年収700万円のiDeCo節税額はいくら？
掛金別・年齢別に所得税と住民税の軽減額を計算【2026年版】
年収700万円の会社員（企業年金なし・独身・35歳）がiDeCoに加入した場合の、年間の節税額（所得税＋住民税）、65歳までの累計節税額、年3%で運用した場合の資産総額を、令和8年分の税率・控除で試算しました。掛金月5,000円〜62,000円、開始年齢25〜55歳の違いも一覧にしています。金額はすべて目安です。
結論：年収700万円・月23,000円で、年76,302 円の節税（30年で228.9万円）
年間の掛金276,000 円が全額所得控除になり、所得税（税率20%・復興特別所得税込み）が48,702 円、住民税（10%）が27,600 円減ります。節税率は掛金の27.6%です。さらに年3%で運用できた場合、65歳時の資産総額は1,340.3万円（元本828万円＋運用益512.3万円）で、運用益にも税金がかかりません。節税額と運用益を合わせた効果は741.2万円です。
自分の条件で計算する（iDeCo 節税額シミュレーター）表1：年収700万円の掛金別の節税額（月5,000円〜62,000円）
| 月々の掛金 | 年間の掛金 | 所得税の軽減 | 住民税の軽減 | 年間の節税額 | 30年の累計節税額 | 65歳時の資産総額（年3%） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5,000円 | 60,000 円 | 12,252 円 | 6,000 円 | 18,252 円 | 547,560 円 | 291.4 万円 |
| 10,000円 | 120,000 円 | 24,504 円 | 12,000 円 | 36,504 円 | 1,095,120 円 | 582.7 万円 |
| 15,000円 | 180,000 円 | 36,756 円 | 18,000 円 | 54,756 円 | 1,642,680 円 | 874.1 万円 |
| 20,000円 | 240,000 円 | 45,026 円 | 24,000 円 | 69,026 円 | 2,070,780 円 | 1,165.5 万円 |
| 23,000円（現行上限） | 276,000 円 | 48,702 円 | 27,600 円 | 76,302 円 | 2,289,060 円 | 1,340.3 万円 |
| 30,000円（2026年12月〜） | 360,000 円 | 57,278 円 | 36,000 円 | 93,278 円 | 2,798,340 円 | 1,748.2 万円 |
| 40,000円（2026年12月〜） | 480,000 円 | 69,530 円 | 48,000 円 | 117,530 円 | 3,525,900 円 | 2,330.9 万円 |
| 50,000円（2026年12月〜） | 600,000 円 | 81,782 円 | 60,000 円 | 141,782 円 | 4,253,460 円 | 2,913.7 万円 |
| 62,000円（2026年12月〜） | 744,000 円 | 96,484 円 | 74,400 円 | 170,884 円 | 5,126,520 円 | 3,613 万円 |
※会社員（企業年金なし）・独身・35歳・65歳受取・想定利回り年3%。月30,000円以上は2026年12月分からの新上限（62,000円）で拠出できる金額です。社会保険料は年収の概算、基礎控除は令和8年分（令和8年度改正後）の額。
表2：開始年齢別の累計節税額と資産総額（月23,000円）
| 開始年齢 | 積立期間 | 年間の節税額 | 累計節税額 | 積立元本 | 運用益（年3%・非課税） | 65歳時の資産総額 | 節税＋運用益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 25歳 | 40年 | 76,302 円 | 3,052,080 円 | 11,040,000 円 | 10,259,369 円 | 21,299,369 円 | 13,311,449 円 |
| 30歳 | 35年 | 76,302 円 | 2,670,570 円 | 9,660,000 円 | 7,395,964 円 | 17,055,964 円 | 10,066,534 円 |
| 35歳 | 30年 | 76,302 円 | 2,289,060 円 | 8,280,000 円 | 5,122,948 円 | 13,402,948 円 | 7,412,008 円 |
| 40歳 | 25年 | 70,584 円 | 1,764,600 円 | 6,900,000 円 | 3,358,180 円 | 10,258,180 円 | 5,122,780 円 |
| 45歳 | 20年 | 70,584 円 | 1,411,680 円 | 5,520,000 円 | 2,030,946 円 | 7,550,946 円 | 3,442,626 円 |
| 50歳 | 15年 | 70,584 円 | 1,058,760 円 | 4,140,000 円 | 1,080,372 円 | 5,220,372 円 | 2,139,132 円 |
| 55歳 | 10年 | 70,584 円 | 705,840 円 | 2,760,000 円 | 454,053 円 | 3,214,053 円 | 1,159,893 円 |
※月23,000円・年収700万円が受取開始まで続いた前提。利回り0%なら資産総額は元本と同じ828 万円、年5%なら1,914.2 万円（35歳開始）。
表3：年間の節税額の内訳（計算の流れ）
| 項目 | iDeCoなし | iDeCo月23,000円 |
|---|---|---|
| 年収（額面） | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 |
| 給与所得控除 | 1,800,000 円 | 1,800,000 円 |
| 給与所得 | 5,200,000 円 | 5,200,000 円 |
| 社会保険料控除（概算） | 1,028,300 円 | 1,028,300 円 |
| 基礎控除（所得税） | 670,000 円 | 670,000 円 |
| 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo） | 0 円 | 276,000 円 |
| 課税所得（所得税） | 3,501,700 円 | 3,225,700 円 |
| 所得税率 | 20% | 20%（掛金控除後の課税所得が3,225,700 円） |
| 所得税の軽減額（復興特別所得税込み） | ― | 48,702 円 |
| 住民税の軽減額（課税所得の10%） | ― | 27,600 円 |
| 年間の節税額 | ― | 76,302 円 |
節税率（節税額÷掛金）27.6%。住民税の基礎控除は43万円で計算。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・住宅ローン控除は反映していません（これらが多いと課税所得が下がり、節税額も変わります）。
年収700万円のiDeCoで押さえておきたいポイント
年収700万円帯の特徴：所得税率20%の帯で、節税率は掛金の約30.4%
年収700万円の会社員（独身・企業年金なし）の課税所得は約350.2万円で、所得税率は20%です。iDeCoの節税率は「20%×1.021＋住民税10%」＝約30.4%で、月23,000円なら年76,302 円、2026年12月からの新上限62,000円なら年170,884 円です。30年続ければ累計228.9万円（月23,000円）〜512.7万円（月62,000円）の税金が減る計算で、同じ掛金でも年収300万円の人の1.8倍の効果があります。
税率が高い人ほど、iDeCoは「ほぼ確実に30%のリターンが初年度に確定する」制度といえます。ただし受取時には退職所得控除・公的年金等控除を超えた分に課税されるため、会社の退職金が多い人は受取時期の設計（退職金と5年以上ずらすなど）が必要です。
節税額が掛金に比例しないことがある理由
iDeCoの掛金で課税所得が下がると、所得税率の境目（195万円・330万円・695万円・900万円）をまたぐことがあります。またいだ部分は低いほうの税率で軽減されるため、表1の節税額は掛金に完全には比例しません。年収700万円では月23,000円の掛金でこの影響が出ています。住民税は一律10%なので、住民税分（年間掛金の10%）は常に比例します。
60歳まで引き出せない・手数料がかかる
iDeCoは原則60歳まで引き出せません（加入期間10年未満だと受取開始がさらに遅れます）。生活防衛資金（生活費6か月分）と、住宅・教育など10年以内に使う資金を先に確保し、残りを掛金にします。手数料は加入時2,829円、毎月171円（運営管理手数料0円の金融機関の場合）で、年2,052円です。年収700万円・月5,000円でも年18,252 円の節税があるため、手数料を差し引いても節税分が上回ります。
受取時の税金
一時金で受け取ると退職所得として「退職所得控除（加入20年まで年40万円、20年超は年70万円）」を引いた残りの2分の1に課税され、年金形式なら公的年金等控除が使えます。35歳から65歳まで30年加入なら退職所得控除は1,500万円で、代表ケースの資産総額1,340.3万円は控除の範囲内に収まり、一時金で受け取れば税金はかかりません。会社の退職金と同じ年に受け取ると控除を共有するため、受取年をずらす検討が必要です。
2026年12月からの掛金上限の引き上げ
年金制度改正法により、2026年12月分（2027年1月引落分）から会社員・公務員の掛金上限は企業年金と合わせて月62,000円、自営業は月75,000円に引き上げられます。年収700万円で月62,000円を拠出すると年170,884 円の節税、30年で512.7万円です。上限が上がっても掛金は自動では増えないので、運営管理機関に掛金額変更届を出す必要があります。
開設には1〜2か月かかるため、年内に節税を受けたいなら早めの申込が必要です。松井証券のiDeCoは運営管理手数料0円で、口座開設の申込はネットで完結します。 松井証券のiDeCoを見てみる（PR）
- 年収700万円の手取り：所得税・住民税・社会保険料の内訳
- 年収700万円の年金額：iDeCoで上乗せする前の公的年金の目安
- 年収700万円のふるさと納税上限：iDeCoの掛金で上限が下がる点に注意
年収700万円のiDeCoに関するよくある質問
年収700万円でiDeCoに月23,000円かけると、税金はいくら減りますか？
会社員（企業年金なし・独身・35歳）の場合、年間の掛金27.6万円が全額所得控除になり、所得税48,702 円＋住民税27,600 円＝年76,302 円の税金が減ります。所得税率20%の帯なので節税率は掛金の約27.6%です。65歳まで30年続けると累計228.9万円になります。月10,000円なら年36,504 円です。
年収700万円で掛金を上限まで出すべきですか？
節税額だけを見れば掛金が多いほど有利で、現行上限の月23,000円で年76,302 円、2026年12月からの新上限62,000円なら年170,884 円です。ただし60歳まで引き出せないため、生活防衛資金と10年以内の大きな支出（住宅・教育）を先に確保し、余裕資金の範囲で設定します。掛金は年1回変更できるので、まず月10,000〜23,000円で始めて、収入に応じて増やす方法が現実的です。
始める年齢で節税額や資産はどれくらい変わりますか？
年収700万円・月23,000円・利回り3%の場合、25歳から65歳までの40年なら累計節税305.2万円・資産総額2,129.9万円、35歳からの30年なら累計節税228.9万円・資産総額1,340.3万円、45歳からの20年なら累計節税141.2万円・資産総額755.1万円です。節税は年数に比例し、運用益は複利で早く始めるほど大きくなります。
企業型DCや企業年金がある会社員・公務員だと節税額は変わりますか？
掛金上限が月20,000円（2026年時点。勤務先の企業年金の掛金により減額あり）になるため、年収700万円で上限まで出した場合の節税額は年69,026 円です。公務員も同じ月20,000円で年72,599 円（雇用保険料がない分、課税所得がわずかに違います）。2026年12月からは企業年金と合算で月62,000円に広がります。
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出典：iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）｜国税庁 No.2260 所得税の税率｜国税庁 令和7年度税制改正による基礎控除の見直し等｜厚生労働省 iDeCoの加入対象者・拠出限度額