年収950万円のふるさと納税 上限額はいくら？
家族構成別の目安と計算【2026年版】

結論：年収950万円・独身の上限額は 約170,295円

年収950万円・独身または共働き（配偶者控除なし・扶養なし）の場合、住民税の所得割額は585,500円、所得税率は20%の区分で、ふるさと納税の上限額は約170,295円が目安です。配偶者控除がある場合は約160,810円、扶養している子がいる場合はさらに下がります（表1）。上限ぎりぎりではなく、少し余裕を持った金額で寄付するのが安全です。

上限額の目安がわかったら、年内（12月31日まで）に寄付を済ませましょう。
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表1：年収950万円の家族構成別 上限額

※給与収入のみ、社会保険料は年収の約14.7%で自動概算（1,240,000 円）、iDeCo・生命保険料控除・医療費控除なしの前提です。「高校生」は16〜18歳の扶養親族（所得税38万円・住民税33万円の控除）、「大学生」は19〜22歳の特定扶養親族（同63万円・45万円）。中学生以下の子は控除に影響しません。

表2：上限額の根拠（独身・共働きの場合）

上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円 ＝ 117,100 円 ÷（90% − 20% × 1.021）＋ 2,000円（総務省の目安式）

※所得税の基礎控除は令和8年度改正後・2026年分（合計所得489万円以下は104万円、それ以上は67万円）、給与所得控除は最低保障74万円で計算。住民税の基礎控除は43万円、調整控除は人的控除の差額（基礎控除5万円など）をもとに計算しています。

表3：iDeCo の掛金別に見た上限額（年収950万円）

iDeCo の掛金は全額が所得控除になるため、ふるさと納税の上限額は掛金のぶんだけ下がります。2026年12月分からは会社員（企業年金なし）の掛金上限が月2.3万円から6.2万円に上がるので、満額まで増やした場合の影響も載せました。

※iDeCo の掛金は12か月分を所得控除として反映。年収950万円・独身で月2.3万円を拠出すると上限額は約170,295円から約162,362円に、月6.2万円なら約148,910円になります。iDeCo の節税額そのものはiDeCo 節税シミュレーター（年収950万円で計算）で確認できます。ふるさと納税は「税金が減る」のではなく「翌年の住民税の前払い＋返礼品」なので、節税効果が大きいのは iDeCo のほうです。

年収950万円でふるさと納税をするときの注意点

年収950万円帯の特徴：税率20%の区分で、上限額は17万円台

独身・共働きの場合、課税所得（所得税）5,640,000円が税率20%の区分に入ります。給与所得控除は上限の195万円、所得税の基礎控除は67万円で固定されるため、年収の増加分がほぼそのまま課税所得の増加になり、住民税の所得割額（585,500円）も上限額も大きくなります。上限額の計算で使う所得税率が高いほど分母（90% − 所得税率×1.021）が小さくなるため、上限額は約170,295円、年収に対する比率は年収600万円台の約1.3%に対して約1.8%まで上がります。

配偶者控除は本人の合計所得が900万円（年収約1,095万円）を超えると縮小し、1,000万円（年収約1,195万円）を超えると受けられません。年収950万円では配偶者控除を全額（所得税38万円・住民税33万円）受けられますが、昇給で年収が約1,095万円を超えると縮小が始まります。上限額が大きいぶん寄付先が5自治体を超えやすく、その場合はワンストップ特例が使えず確定申告が必要です。給与収入が2,000万円を超えると年末調整の対象外となり、ワンストップ特例は使えなくなります。

確定申告をする場合、控除は「所得税の還付」と「翌年度の住民税の減額」に分かれます。還付される所得税は寄付額（−2,000円）×所得税率20%×1.021が目安で、残りが住民税から引かれます。上限額は目安式による概算のため、医療費控除や副業収入などがある場合は税理士や税務署に確認のうえ、少し余裕を持った金額で寄付することをおすすめします。

上限額が下がる主な要因（iDeCo・生命保険料控除・医療費控除など）

• iDeCo・企業型DCの掛金：全額が所得控除になるため、課税所得が減り上限額も下がります。年収950万円・独身で年24万円（月2万円）拠出すると、上限額は約170,295円から約163,397円に下がる計算です（約6,898円減）。
• 生命保険料控除：所得税で最大12万円・住民税で最大7万円の控除です。上限いっぱいの12万円を適用すると、上限額は約168,283円になります（約2,012円減）。
• 医療費控除・配偶者特別控除・ひとり親控除など：本ページの計算には含めていません。これらの控除がある人は、そのぶん上限額が下がります。医療費控除は確定申告が必要なため、ワンストップ特例も使えなくなる点に注意してください。
• 住宅ローン控除：上限額の計算に使う住民税所得割額は住宅ローン控除を引く前の金額なので、上限額そのものは変わりません。ただし確定申告をする場合、所得税が0円になると所得税分の控除を受けきれないことがあります。

ワンストップ特例の条件と、年末の締切

• ワンストップ特例が使える人：もともと確定申告が不要な給与所得者（年末調整で完結する人）で、寄付先が1年間に5自治体以内の場合。寄付ごとに申請書を翌年1月10日（必着）までに自治体へ提出します。医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をすると、特例の申請は無効になり、寄付分も確定申告に含める必要があります。
• 締切：今年分の控除対象になるのは、12月31日までに決済（受領）が完了した寄付です。年末は自治体やサイトによって受付が早く締まることがあるため、余裕を持って手続きしてください。
• 年収が確定するのは12月：見込み年収で計算する場合は、上限額の9割程度を目安に寄付しておき、源泉徴収票が出てから残りを調整するのが安全です。

上限額の目安がわかったら、年内（12月31日まで）に寄付を済ませましょう。
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2026年のふるさと納税 年末チェックリスト（10月の制度改正を含む）

• 12月31日までに決済を完了する：今年の控除対象になるのは年内に受領された寄付です。クレジットカード決済は決済日、銀行振込・コンビニ払いは入金日が基準なので、年末ぎりぎりの振込は翌年扱いになることがあります。
• ワンストップ特例は翌年1月10日必着・5自治体以内：6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、すべての寄付を確定申告（受領証明書または「寄附金控除に関する証明書」）で申告します。
• ポータルサイトのポイント付与は2025年10月から禁止：寄付額に応じたサイト独自ポイントはもらえません。カード会社のポイントなど、寄付と無関係の通常還元は対象外です。
• 2026年10月1日から返礼品のルールが見直し：募集経費の上限が寄付額の50%から47.5%に下がり（2029年までに段階的に40%へ）、地場産品の基準も厳しくなったため、同じ返礼品でも寄付額の引き上げや内容量の変更、取り扱い終了が起きています。お気に入りの返礼品は早めに確認してください。寄付する側の控除の計算や手続きは変わっていません。
• 見込み年収で寄付するなら上限額の9割まで：年末調整や源泉徴収票で年収が確定してから、残りを12月に追加するのが安全です。

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