在宅勤務が定着し、「地方に移住したい」「週末は別の拠点で過ごしたい」と考える人が増えました。自然の近くで暮らす写真や、都心の半分の家賃の話を見れば心は動きます。ただ、憧れと生活コストの間には差があります。この記事では、惹かれる心理を整理し、動く前に確認したい数字をまとめます。
なぜ今、移住や二拠点生活に惹かれるのか
背景にあるのは都市部の住居費の上昇と、働き方の変化です。内閣府の調査では、東京圏在住者の約3割が地方移住に関心を持つと答えています。一方で、総務省「住民基本台帳人口移動報告」を見ると、2024年の東京圏は約13.5万人の転入超過。「関心がある人」と「実際に動く人」の間には大きな開きがあり、動いた人の多くは地方ではなく東京に向かっています。
「今の暮らしを変えたい」という気持ちは、場所を変えれば叶うように感じられます。実際には不満の多くが仕事や人間関係に起因しますが、引っ越しという大きな行動が、その全てを解決してくれるように見えてしまう。移住体験記も成功例が目立ち、合わずに戻った人の話は表に出にくい。見える情報が偏っている前提で読む必要があります。
住居費が下がっても総コストは下がらないことがある
地方の家賃が都市部より低いのは事実ですが、生活コスト全体では安くならない場合があります。車が必要になれば購入費と維持費が加わり、家族で2台になることも珍しくない。寒冷地なら暖房費が増え、古い家なら修繕費がかさみます。
例：都内で家賃12万円の世帯が、地方で家賃6万円の家に移ったとします。住居費の差は年72万円。ここに車2台（自動車税・保険・車検・燃料・駐車場を1台あたり年40万円と仮定）で年80万円、暖房費の増加を月5,000円として年6万円、帰省や通院の移動費を年10万円足すと、支出は年96万円増えます。差し引きで年24万円の持ち出し。住居費だけ見れば「安くなった」はずの暮らしが、総額では逆転する計算です。
二拠点生活は拠点が二つある分、固定費も二重です。仮に月5万円の拠点を持ち、月2回・片道1万円の往復をすれば、年間で住居費60万円と交通費48万円、合計108万円。「安い拠点を持つ」つもりが、年100万円超の固定支出になる例は少なくありません。
家を買う前に「借りて住む」という選択肢
移住先で家を買うのは、戻る出口を狭める決断です。総務省「住宅・土地統計調査」（2023年）によると、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8%で過去最高。地方の中古住宅は需要が薄く、買ってから合わないと分かっても、売れるまで年単位かかることがあります。
まずは賃貸や自治体の短期移住体験を使い、冬と夏をまたいで暮らしてみる。季節による生活の違いと地域との関わり方を体験してから購入を考えても遅くありません。なお、東京圏から地方へ移住する人向けに、移住支援金（世帯100万円・単身60万円、18歳未満の子ども1人につき最大100万円加算）を設けている自治体があります。対象となる仕事や居住期間などの条件があるため、検討先の自治体窓口で確認してください。
今の家をどうするかも同時に決める
持ち家なら、売るのか、貸すのか、残すのか。賃貸なら解約の時期と、戻る可能性をどう考えるか。「とりあえず残す」は維持費だけが出ていく状態になりやすいので、期限を切って判断したいところです。
持ち家を売って移住資金にする場合、売却価格ではなく手取りが前提になります。仲介手数料や税金を引き、住宅ローンの残債を返した後にいくら残るか。不動産売却の手取り計算で目安を出しておけば、移住先で使える予算が具体的になります。貸す場合は、空室リスクと遠方からの管理の手間を数字に入れて比べてください。
憧れを行動に変える3ステップ
- 今の暮らしの不満を書き出し、「場所を変えれば解決するもの」に印をつける
- 移住先の年間支出を、車・暖房費・移動費を含めて今の支出と並べて試算する
- 賃貸か移住体験で1年暮らし、今の家の扱いを決めてから購入を検討する
この順番で進めば、憧れだけで動いて戻れなくなる事態は避けられます。移住は生き方の選択だからこそ、数字と体験の両方で確かめてから踏み出す価値があります。
よくある質問
Q. 地方に移住すれば生活費はどのくらい下がりますか？
A. 住居費は下がることが多い一方、車の維持費や暖房費、移動費が増えるため、地域と暮らし方で大きく異なります。上の例のように、車2台になると住居費の差額が消えることもあるため、項目ごとの試算が欠かせません。
Q. 二拠点生活は会社員でも現実的ですか？
A. 在宅勤務の頻度と、移動にかけられる時間と費用次第です。二拠点分の住居費と交通費を毎月払い続けられるか、片方の拠点をやめるときの損失が小さいかを、始める前に確認しておくと続けやすくなります。
Q. 移住支援金は誰でも受け取れますか？
A. 東京23区に在住または通勤していた期間、移住先での就業や起業、一定期間の居住継続など条件があります。自治体によって運用が異なり、年度で変わることもあるため、検討先の最新情報を確認してください。
まとめ
移住や二拠点生活への憧れは、住居費の上昇と暮らしを変えたい気持ちの表れ。ただし住居費が年72万円下がっても車2台で年80万円増えるように、総コストは下がるとは限りません。不満を書き出し、年間支出を試算し、借りて暮らしてみる、この順番が憧れを現実に変えます。