退職金2,000万円の手取りはいくら？
勤続年数別の税金と控除を計算【2026年版】
退職金2,000万円（額面）を受け取ったときの手取り額を、退職所得控除・所得税（復興特別所得税込み）・住民税の2026年（令和8年）の計算式で試算しました。代表ケースは「勤続30年・自己都合・一般社員・退職所得の受給に関する申告書の提出あり」です。金額はすべて目安です。
結論：退職金2,000万円・勤続30年の手取りは 約1,959.4万円
退職金 2,000 万円から退職所得控除 1,500万円 を引いた 500万円 の半分（250万円）に課税され、所得税 15.6万円、住民税 25万円 が引かれます。手取り率は約 98% です。勤続年数が違う場合は下の表1をご覧ください。
自分の条件で計算する（退職金の手取り計算機）表1：退職金2,000万円の勤続年数別の手取り（5〜40年）
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 課税退職所得 | 所得税＋復興特別所得税 | 住民税（10%） | 税金合計 | 手取り額 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 勤続5年（短期退職手当等） | 2,000,000 円 | 16,500,000 円 | 3,991,089 円 | 1,650,000 円 | 5,641,089 円 | 14,358,911 円 | 71.8% |
| 勤続10年 | 4,000,000 円 | 8,000,000 円 | 1,229,284 円 | 800,000 円 | 2,029,284 円 | 17,970,716 円 | 89.9% |
| 勤続15年 | 6,000,000 円 | 7,000,000 円 | 994,454 円 | 700,000 円 | 1,694,454 円 | 18,305,546 円 | 91.5% |
| 勤続20年 | 8,000,000 円 | 6,000,000 円 | 788,722 円 | 600,000 円 | 1,388,722 円 | 18,611,278 円 | 93.1% |
| 勤続25年 | 11,500,000 円 | 4,250,000 円 | 431,372 円 | 425,000 円 | 856,372 円 | 19,143,628 円 | 95.7% |
| 勤続30年 | 15,000,000 円 | 2,500,000 円 | 155,702 円 | 250,000 円 | 405,702 円 | 19,594,298 円 | 98% |
| 勤続35年 | 18,500,000 円 | 750,000 円 | 38,287 円 | 75,000 円 | 113,287 円 | 19,886,713 円 | 99.4% |
| 勤続40年 | 22,000,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 20,000,000 円 | 100% |
| 勤続5年・役員等（特定役員退職手当等） | 2,000,000 円 | 18,000,000 円 | 4,496,484 円 | 1,800,000 円 | 6,296,484 円 | 13,703,516 円 | 68.5% |
※自己都合・一般社員・「退職所得の受給に関する申告書」提出あり。太字の手取り額は退職所得控除の範囲内で税金0円。勤続5年の行は短期退職手当等（控除後300万円超は2分の1なし）、最終行は役員等としての勤続が5年以下の特定役員退職手当等（2分の1なし）として計算。退職理由が「障害者になったことが直接の原因」の場合は控除額に100万円が加算されます。
表2：勤続30年の手取りの内訳（計算の流れ）
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 退職金（額面） | ― | 20,000,000 円 |
| 退職所得控除額（勤続30年） | 800万円 ＋ 70万円 ×（30年 − 20年）＝ 1,500万円 | 15,000,000 円 |
| 控除後の金額 | 退職金 − 控除額 | 5,000,000 円 |
| 課税退職所得金額（1/2課税） | 控除後の金額 × 1/2（1,000円未満切捨て） | 2,500,000 円 |
| 所得税（速算表） | 課税退職所得 × 10% − 97,500円 | 152,500 円 |
| 復興特別所得税 | 所得税 × 2.1%（1円未満切捨て） | 3,202 円 |
| 所得税＋復興特別所得税 | ― | 155,702 円 |
| 住民税（10%） | 課税退職所得 × 10% | 250,000 円 |
| 市町村民税（6%） | 100円未満切捨て | 150,000 円 |
| 道府県民税（4%） | 100円未満切捨て | 100,000 円 |
| 税金合計 | ― | 405,702 円 |
| 手取り額 | 退職金 − 所得税 − 住民税 | 19,594,298 円 |
手取り率 98%｜税負担率 2%。社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は退職金にはかかりません。
申告書を出さなかった場合との比較（勤続30年）
| 申告書 | 所得税＋復興特別所得税 | 住民税 | 受け取り時の手取り |
|---|---|---|---|
| 提出あり（通常） | 155,702 円 | 250,000 円 | 19,594,298 円 |
| 提出なし（額面 × 20.42%） | 4,084,000 円 | 250,000 円 | 15,666,000 円 |
※申告書を提出しない場合でも、翌年に確定申告をすれば差額 3,928,298 円 が還付されます。
退職金2,000万円の手取りで押さえておきたいポイント
退職金2,000万円帯の特徴：勤続30年でも課税されるが、税負担率は約2%
勤続30年の退職所得控除は1,500万円なので、退職金2,000万円では 500万円 が控除を超えます。ただし課税対象はその半分の 250万円 で、所得税（復興特別所得税込み）15.6万円＋住民税 25万円＝40.6万円 が引かれて手取りは 1,959.4万円 です。全額が非課税になるのは勤続38年以上（控除額 2,060万円）の場合です。
勤続年数が1年延びるごとに控除が70万円増え、課税対象は35万円ずつ減ります。勤続25年（手取り 1,914.4万円）と30年（1,959.4万円）の差は 45.1万円 です。同じ額を給与として受け取った場合に比べると税負担はかなり軽く、これが「退職金は一時金でまとめて受け取ると有利」と言われる理由です。
iDeCo・企業型DC・企業年金の一時金と同じ年に受け取るときの注意
iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC、確定給付企業年金の一時金も「退職所得」です。会社の退職金と同じ年に受け取ると合算して1つの退職所得控除を使うため、退職金2,000万円だけでも課税されるうえに課税対象がさらに増え、所得税の税率区分が上がることがあります。また、iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合は、2026年（令和8年）からは前年以前9年内（従来は4年内）の受け取りについて勤続年数の重複分が控除から差し引かれます。受け取る順番と年をずらすことで税額が変わるため、両方を受け取る予定の方は事前に確認しておきましょう。
退職金にかかる住民税は受け取るときに天引きされて完結する
退職金の住民税（課税退職所得の10%：市町村民税6%＋道府県民税4%）は、給与の住民税のように翌年に請求されるのではなく、退職金の支払時に特別徴収されます。勤続30年・退職金2,000万円のケースでは 250,000 円 です。一方、退職した翌年の6月から届く住民税の納付書は「退職した年の給与」に対するもので、退職金とは別に納める必要があります。退職後に収入が減る方は、この分を手取りから取り分けておくと安心です。
「退職所得の受給に関する申告書」は必ず提出する
申告書を提出しないと、退職所得控除も2分の1計算も使わずに額面の20.42%（4,084,000 円）が源泉徴収されます。翌年に確定申告をすれば払いすぎた分は戻りますが、それまでの資金が拘束されるため、退職時に会社から渡される申告書は必ず記入して出しましょう。
勤続5年以下の役員等は2分の1計算が使えない
役員等としての勤続年数が5年以下の場合は「特定役員退職手当等」として、控除後の金額がそのまま課税対象になります。退職金2,000万円・勤続5年なら一般社員の手取り 1,435.9万円 に対し、役員等は 1,370.4万円 です（表1の最終行）。
一時金と年金のどちらで受け取るか、iDeCo・企業年金とどの順番で受け取るか、まとまったお金をどう取り崩すかによって、税額や老後資金は変わってきます。判断に迷う場合は専門家に相談するのも一つの方法です。 退職金の受け取り方・運用を家計のプロに無料相談する（PR）
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退職金2,000万円の手取りに関するよくある質問
退職金2,000万円に税金がかからないのは勤続何年からですか？
勤続38年以上であれば、退職所得控除額（2,060万円）が退職金2,000万円以上になるため所得税・住民税はかかりません。勤続37年以下では控除を超えた分の2分の1が課税されます（例：勤続35年なら手取り1,988.7万円、勤続30年なら手取り1,959.4万円）。
退職金2,000万円を勤続10年・20年・30年で受け取ると手取りはいくら違いますか？
自己都合・一般社員・申告書提出ありの場合、勤続10年は退職所得控除400万円で手取り1,797.1万円、勤続20年は控除800万円で手取り1,861.1万円、勤続30年は控除1,500万円で手取り1,959.4万円です。勤続5年以下は「短期退職手当等」として控除後300万円を超える部分に2分の1計算が使えず、勤続5年の手取りは1,435.9万円になります。退職理由（自己都合・会社都合）で税金の計算は変わりません。
退職金2,000万円で「退職所得の受給に関する申告書」を出さないとどうなりますか？
申告書を提出しない場合、退職所得控除を使わずに額面の20.42%にあたる4,084,000 円が所得税として源泉徴収され、受け取り時の手取りは1,566.6万円（勤続30年）になります。申告書を提出した場合の正しい所得税は155,702 円なので、翌年に確定申告をすれば差額3,928,298 円が還付されます。住民税は申告書の有無にかかわらず250,000 円が特別徴収されます。
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出典：国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）｜国税庁 No.1419 退職所得控除額の計算｜総務省 退職所得に対する住民税の特別徴収（個人住民税の計算）