厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけ繰り下げる組み合わせが候補になります。

注意点2:税金・社会保険料が増え、手取りの増え方は額面より小さい

年金は雑所得として所得税・住民税がかかり、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定にも含まれます。額面が42%増えても公的年金等控除は増えないため、課税所得は42%以上の率で増えます。例(概算):年金額面が年200万円の人が70歳まで繰り下げると額面は284万円。税と保険料を引いた手取りは、仮に保険料を所得の約1割とすると約178万円から約244万円への増加で、増加率は37%ほどにとどまります。

注意点3:損益分岐点は約82歳(70歳繰下げ)

受給開始増減率65歳受給と総額が並ぶ年齢(額面)
60歳(繰上げ)−24%約80.8歳(これより早く亡くなれば繰上げが有利)
68歳+25.2%約79.9歳
70歳+42%約81.9歳
75歳+84%約86.9歳

税金・保険料を考慮すると、手取りベースの分岐点は1〜2歳遅くなります。厚生労働省「令和5年簡易生命表」の平均寿命は男性81.09歳・女性87.14歳ですが、65歳時点の平均余命は男性19.52年(約84.5歳)・女性24.38年(約89.4歳)。65歳まで生きた人の半数は、70歳繰下げの分岐点を超えます。

注意点4:遺族年金は増えない

繰り下げて増えた老齢厚生年金をもとに遺族厚生年金が計算されることはありません。遺族厚生年金は65歳時点の(増額前の)報酬比例部分の4分の3が基準です。配偶者に多く残したい目的で繰り下げても、その効果はありません。

注意点5:在職老齢年金で止まった分は増えない

65歳以降も働いて在職老齢年金の支給停止を受けている場合、停止された部分は繰下げによる増額の対象になりません。給与が高い人が「働いているから繰り下げる」場合、増額されるのは支給停止されなかった部分だけです。

注意点6:繰下げ中の収入

繰下げ中は年金収入がゼロです。貯蓄・退職金・就労収入で65歳からの数年間を賄える人だけが選べます。年金収入がない期間は所得が低くなり、国民健康保険料や高額療養費の自己負担上限が下がるという副次的な効果はあります。

決める前に出す3つの数字

  1. 65歳時点の年金額(基礎・厚生それぞれ)と、配偶者加給年金が付くか、付くなら何年分か。
  2. 65歳から繰下げ終了までの生活費を、貯蓄・退職金・就労収入でいくら賄えるか。
  3. 60〜75歳の受給開始年齢ごとの年額・月額と、90歳までの受取総額。年金受給額シミュレーターで開始年齢を変えて比べると、自分の年金額での分岐点が分かります。

よくある質問

繰下げは基礎年金と厚生年金を別々にできますか?

できます。たとえば配偶者加給年金を受け取るために老齢厚生年金は65歳から受け取り、老齢基礎年金だけ70歳まで繰り下げるといった組み合わせが可能です。繰上げは両方同時にしかできません。

繰下げ中に亡くなったらどうなりますか?

繰下げ待機中に亡くなった場合、65歳から亡くなるまでの分(増額なし)を未支給年金として遺族が受け取れます。繰下げによる増額分は受け取れず、遺族厚生年金も増額前の額をもとに計算されます。

繰下げと繰上げ、どちらが多いですか?

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、老齢厚生年金の繰下げ受給率は1.9%、繰上げ率は1.2%(令和6年度末)で、大半が65歳受給です。繰下げは2022年4月の上限75歳への引き上げ以降、少しずつ増えています。

次にやること

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参考

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