退職後の年金と住民税の手続き｜国民年金への切り替え・保険料免除・住民税の納付方法
退職すると厚生年金から外れ、国民年金に自分で加入する手続きが必要です。失業中は保険料の免除が受けやすい特例があり、免除期間も年金の受給資格期間に入ります。住民税は前年分の支払いが続くため、退職後の家計で見落とされやすい支出です。
国民年金への切り替え（退職後14日以内）
退職日の翌日に厚生年金の資格を失い、20歳以上60歳未満なら国民年金の第1号被保険者になります。市区町村の年金窓口で、年金手帳または基礎年金番号通知書、離職票または退職日が分かる書類、本人確認書類を持って手続きします。マイナポータルからの電子申請も可能です。
| 項目 | 内容（令和8年度） |
|---|---|
| 保険料 | 月17,920円（年215,040円）。前納で割引あり（2年前納なら約1.6万円） |
| 納付方法 | 納付書、口座振替、クレジットカード、スマホ決済 |
| 配偶者 | 会社員の扶養（第3号）だった配偶者も、第1号への切り替えが必要 |
失業中は保険料免除の特例が使える
通常の免除は前年所得で審査されますが、退職（失業）による特例免除は、申請者本人の前年所得を除外して審査します。世帯主・配偶者の所得が基準内なら、退職前の年収が高くても全額免除や一部免除が認められます。
- 対象期間：退職日の翌日が属する月の前月から、翌々年6月まで
- 必要書類：離職票または雇用保険受給資格者証の写し
- 免除期間の扱い：受給資格期間（10年）に算入。全額免除でも国庫負担分として2分の1が老齢基礎年金に反映される
- 年金額への影響：満額（令和8年度は月70,608円・年847,300円）を40年で割ると1年分は約2.1万円。1年間の全額免除でその半分、年約1.1万円が減る計算
- 追納：10年以内なら後から納めて満額に戻せる。3年目以降は加算額がつく
免除を申請せずに未納にすると、その期間は受給資格期間にも年金額にも反映されず、障害年金・遺族年金の要件も満たせなくなることがあります。払えないなら免除申請。未納のまま放置が最も不利です。
住民税：退職後も前年分の支払いが続く
| 退職した月 | 残りの住民税の扱い |
|---|---|
| 1月〜5月 | 原則として5月分までを最後の給与・退職金から一括徴収 |
| 6月〜12月 | 一括徴収か普通徴収（納付書で年4回払い）を選択 |
さらに、退職した年の所得に対する住民税が翌年6月に通知されます。例：独身で退職した年の年収が500万円なら、給与所得356万円から社会保険料約73万円と基礎控除43万円を引いた約240万円の10%＋均等割で、年約24万円。退職後の収入がなくても納めるため、退職金や貯蓄からこの分を取り分けておきます。収入が大きく減った場合は、自治体に減免の相談ができます。
退職後の手続きチェックリスト（期限順）
- 健康保険の選択（任意継続20日以内／国保14日以内／扶養）
- 国民年金の切り替え（14日以内）と、必要なら同じ窓口で免除申請
- ハローワークで求職申込み（離職票が届き次第）
- 住民税の納付方法の確認（納付書が届いたら期限内に納付）
- iDeCoに加入していた場合は、加入者の種別変更届を運営管理機関に提出（第2号→第1号で掛金上限が変わる）
- 翌年2〜3月に確定申告（年の途中で退職して年末調整を受けていない場合、払いすぎた所得税が戻る）
免除した期間が将来の年金をいくら減らすかは、年金受給額シミュレーターで国民年金の加入年数を免除分だけ減らして計算すると分かります。
よくある質問
退職した年は確定申告が必要ですか？
年の途中で退職して年末まで再就職しなかった場合、年末調整を受けていないため、確定申告をすると払いすぎた所得税が還付されることがほとんどです。源泉徴収票、国民年金・国保の保険料の控除証明、生命保険料控除証明書を用意して翌年2月16日〜3月15日に申告します（還付申告は翌年1月から5年間可能）。
国民年金の免除を受けると将来の年金はどれくらい減りますか？
全額免除の期間は、保険料を納めた場合の2分の1（国庫負担分）が老齢基礎年金に反映されます。令和8年度の満額847,300円をもとにすると、1年間の全額免除で年金額は年約1.1万円減る計算です。10年以内に追納すれば満額に戻せます。
退職金から住民税が引かれるのはなぜですか？
1〜5月に退職した場合、5月までの残りの住民税を最後の給与や退職金から一括徴収する決まりがあるためです。これとは別に、退職金そのものにかかる住民税（課税退職所得の10%）も退職金から特別徴収されます。
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参考
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