年収350万円のふるさと納税 上限額はいくら？
家族構成別の目安と計算【2026年版】
年収350万円（給与・額面）の人が、自己負担2,000円でふるさと納税できる寄付上限額の目安を、家族構成別に試算しました。令和8年度改正後（2026年分）の基礎控除・給与所得控除と、住民税の調整控除を反映した2026年版です。金額はすべて総務省の目安式による概算で、社会保険料の実額や他の控除によって変わります。
結論：年収350万円・独身の上限額は 約34,982円
年収350万円・独身または共働き（配偶者控除なし・扶養なし）の場合、住民税の所得割額は140,000円、所得税率は5%の区分で、ふるさと納税の上限額は約34,982円が目安です。配偶者控除がある場合は約26,619円、扶養している子がいる場合はさらに下がります（表1）。上限ぎりぎりではなく、少し余裕を持った金額で寄付するのが安全です。
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表1：年収350万円の家族構成別 上限額
| 家族構成 | 寄付上限額（目安） | 住民税所得割額 | 所得税率 |
|---|---|---|---|
| 独身・共働き（配偶者控除なし・扶養なし） | 34,982 円 | 140,000 円 | 5% |
| 夫婦（配偶者控除あり：配偶者の年収123万円以下） | 26,619 円 | 104,500 円 | 5% |
| 共働き（配偶者控除なし）＋高校生（16〜18歳）の子1人 | 26,619 円 | 104,500 円 | 5% |
| 夫婦（配偶者控除あり）＋高校生の子1人 | 18,255 円 | 69,000 円 | 5% |
| 夫婦（配偶者控除あり）＋大学生（19〜22歳）の子1人 | 13,897 円 | 50,500 円 | 5% |
| 夫婦（配偶者控除あり）＋高校生1人＋大学生1人 | 5,710 円 | 15,750 円 | 5% |
※給与収入のみ、社会保険料は年収の約14.7%で自動概算（514,150 円）、iDeCo・生命保険料控除・医療費控除なしの前提です。「高校生」は16〜18歳の扶養親族（所得税38万円・住民税33万円の控除）、「大学生」は19〜22歳の特定扶養親族（同63万円・45万円）。中学生以下の子は控除に影響しません。
表2：上限額の根拠（独身・共働きの場合）
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 給与収入 | 3,500,000 円 | 3,500,000 円 |
| 給与所得控除 | 1,130,000 円 | 1,130,000 円 |
| 給与所得 | 2,370,000 円 | 2,370,000 円 |
| 社会保険料控除（自動概算） | 514,150 円 | 514,150 円 |
| 基礎控除 | 1,040,000 円 | 430,000 円 |
| 課税所得 | 815,000 円 | 1,425,000 円 |
| 所得税率（復興特別所得税込み） | 5%（5.1%） | ― |
| 所得税額（参考）／住民税所得割（調整控除前） | 41,605 円 | 142,500 円 |
| 調整控除 | ― | −2,500 円 |
| 住民税所得割額（調整控除後） | ― | 140,000 円 |
| 特例控除の上限（所得割額の20%） | ― | 28,000 円 |
| 寄付上限額（目安） | 34,982 円（3.5 万円） | |
上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円 ＝ 28,000 円 ÷（90% − 5% × 1.021）＋ 2,000円（総務省の目安式）
※所得税の基礎控除は令和8年度改正後・2026年分（合計所得489万円以下は104万円、それ以上は67万円）、給与所得控除は最低保障74万円で計算。住民税の基礎控除は43万円、調整控除は人的控除の差額（基礎控除5万円など）をもとに計算しています。
表3：iDeCo の掛金別に見た上限額（年収350万円）
iDeCo の掛金は全額が所得控除になるため、ふるさと納税の上限額は掛金のぶんだけ下がります。2026年12月分からは会社員（企業年金なし）の掛金上限が月2.3万円から6.2万円に上がるので、満額まで増やした場合の影響も載せました。
| iDeCo 掛金（月） | 独身・共働きの上限額 | 夫婦（配偶者控除あり）の上限額 | 月0円との差（独身） |
|---|---|---|---|
| なし | 34,982 円 | 26,619 円 | ― |
| 10,000円 | 32,155 円 | 23,792 円 | −2,827円 |
| 20,000円 | 29,328 円 | 20,965 円 | −5,654円 |
| 23,000円 | 28,480 円 | 20,116 円 | −6,502円 |
| 62,000円（2026年12月〜の新上限） | 17,454 円 | 9,091 円 | −17,528円 |
※iDeCo の掛金は12か月分を所得控除として反映。年収350万円・独身で月2.3万円を拠出すると上限額は約34,982円から約28,480円に、月6.2万円なら約17,454円になります。iDeCo の節税額そのものはiDeCo 節税シミュレーター（年収350万円で計算）で確認できます。ふるさと納税は「税金が減る」のではなく「翌年の住民税の前払い＋返礼品」なので、節税効果が大きいのは iDeCo のほうです。
年収350万円でふるさと納税をするときの注意点
年収350万円帯の特徴：上限額は数万円で、扶養が増えると大きく下がる
年収350万円では、住民税の所得割額が年間140,000円（独身の場合）と小さいため、ふるさと納税の上限額も約34,982円にとどまります。この帯では所得税率が最低区分の5%で、上限額の大部分は「住民税所得割額の20%」で決まります。
配偶者控除や扶養控除が加わると課税所得がそのぶん減り、上限額は一気に小さくなります。たとえば夫婦（配偶者控除あり）＋高校生の子1人の場合、上限額は約18,255円が目安です。家族構成によっては、ふるさと納税より先に他の制度を検討したほうがよい年収帯といえます。
また、社会保険料の実額（給与明細・源泉徴収票の金額）が自動概算（年収の約14.7%・514,150円）と1〜2万円違うだけで、上限額は千円単位で動きます。寄付する前に、源泉徴収票の社会保険料の金額で計算機に入れ直すことをおすすめします。
上限額が下がる主な要因（iDeCo・生命保険料控除・医療費控除など）
- iDeCo・企業型DCの掛金：全額が所得控除になるため、課税所得が減り上限額も下がります。年収350万円・独身で年24万円（月2万円）拠出すると、上限額は約34,982円から約29,328円に下がる計算です（約5,654円減）。
- 生命保険料控除：所得税で最大12万円・住民税で最大7万円の控除です。上限いっぱいの12万円を適用すると、上限額は約33,333円になります（約1,649円減）。
- 医療費控除・配偶者特別控除・ひとり親控除など：本ページの計算には含めていません。これらの控除がある人は、そのぶん上限額が下がります。医療費控除は確定申告が必要なため、ワンストップ特例も使えなくなる点に注意してください。
- 住宅ローン控除：上限額の計算に使う住民税所得割額は住宅ローン控除を引く前の金額なので、上限額そのものは変わりません。ただし確定申告をする場合、所得税が0円になると所得税分の控除を受けきれないことがあります。
ワンストップ特例の条件と、年末の締切
- ワンストップ特例が使える人：もともと確定申告が不要な給与所得者（年末調整で完結する人）で、寄付先が1年間に5自治体以内の場合。寄付ごとに申請書を翌年1月10日（必着）までに自治体へ提出します。医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をすると、特例の申請は無効になり、寄付分も確定申告に含める必要があります。
- 締切：今年分の控除対象になるのは、12月31日までに決済（受領）が完了した寄付です。年末は自治体やサイトによって受付が早く締まることがあるため、余裕を持って手続きしてください。
- 年収が確定するのは12月：見込み年収で計算する場合は、上限額の9割程度を目安に寄付しておき、源泉徴収票が出てから残りを調整するのが安全です。
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2026年のふるさと納税 年末チェックリスト（10月の制度改正を含む）
- 12月31日までに決済を完了する：今年の控除対象になるのは年内に受領された寄付です。クレジットカード決済は決済日、銀行振込・コンビニ払いは入金日が基準なので、年末ぎりぎりの振込は翌年扱いになることがあります。
- ワンストップ特例は翌年1月10日必着・5自治体以内：6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、すべての寄付を確定申告（受領証明書または「寄附金控除に関する証明書」）で申告します。
- ポータルサイトのポイント付与は2025年10月から禁止：寄付額に応じたサイト独自ポイントはもらえません。カード会社のポイントなど、寄付と無関係の通常還元は対象外です。
- 2026年10月1日から返礼品のルールが見直し：募集経費の上限が寄付額の50%から47.5%に下がり（2029年までに段階的に40%へ）、地場産品の基準も厳しくなったため、同じ返礼品でも寄付額の引き上げや内容量の変更、取り扱い終了が起きています。お気に入りの返礼品は早めに確認してください。寄付する側の控除の計算や手続きは変わっていません。
- 見込み年収で寄付するなら上限額の9割まで：年末調整や源泉徴収票で年収が確定してから、残りを12月に追加するのが安全です。
年収350万円のふるさと納税に関するよくある質問
年収350万円のふるさと納税の上限額はいくらですか？
独身または共働き（配偶者控除なし・扶養なし）の場合、年収350万円のふるさと納税の上限額は約34,982円が目安です。配偶者控除ありの夫婦は約26,619円、配偶者控除あり＋高校生の子1人なら約18,255円が目安になります。いずれも社会保険料を年収の約14.7%で自動概算し、他の控除がない前提の概算です。
年収350万円でワンストップ特例は使えますか？
年収350万円でも、ワンストップ特例の条件は他の年収と同じです。「年末調整で完結し、もともと確定申告が不要な給与所得者」で「寄付先が1年間に5自治体以内」なら利用でき、寄付のたびに申請書を翌年1月10日までに自治体へ提出します。医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする年は特例が無効になるため、寄付分も確定申告に含めてください。上限額はワンストップ特例でも確定申告でも同じです。
年収350万円でiDeCoや住宅ローン控除があると上限額は変わりますか？
iDeCoの掛金は全額が所得控除になるため、課税所得が減って上限額も下がります。年収350万円・独身で年24万円拠出した場合、上限額は約34,982円から約29,328円に下がる計算です（約5,654円減）。住宅ローン控除は上限額の計算には影響しませんが、確定申告で所得税が0円になると所得税分の控除を受けきれないことがあるため、ワンストップ特例が使えるならそちらが有利です。生命保険料控除・医療費控除がある場合も上限額は下がります。
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出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」（控除の仕組み・特例分の上限が住民税所得割額の2割）｜国税庁 No.2260 所得税の税率｜国税庁 No.1410 給与所得控除｜国税庁 No.1199 基礎控除｜国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」