退職金はいくら手元に残る？
退職金の手取り計算機（退職所得控除・税金シミュレーター 2026年版）
最終更新：2026年10月｜令和8年度（2026年度）の制度・税率・保険料率に対応。制度改正があれば更新します。
退職金の額と勤続年数を入れるだけで、退職所得控除・所得税（復興特別所得税込み）・住民税を差し引いた「実際に振り込まれる手取り額」を計算します。勤続5年以下の短期退職・役員の特例、障害退職の加算、「退職所得の受給に関する申告書」未提出時の20.42%源泉にも対応。登録不要・無料です。
条件を入力
計算結果
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職金（額面） | |
| 退職所得控除額（） | |
| 控除後の金額 | |
| 課税退職所得金額（） | |
| 所得税＋復興特別所得税 | |
| 住民税（10%） | |
| 市町村民税（6%） | |
| 道府県民税（4%） | |
| 手取り額 |
※概算です。前年以前4年内（確定拠出年金の一時金は前年以前9年内）に他の退職金を受け取っている場合の勤続年数の重複調整、同じ年に2か所以上から退職金を受け取る場合、退職金以外の所得との合算は反映していません。実際の金額は退職所得の源泉徴収票でご確認ください。
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退職金の手取り額の計算方法
手取り ＝ 退職金 − 所得税（復興特別所得税込み） − 住民税
退職金は「退職所得」として、給与など他の所得とは分けて税金を計算します（分離課税）。勤続年数に応じた大きな控除があり、さらに控除後の金額を2分の1にしてから税率を掛けるため、給与に比べて税負担はかなり軽くなります。社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は退職金にはかかりません。
1. 退職所得控除額（勤続年数で決まる）
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
- 勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます（例：10年2か月 → 11年）。
- 障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記に100万円を加算します。
- 例：勤続30年なら 800万円＋70万円×10年＝1,500万円。退職金が1,500万円以下なら税金は0円です。
2. 課税退職所得金額（原則は2分の1）
（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2（1,000円未満切り捨て）が課税対象です。ただし次の特例があります。
- 短期退職手当等（役員等以外で勤続5年以下）：控除後の金額のうち300万円を超える部分には2分の1を適用しません。課税退職所得 ＝ 150万円 ＋（控除後の金額 − 300万円）。
- 特定役員退職手当等（役員等としての勤続が5年以下）：2分の1は適用されず、控除後の金額がそのまま課税対象になります。
3. 所得税・復興特別所得税
課税退職所得金額に5〜45%の累進税率を掛け、控除額を引いた額に復興特別所得税として2.1%を上乗せ（×102.1%）します。2026年（令和8年）中の退職は復興特別所得税の対象です（防衛特別所得税は令和9年分以後）。
| 課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
4. 住民税（10%）
課税退職所得金額 × 10%（市町村民税6%＋道府県民税4%、それぞれ100円未満切り捨て）が、退職金の支払時に特別徴収（天引き）されます。給与の住民税と違い「翌年払い」ではなく、退職金からその場で引かれます。
5. 「退職所得の受給に関する申告書」を出さないとどうなる？
申告書を提出しない場合、退職所得控除や2分の1計算をせず、退職金の額面に一律20.42%（所得税＋復興特別所得税）を掛けた額が源泉徴収されます。払いすぎた分は翌年に確定申告をすれば還付されますが、手続きの手間と一時的な資金負担が生じるため、退職時に必ず提出しましょう。
退職金額×勤続年数の手取り早見表（自己都合・一般社員・申告書提出あり・単位：万円）
| 退職金＼勤続 | 5年 | 10年 | 15年 | 20年 | 25年 | 30年 | 35年 | 40年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 477.3 | 492.4 | 500 | 500 | 500 | 500 | 500 | 500 |
| 1,000万円 | 845.9 | 949.3 | 969.5 | 984.9 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 1,500万円 | 1,154.4 | 1,376.3 | 1,406.8 | 1,437.2 | 1,473.6 | 1,500 | 1,500 | 1,500 |
| 2,000万円 | 1,435.9 | 1,797.1 | 1,830.6 | 1,861.1 | 1,914.4 | 1,959.4 | 1,988.7 | 2,000 |
| 2,500万円 | 1,692.4 | 2,198.0 | 2,241.7 | 2,280.3 | 2,338.3 | 2,391.5 | 2,444.3 | 2,477.3 |
| 3,000万円 | 1,938.2 | 2,588.8 | 2,632.5 | 2,676.2 | 2,752.7 | 2,813.8 | 2,868.7 | 2,922.0 |
※本ツールの計算式による概算（太字は税金0円）。勤続5年の列は短期退職手当等（300万円超は2分の1なし）として計算しています。
参考・出典
- 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）：退職所得控除額の計算表、障害退職の100万円加算、特定役員・短期退職手当等の取扱い
- 国税庁 No.2740 短期退職手当等の退職所得の金額の計算
- 国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収／退職所得の源泉徴収税額の速算表：税率表、申告書未提出時の20.42%
- 総務省 退職所得に対する住民税の特別徴収について：市町村民税6%・道府県民税4%、端数処理
- 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし（PDF）：令和8年以後適用の退職所得課税の見直し（確定拠出年金一時金との重複調整期間の延長）
よくある質問
退職金に税金がかからないのはいくらまで？
退職所得控除額以下なら税金は0円です。勤続10年で400万円、20年で800万円、30年で1,500万円、38年で2,060万円までは非課税です。これを超えても、超えた分の半分にしか課税されないため、税負担は給与よりずっと軽くなります。
自己都合と会社都合で退職金の税金は変わりますか？
税金の計算は変わりません。退職所得控除額は勤続年数だけで決まり、退職理由による差は「障害者になったことが直接の原因の退職」の100万円加算のみです。ただし、会社の退職金規程では自己都合だと支給率が下がることが多く、その意味で手取りは変わります。
2026年（令和8年）から退職金の税制はどう変わりましたか？
退職所得控除の計算式や2分の1課税そのものは変わっていません。変更点は、確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合に、勤続年数の重複を調整する期間が「前年以前4年内」から「前年以前9年内」（いわゆる5年ルール→10年ルール）に延びたことです（令和8年1月1日以後の支払分から）。この影響を受ける方は本ツールの結果より税額が増える可能性があります。
退職金をもらったら確定申告は必要ですか？
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、正しい税額が源泉徴収されて課税が完了するため、原則として確定申告は不要です。提出していない場合は20.42%が引かれているので、確定申告をすると払いすぎた分が還付されます。また、退職した年の給与の年末調整を受けていない場合や、医療費控除などを受けたい場合は確定申告をすると税金が戻ることがあります。
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