退職金は一時金と年金のどちらで受け取るべきか｜税金・社会保険料・手取りの違いを比較
退職金は「一時金で受け取ると退職所得控除」「年金で受け取ると公的年金等控除」と、使える控除が変わります。税金だけなら一時金が有利になる例が大半ですが、運用で増える分や控除枠の余りによっては年金形式や併用が有利になることもあります。
一時金と年金の税金の違い
| 一時金 | 年金形式 | |
|---|---|---|
| 所得の区分 | 退職所得（分離課税） | 雑所得（総合課税） |
| 使える控除 | 退職所得控除（勤続20年まで40万円/年、20年超は70万円/年） | 公的年金等控除（65歳未満60万円〜、65歳以上110万円〜。公的年金と合算） |
| 課税対象 | （退職金 − 控除）× 1/2 | （年金額 − 公的年金等控除）の全額。他の所得と合算して税率が決まる |
| 社会保険料への影響 | なし（退職金は国保・介護保険料の計算に入らない） | あり（雑所得として国保・介護保険料の算定に含まれる） |
| 運用 | 受け取り後は自分で運用 | 未受取分を会社（または保険会社）が運用し、利息分が上乗せされる（利率1〜2%の制度が多い） |
厚生労働省「就労条件総合調査」（令和5年）では、退職給付制度のある企業のうち一時金制度のみが69.0%、年金制度のみが9.6%、併用が21.4%。大学・大学院卒の定年退職者の平均退職給付額は1,896万円です。
比較例：退職金2,000万円・勤続35年・60歳で退職
一時金：退職所得控除は800万円＋70万円×15年＝1,850万円。課税退職所得は（2,000万円−1,850万円）×1/2＝75万円で、所得税38,287円（復興特別所得税込み）＋住民税75,000円＝約11.3万円。手取りは約1,989万円です。
年金形式（仮に10年・利率1.5%）：年約217万円を10年間、総額約2,169万円を受け取り、運用で増える分は約169万円。一方で60〜64歳は217万円から公的年金等控除60万円を引いた157万円、65歳以降は老齢年金と合算した額から110万円を引いた金額が雑所得になります。所得税・住民税に国民健康保険料・介護保険料の増加分を加えると、概算で年15万〜25万円、10年で150万〜250万円。運用で増えた169万円と同程度か、それ以上の負担になります。
この例では一時金が有利です。退職金が退職所得控除を大きく超える場合（勤続が短い、金額が大きい）や、65歳までは公的年金がなく公的年金等控除の枠が余る場合は、控除を超えた部分だけ年金形式にする「併用」で税金を抑えられます。
併用の考え方
- 退職所得控除の範囲内はすべて一時金で受け取る（税金0円）。
- 控除を超える部分を年金形式にし、60〜64歳の公的年金等控除（60万円）の枠で受け取る。
- 65歳以降は老齢年金と合算されるため、公的年金が多い人は65歳までに受け取り終える期間設定にする。
iDeCo・企業型DCとの受け取り順序
iDeCoや企業型DCの一時金も退職所得で、会社の退職金と退職所得控除を共有します。iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合、2026年1月以降に受け取るiDeCo一時金から「前年以前9年内」（従来は4年内）の受け取りが重複調整の対象になりました。控除を二重に使うには、iDeCoを60歳で受け取ったら会社の退職金は70歳以降、という10年以上の間隔が必要です。逆に会社の退職金を先に受け取った場合は、前年以前19年内のiDeCo受け取りが調整対象で、こちらは従来どおりです。
会社に聞く3つの質問
- 年金形式を選んだ場合の利率（予定利率）と、受取期間の選択肢は何年か。
- 一時金と年金の併用はできるか。できるなら割合は何%刻みで決められるか。
- 受け取り開始後に残りを一時金へ変更できるか。
回答を得たら、一時金部分の税金と手取りを退職金の手取り計算機で勤続年数と金額を変えて確認し、年金部分は65歳以降の公的年金額と合算して考えます。
よくある質問
退職金を年金で受け取ると損ですか？
税金と社会保険料だけを見ると一時金が有利になる例が大半ですが、年金形式は会社が1〜2%程度の利率で運用した分が上乗せされ、受取総額は増えます。退職所得控除の範囲内なら一時金、控除を大きく超える部分は60〜64歳の公的年金等控除の枠内で年金形式にする併用が、税負担を抑える基本形です。
退職金を年金で受け取ると国民健康保険料は上がりますか？
上がります。年金形式の退職金は雑所得として国保・後期高齢者医療・介護保険料の所得割の計算に含まれます。一時金（退職所得）はこれらの計算に含まれないため、保険料への影響はありません。
一時金と年金の選択は後から変えられますか？
受け取り開始前なら多くの会社・制度で選べますが、受け取り開始後の変更は制度によります。確定給付企業年金やDCでは、年金受給中に残りを一時金に変更できる場合もあります。会社の退職金規程や制度の約款を確認してください。
次にやること
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参考
- 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
- 国税庁 No.1600「公的年金等の課税関係」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23c.html
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