投資額はいくらにすべきですか？

このツールは投資額を増やすことを正解にしません。ゆずれない支出・生活費・年払い・近い将来の貯金・緊急時の備えを先に確保し、残った金額の配分を本人が決めます。赤字の場合、投資の初期値は0円です。

積立の試算はどのように計算していますか？

月末積立・月次複利で計算し、年率は（1＋年率）の12乗根−1で月率に換算します。手数料・税金は含みません。一定利回りの計算は値動きや元本割れの確率を再現しないため、マイナス・ゼロ・プラスの利回りを並べて比較できます。

暮らしと積立シミュレータ

Q: 入力した家計の金額はどこかに送信されますか？

計算はすべてブラウザー内で行い、正確な金額は送信・保存しません。分析への協力に同意した場合だけ、金額帯などに丸めた結果の傾向を送ります。初期状態はオフです。

ゆずれない支出を守りながら、生活費・貯金・積立投資の予算を自分で決めるツールです。投資額を増やすことを正解にせず、本人が納得できる予算を作ります。入力した金額はブラウザー内だけで計算し、サーバーには送りません。

このツールの考え方

家計の本には「先取り貯蓄」「投資は早く始めるほど有利」と書かれていますが、そのために外食や趣味、子どもの習いごとを削って続かなくなる人が少なくありません。このシミュレータは順番を逆にします。

ゆずれないものを先に決めて、その金額を予算に固定します。後の画面で勝手に減らしません。
手取りから、生活費・年払いの積立・近い将来の貯金・緊急時の備えを引いて、配分できる残額を出します。
残額を「自由に使う」「預貯金に残す」「投資に回す」に本人が配分します。未配分のままでも構いません。
投資に回す分は、利回りがマイナス・ゼロ・プラスの場合を並べて将来の資産を試算します。

計算の前提

年額で入力した項目は12で割って月額に換算します。賞与・臨時収入は毎月の収入に含めず、別枠で表示します。
「未入力」と「0円」を区別します。未入力があるうちは、試算を暫定として表示します。
緊急時の備えの目安は「生活に必要な支出の3〜6か月分」が一般的ですが、月数は本人が調整します。会社員で雇用保険がある場合は少なめ、自営業や収入の変動が大きい場合は多めに取る考え方があります。
積立の試算は月末積立・月次複利です。年率は（1＋年率）の12乗根−1で月率にします。手数料・税金（NISA・課税口座の違い）は含みません。
特定の金融商品を計算結果から自動で推奨することはありません。

よくある質問

入力した家計の金額はどこかに送信されますか？

いいえ。計算はすべてブラウザー内で行い、正確な金額は送信も自動保存もしません。「分析に協力する」をオンにした場合だけ、金額帯や区分に丸めた結果の傾向を送ります。初期状態はオフで、オフのままでもすべての機能を使えます。「この端末に保存」はお使いのブラウザー内だけに保存する任意の機能で、いつでも消去できます。

共働きなので食費はいくらが適正か教えてくれますか？

世帯の形から金額を自動で決めることはしません。実際にかかっている生活費と、守りたい金額の両方を表示し、予算に採用する金額を本人が決めます。

赤字になったらどうすればいいですか？

「今の希望をすべて確保するには、毎月○円足りません」と表示し、変更候補（「できれば守りたい」にした項目や、現在の支出より多く採用した項目）を示します。どれを変えるかは本人が選びます。赤字のときに投資額を自動で割り当てることはありません。

想定利回りは何%にすればいいですか？

決まった答えはありません。利回り0%のときは元本と試算結果が一致します。マイナス・ゼロ・プラスを並べて、下振れしたときに生活が成り立つかを確認する使い方をおすすめします。一定利回りの計算は値動きや元本割れの確率を再現しません。

投資信託の仕組み・費用・リスク（かんたん解説）

このツールは特定の商品を推奨しません。投資に回す前に確認しておきたい基本だけをまとめます。

仕組み

投資信託は、多くの人から集めたお金をひとつにまとめ、運用会社が株式や債券などに分散して投資する商品です。1本で数百〜数千の銘柄に分散できるため、個別の会社の倒産で全額を失う形にはなりにくい一方、市場全体が下がれば一緒に下がります。

費用

購入時手数料：買うときにかかる費用。かからない商品（ノーロード）も多くあります。
信託報酬（運用管理費用）：保有している間ずっと、年率で差し引かれる費用。長期の積立では合計額に最も影響します。年0.1%と年1.5%では、20年で差が大きくなります。
信託財産留保額：売るときに差し引かれることがある費用。

リスク

価格変動：元本は保証されません。一時的に3〜5割下がる局面は過去に何度もあり、積立の途中で評価額が元本を下回ることは珍しくありません。
為替：海外資産を含む商品は、円高になると円での評価額が下がります。
取り崩す時期：使う予定の直前に下落すると、必要額に届かないことがあります。近い将来に使うお金（引っ越し・進学など）は、このツールでも投資ではなく貯金として分けています。

口座の種類

NISA口座では運用益に税金がかからず、課税口座では利益の約20%が差し引かれます。iDeCoは掛金が所得控除になりますが、原則60歳まで引き出せません。このツールの試算は税金・手数料を含まないため、実際の手取りはこれより少なくなります。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」や、商品ごとの「目論見書」で、費用と投資対象を必ず確認してください。