年収700万円のふるさと納税 上限額はいくら？
家族構成別の目安と計算【2026年版】
年収700万円（給与・額面）の人が、自己負担2,000円でふるさと納税できる寄付上限額の目安を、家族構成別に試算しました。令和8年度改正後（2026年分）の基礎控除・給与所得控除と、住民税の調整控除を反映した2026年版です。金額はすべて総務省の目安式による概算で、社会保険料の実額や他の控除によって変わります。
結論：年収700万円・独身の上限額は 約108,812円
年収700万円・独身または共働き（配偶者控除なし・扶養なし）の場合、住民税の所得割額は371,600円、所得税率は20%の区分で、ふるさと納税の上限額は約108,812円が目安です。配偶者控除がある場合は約86,873円、扶養している子がいる場合はさらに下がります（表1）。上限ぎりぎりではなく、少し余裕を持った金額で寄付するのが安全です。
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表1：年収700万円の家族構成別 上限額
| 家族構成 | 寄付上限額（目安） | 住民税所得割額 | 所得税率 |
|---|---|---|---|
| 独身・共働き（配偶者控除なし・扶養なし） | 108,812 円 | 371,600 円 | 20% |
| 夫婦（配偶者控除あり：配偶者の年収123万円以下） | 86,873 円 | 338,600 円 | 10% |
| 共働き（配偶者控除なし）＋高校生（16〜18歳）の子1人 | 86,873 円 | 338,600 円 | 10% |
| 夫婦（配偶者控除あり）＋高校生の子1人 | 78,601 円 | 305,600 円 | 10% |
| 夫婦（配偶者控除あり）＋大学生（19〜22歳）の子1人 | 75,593 円 | 293,600 円 | 10% |
| 夫婦（配偶者控除あり）＋高校生1人＋大学生1人 | 67,321 円 | 260,600 円 | 10% |
※給与収入のみ、社会保険料は年収の約14.7%で自動概算（1,028,300 円）、iDeCo・生命保険料控除・医療費控除なしの前提です。「高校生」は16〜18歳の扶養親族（所得税38万円・住民税33万円の控除）、「大学生」は19〜22歳の特定扶養親族（同63万円・45万円）。中学生以下の子は控除に影響しません。
表2：上限額の根拠（独身・共働きの場合）
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 給与収入 | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 |
| 給与所得控除 | 1,800,000 円 | 1,800,000 円 |
| 給与所得 | 5,200,000 円 | 5,200,000 円 |
| 社会保険料控除（自動概算） | 1,028,300 円 | 1,028,300 円 |
| 基礎控除 | 670,000 円 | 430,000 円 |
| 課税所得 | 3,501,000 円 | 3,741,000 円 |
| 所得税率（復興特別所得税込み） | 20%（20.4%） | ― |
| 所得税額（参考）／住民税所得割（調整控除前） | 278,426 円 | 374,100 円 |
| 調整控除 | ― | −2,500 円 |
| 住民税所得割額（調整控除後） | ― | 371,600 円 |
| 特例控除の上限（所得割額の20%） | ― | 74,320 円 |
| 寄付上限額（目安） | 108,812 円（10.9 万円） | |
上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円 ＝ 74,320 円 ÷（90% − 20% × 1.021）＋ 2,000円（総務省の目安式）
※所得税の基礎控除は令和8年度改正後・2026年分（合計所得489万円以下は104万円、それ以上は67万円）、給与所得控除は最低保障74万円で計算。住民税の基礎控除は43万円、調整控除は人的控除の差額（基礎控除5万円など）をもとに計算しています。
表3：iDeCo の掛金別に見た上限額（年収700万円）
iDeCo の掛金は全額が所得控除になるため、ふるさと納税の上限額は掛金のぶんだけ下がります。2026年12月分からは会社員（企業年金なし）の掛金上限が月2.3万円から6.2万円に上がるので、満額まで増やした場合の影響も載せました。
| iDeCo 掛金（月） | 独身・共働きの上限額 | 夫婦（配偶者控除あり）の上限額 | 月0円との差（独身） |
|---|---|---|---|
| なし | 108,812 円 | 86,873 円 | ― |
| 10,000円 | 105,363 円 | 83,865 円 | −3,449円 |
| 20,000円 | 89,129 円 | 80,857 円 | −19,683円 |
| 23,000円 | 88,226 円 | 79,955 円 | −20,586円 |
| 62,000円（2026年12月〜の新上限） | 76,496 円 | 68,224 円 | −32,316円 |
※iDeCo の掛金は12か月分を所得控除として反映。年収700万円・独身で月2.3万円を拠出すると上限額は約108,812円から約88,226円に、月6.2万円なら約76,496円になります。iDeCo の節税額そのものはiDeCo 節税シミュレーター（年収700万円で計算）で確認できます。ふるさと納税は「税金が減る」のではなく「翌年の住民税の前払い＋返礼品」なので、節税効果が大きいのは iDeCo のほうです。
年収700万円でふるさと納税をするときの注意点
年収700万円帯の特徴：所得税率20%の区分で、上限額は11万円前後
独身・共働きの場合、課税所得（所得税）3,501,000円が税率20%の区分に入り、住民税の所得割額は371,600円です。上限額は「所得割額の20%（74,320円）÷（90% − 20%×1.021）＋2,000円」で、約108,812円が目安になります。年収が750万円になると上限額は約119,649円（約10,837円増）と、年収が上がるほど上限額の伸びも大きくなる帯です。
配偶者控除（所得税38万円・住民税33万円）や高校生の扶養控除（同38万円・33万円）が1つ加わるごとに、上限額はおおむね21,939円前後ずつ下がります。共働きで配偶者の年収が123万円を超える場合は、本人は「独身・共働き」の行をご覧ください。なお、配偶者が自分でふるさと納税をする場合は、それぞれの年収で別々に上限額を計算します（夫婦で合算はできません）。
この年収帯では住宅ローン控除を受けている人も多く、注意が必要です。独身の場合の所得税額は278,426円（復興特別所得税込み）が目安で、住宅ローン控除の額がこれに近い、または上回るときは、確定申告だと所得税分の控除を受けきれないことがあります。ワンストップ特例が使えるならそちらを利用すると、全額が住民税から控除されるため影響を受けません（住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要なため、その年はワンストップ特例が使えません）。
上限額が下がる主な要因（iDeCo・生命保険料控除・医療費控除など）
- iDeCo・企業型DCの掛金：全額が所得控除になるため、課税所得が減り上限額も下がります。年収700万円・独身で年24万円（月2万円）拠出すると、上限額は約108,812円から約89,129円に下がる計算です（約19,683円減。課税所得が税率の区切りを下回り、計算に使う所得税率が20%から10%に変わるため、減り方が大きくなります）。
- 生命保険料控除：所得税で最大12万円・住民税で最大7万円の控除です。上限いっぱいの12万円を適用すると、上限額は約106,800円になります（約2,012円減）。
- 医療費控除・配偶者特別控除・ひとり親控除など：本ページの計算には含めていません。これらの控除がある人は、そのぶん上限額が下がります。医療費控除は確定申告が必要なため、ワンストップ特例も使えなくなる点に注意してください。
- 住宅ローン控除：上限額の計算に使う住民税所得割額は住宅ローン控除を引く前の金額なので、上限額そのものは変わりません。ただし確定申告をする場合、所得税が0円になると所得税分の控除を受けきれないことがあります。
ワンストップ特例の条件と、年末の締切
- ワンストップ特例が使える人：もともと確定申告が不要な給与所得者（年末調整で完結する人）で、寄付先が1年間に5自治体以内の場合。寄付ごとに申請書を翌年1月10日（必着）までに自治体へ提出します。医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をすると、特例の申請は無効になり、寄付分も確定申告に含める必要があります。
- 締切：今年分の控除対象になるのは、12月31日までに決済（受領）が完了した寄付です。年末は自治体やサイトによって受付が早く締まることがあるため、余裕を持って手続きしてください。
- 年収が確定するのは12月：見込み年収で計算する場合は、上限額の9割程度を目安に寄付しておき、源泉徴収票が出てから残りを調整するのが安全です。
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2026年のふるさと納税 年末チェックリスト（10月の制度改正を含む）
- 12月31日までに決済を完了する：今年の控除対象になるのは年内に受領された寄付です。クレジットカード決済は決済日、銀行振込・コンビニ払いは入金日が基準なので、年末ぎりぎりの振込は翌年扱いになることがあります。
- ワンストップ特例は翌年1月10日必着・5自治体以内：6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、すべての寄付を確定申告（受領証明書または「寄附金控除に関する証明書」）で申告します。
- ポータルサイトのポイント付与は2025年10月から禁止：寄付額に応じたサイト独自ポイントはもらえません。カード会社のポイントなど、寄付と無関係の通常還元は対象外です。
- 2026年10月1日から返礼品のルールが見直し：募集経費の上限が寄付額の50%から47.5%に下がり（2029年までに段階的に40%へ）、地場産品の基準も厳しくなったため、同じ返礼品でも寄付額の引き上げや内容量の変更、取り扱い終了が起きています。お気に入りの返礼品は早めに確認してください。寄付する側の控除の計算や手続きは変わっていません。
- 見込み年収で寄付するなら上限額の9割まで：年末調整や源泉徴収票で年収が確定してから、残りを12月に追加するのが安全です。
年収700万円のふるさと納税に関するよくある質問
年収700万円のふるさと納税の上限額はいくらですか？
独身または共働き（配偶者控除なし・扶養なし）の場合、年収700万円のふるさと納税の上限額は約108,812円が目安です。配偶者控除ありの夫婦は約86,873円、配偶者控除あり＋高校生の子1人なら約78,601円が目安になります。いずれも社会保険料を年収の約14.7%で自動概算し、他の控除がない前提の概算です。
年収700万円でワンストップ特例は使えますか？
年収700万円でも、ワンストップ特例の条件は他の年収と同じです。「年末調整で完結し、もともと確定申告が不要な給与所得者」で「寄付先が1年間に5自治体以内」なら利用でき、寄付のたびに申請書を翌年1月10日までに自治体へ提出します。医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする年は特例が無効になるため、寄付分も確定申告に含めてください。上限額はワンストップ特例でも確定申告でも同じです。
年収700万円でiDeCoや住宅ローン控除があると上限額は変わりますか？
iDeCoの掛金は全額が所得控除になるため、課税所得が減って上限額も下がります。年収700万円・独身で年24万円拠出した場合、上限額は約108,812円から約89,129円に下がる計算です（約19,683円減）。住宅ローン控除は上限額の計算には影響しませんが、確定申告で所得税が0円になると所得税分の控除を受けきれないことがあるため、ワンストップ特例が使えるならそちらが有利です。生命保険料控除・医療費控除がある場合も上限額は下がります。
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出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」（控除の仕組み・特例分の上限が住民税所得割額の2割）｜国税庁 No.2260 所得税の税率｜国税庁 No.1410 給与所得控除｜国税庁 No.1199 基礎控除｜国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」