残業代の計算方法｜1時間あたりの基礎賃金の出し方と割増率（25%・35%・50%・深夜）
残業代の金額は「基礎賃金（1時間あたりの単価）」の出し方で大きく変わります。月給に含まれる手当のうち計算から外せるのは法律で決まった7種類だけで、それ以外の手当（役職手当・資格手当など）は単価に含めなければなりません。
計算式
残業代 ＝ 1時間あたりの基礎賃金 × 割増率 × 時間外労働の時間数
1時間あたりの基礎賃金（月給制） ＝（月給 − 除外手当）÷ 月平均所定労働時間
月平均所定労働時間 ＝ 年間の所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12（例：年間休日120日・1日8時間なら 245日×8時間÷12＝163.3時間）
基礎賃金から除外できる手当（限定列挙）
- 家族手当（扶養人数に応じて支給されるもの）
- 通勤手当（距離・実費に応じたもの）
- 別居手当・単身赴任手当
- 子女教育手当
- 住宅手当（家賃や住宅ローン額に応じて支給されるもの。一律支給は除外できない）
- 臨時に支払われた賃金（結婚手当・見舞金など）
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
役職手当・資格手当・営業手当・精勤手当・一律の住宅手当などは除外できず、基礎賃金に含めます。「基本給だけで計算している」会社は、この点で残業代が不足している可能性があります。厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果」（令和5年度）では、是正指導で100万円以上を支払った企業は1,069社、総額約102億円。
割増率
| 区分 | 割増率 | 内容 |
|---|---|---|
| 法定時間外労働 | 25%以上 | 1日8時間・週40時間を超えた分 |
| 法定時間外労働が月60時間超 | 50%以上 | 60時間を超えた分（中小企業も適用） |
| 深夜労働（22時〜5時） | 25%以上 | 時間外と重なれば合計50%（60時間超なら75%） |
| 法定休日労働 | 35%以上 | 週1日の法定休日に働いた分。深夜と重なれば60% |
| 法定内残業 | 割増なし（100%） | 所定7時間の会社で8時間まで働いた1時間分など。通常の時給で支払う |
計算例：月給30万円・月平均所定労働時間160時間
基礎賃金 ＝ 300,000円 ÷ 160時間 ＝ 1,875円
| 残業の内容 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 法定時間外 30時間 | 1,875円 × 1.25 × 30時間 | 70,313円 |
| うち深夜に重なる 5時間（追加分） | 1,875円 × 0.25 × 5時間 | 2,344円 |
| 法定休日 8時間 | 1,875円 × 1.35 × 8時間 | 20,250円 |
| 合計 | 92,907円 |
月70時間の時間外なら、60時間までが1.25倍（140,625円）、超えた10時間が1.5倍（28,125円）で合計168,750円。仮に役職手当3万円を除外して計算されていた場合、基礎賃金は1,688円に下がり、同じ70時間で151,875円。月1.7万円、年間20万円の差が出ます。
よくある計算の誤り
- 月給を「暦日の労働時間」で割っている：173時間で割るのは、実際の所定労働時間がそれより短い会社では単価が低くなり違法になる可能性があります。
- 1日単位で切り捨てている：15分未満の切り捨てを毎日行うのは違法です。1か月の合計で30分未満を切り捨て・30分以上を切り上げることだけが認められています。
- 所定休日と法定休日の混同：週休2日のうち法定休日は1日だけです。もう1日（所定休日）の労働は休日割増35%ではなく、週40時間を超えていれば時間外割増25%です。
自分の残業代を検算する3ステップ
- 給与明細の手当を「除外できる7種類」とそれ以外に分け、月給から除外手当だけを引く。
- 就業規則で年間所定労働日数と1日の所定労働時間を確認し、月平均所定労働時間を出す。
- その2つと残業時間を残業代計算機に入れ、割増ごとの金額を明細の支給額と比べる。差があれば証拠（タイムカード・PCログ）を保存して会社に説明を求め、応じなければ労働基準監督署へ。請求できるのは3年分（当面）。
よくある質問
残業代の1時間あたりの単価はどうやって出しますか？
月給から家族手当・通勤手当・住宅手当（家賃比例のもの）など法律で除外が認められた手当を引き、月平均所定労働時間（年間所定労働時間÷12）で割ります。役職手当や一律の手当は引けません。月給30万円・所定160時間なら1,875円です。
残業代に上限はありますか？
労働時間の上限（原則月45時間・年360時間、特別条項でも月100時間未満など）はありますが、働いた分の残業代の支払いに上限はありません。管理監督者を除き、固定残業代を超えた分も支払う必要があります。
残業代の請求はいつまでさかのぼれますか？
2020年4月以降に発生した賃金の請求権の時効は当面3年です（法律上は5年で、経過措置で3年）。タイムカード、PCログ、メール送信時刻、日報などの証拠を保存し、会社への請求、労働基準監督署への相談、弁護士・労働組合への依頼の順で進めます。
次にやること
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参考
- 厚生労働省「法定労働時間と割増賃金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html
- 厚生労働省「しっかりマスター労働基準法 割増賃金編」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/dl/180131_02.pdf
- 厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和5年度）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42236.html
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