月給15万円で退職したら失業保険はいくら?
日額・総額・もらえる期間を年齢別に計算【2026年版】
退職前6か月の平均月給が 15 万円(額面・賞与を除く)の人が受け取れる失業保険(雇用保険の基本手当)を、令和8年8月1日改定の上限額・給付率で計算しました。代表ケースは「30〜44歳・自己都合退職・雇用保険の加入期間5年以上10年未満」です。金額はすべて目安です。
結論:月給15万円なら日額 約4,000円・90日で 約36万円
月給 15 万円の賃金日額は 5,000 円(15 万円 × 6か月 ÷ 180)で、給付率 80% を掛けた基本手当日額は 4,000 円です。日額 × 30日では 120,000 円 となり、退職前の月給の約 80% にあたります。自己都合・加入期間5年以上10年未満の給付日数は 90 日なので、総額は約 36万円 です。最初の振込はハローワークでの手続きから約2か月後(待期7日+給付制限1か月)が目安です。
自分の条件で計算する(失業保険計算機)表1:月給15万円の基本手当日額(年齢区分別)
| 年齢区分 | 基本手当日額 | 月額換算(28日分) | 給付率 | 上限・下限 |
|---|---|---|---|---|
| 29歳以下 | 4,000 円 | 112,000 円 | 80% | ― |
| 30〜44歳 | 4,000 円 | 112,000 円 | 80% | ― |
| 45〜59歳 | 4,000 円 | 112,000 円 | 80% | ― |
| 60〜64歳 | 4,000 円 | 112,000 円 | 80% | ― |
賃金日額 5,000 円(月給 15 万円 × 6か月 ÷ 180)。どの年齢区分でも基本手当日額の上限(29歳以下 7,450 円、30〜44歳 8,270 円、45〜59歳 9,110 円、60〜64歳 7,830 円)には達していません。月額換算は失業認定(4週間ごと)1回あたりの最大支給日数 28 日分です。日額は1円未満切り捨て。
表2:給付日数と総額の早見表(退職理由・勤続年数別)
自己都合退職(年齢共通)
| 雇用保険の加入期間 | 給付日数 | 総額(29歳以下) | 総額(30〜44歳) | 総額(45〜59歳) | 総額(60〜64歳) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1年未満 | 対象外 | ― | ― | ― | ― |
| 1年以上5年未満 | 90 日 | 36 万円 | 36 万円 | 36 万円 | 36 万円 |
| 5年以上10年未満 | 90 日 | 36 万円 | 36 万円 | 36 万円 | 36 万円 |
| 10年以上20年未満 | 120 日 | 48 万円 | 48 万円 | 48 万円 | 48 万円 |
| 20年以上 | 150 日 | 60 万円 | 60 万円 | 60 万円 | 60 万円 |
※自己都合・定年退職の給付日数は年齢に関係なく加入期間で決まります。加入期間1年未満の自己都合退職は、離職前2年間に12か月以上の加入期間がないため原則として受給できません。特定理由離職者(契約満了・病気・介護など)は給付日数は原則この表と同じですが給付制限がなく、加入期間1年未満でも離職前1年に6か月以上の加入があれば受給できます(90日)。
会社都合退職(特定受給資格者):年齢区分 × 勤続年数
| 年齢区分 | 1年未満 | 1〜5年 | 5〜10年 | 10〜20年 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 日額 4,000 円 | 90 日 36 万円 | 90 日 36 万円 | 120 日 48 万円 | 180 日 72 万円 | ― |
| 30〜34歳 日額 4,000 円 | 90 日 36 万円 | 120 日 48 万円 | 180 日 72 万円 | 210 日 84 万円 | 240 日 96 万円 |
| 35〜44歳 日額 4,000 円 | 90 日 36 万円 | 150 日 60 万円 | 180 日 72 万円 | 240 日 96 万円 | 270 日 108 万円 |
| 45〜59歳 日額 4,000 円 | 90 日 36 万円 | 180 日 72 万円 | 240 日 96 万円 | 270 日 108 万円 | 330 日 132 万円 |
| 60〜64歳 日額 4,000 円 | 90 日 36 万円 | 150 日 60 万円 | 180 日 72 万円 | 210 日 84 万円 | 240 日 96 万円 |
※会社都合=特定受給資格者(倒産・解雇・退職勧奨・雇い止めなど)。各セルは「給付日数/受け取れる総額」。30歳未満で加入期間20年以上の組み合わせは実際には生じないため「―」としています。総額は基本手当日額 × 給付日数で、計算機と同じく千円単位を四捨五入した万円表示です。
月給15万円の失業保険はいつから受け取れる?
- 待期期間(全員共通):ハローワークで求職の申し込みと受給手続きをした日から 7 日間は支給されません。
- 自己都合退職:待期 7 日のあと、さらに 1 か月の給付制限があります(令和7年4月以降に短縮。5年間に 3 回以上の自己都合退職は 3 か月)。最初の振込は手続きから約2か月後(待期7日+給付制限1か月)が目安です。
- 会社都合・特定理由離職者:給付制限はなく、手続きから約1か月後(待期7日のみ)が目安です。
- 以後は 4 週間ごとの失業認定日の後に、認定された日数分(最大 28 日分 = 30〜44歳なら 112,000 円)が振り込まれます。
月給 15 万円・30〜44歳・自己都合(給付日数 90 日)の場合、手続きから約 2 か月後に初回の振込があり、その後およそ 3 回の認定を経て総額 約 36万円 を受け取り終える計算です(アルバイト等の申告がない場合)。
月給15万円で失業保険を受け取るときの注意点
月給 15 万円帯の特徴:給付率が高く、月給に対する割合は約 80%
月給 15 万円 × 6か月 = 900,000円 を 180 で割った 5,000円 が賃金日額です。賃金日額が 5,480 円未満のため給付率は最高の 80% が適用され、基本手当日額は 4,000円(30〜44歳)になります。 失業保険は賃金が低いほど給付率が高く設計されているため、月給 15 万円では日額 × 30日で退職前の月給の約 80% を受け取れる計算です。
年齢による上限(29歳以下 7,450 円、30〜44歳 8,270 円、45〜59歳 9,110 円、60〜64歳 7,830 円)には届かないので、どの年齢区分でも日額は同じ 4,000円 です。下限(賃金日額 3,203 円、基本手当日額 2,562 円)にも当たりません。
賃金日額は「退職前6か月の賃金 ÷ 180」で、賞与は含まない
計算の元になる賃金日額は、離職日からさかのぼって6か月間に支払われた賃金の合計を 180 で割った金額です。基本給だけでなく残業代・通勤手当・住宅手当などの各種手当は含みますが、賞与(ボーナス)や退職金は含みません。本ページは「平均月給 15 万円 × 6か月」で計算しているため、直近6か月に残業が多かった月があれば実際の賃金日額はこれより高く、逆に欠勤や時短で賃金が減っていれば低くなります。正確な金額はハローワークで交付される「雇用保険受給資格者証」で確認してください。
再就職手当の目安(早く決まっても損にならない)
所定給付日数を 3分の1以上残して再就職すると、残り日数の 60%(3分の2以上残していれば 70%)が再就職手当として一括で支給されます。代表ケース(給付日数 90 日・日額 4,000円)で 60 日残して再就職した場合は、4,000円 × 60日 × 70% = 約 16.8万円、30 日残した場合は 4,000円 × 30日 × 60% = 約 7.2万円 が目安です。再就職手当の計算に使う基本手当日額には別途上限が設けられているため、日額が高い人は目安より少なくなることがあります。
受給しながら求職活動を進め、早く再就職が決まれば再就職手当(残り日数の 60〜70%)も受け取れます。 受給中の家計の見直し・貯蓄の取り崩し方を無料で相談する(PR)
失業保険の申請手順・必要書類・認定日の流れは 失業保険のもらい方 完全ガイド(2026年版) にまとめています。
月給15万円の失業保険に関するよくある質問
月給15万円で自己都合退職した場合、失業保険は合計いくらもらえますか?
30〜44歳・雇用保険の加入期間5年以上10年未満なら、基本手当日額4,000円×90日で約36万円が目安です。自己都合の給付日数は年齢に関係なく加入期間で決まり、10年以上20年未満なら120日(約48万円)、20年以上なら150日(約60万円)になります。加入期間が1年未満の自己都合退職は原則として受給できません。
月給15万円で会社都合(解雇・倒産など)の場合はどう変わりますか?
会社都合(特定受給資格者)は給付日数が自己都合より多く、給付制限もありません。たとえば35〜44歳・加入期間5年以上10年未満なら180日で約72万円、45〜59歳・加入期間10年以上20年未満なら日額4,000円×270日で約108万円が目安です。最初の振込は手続きから約1か月後(待期7日のみ)で、自己都合より約1か月早く受け取れます。
月給15万円の失業保険は、退職前の給料の何%くらいですか?
30〜44歳の場合、基本手当日額4,000円×30日=120,000円で、退職前の月給の約80%です。失業保険は賃金が低いほど給付率が高く(80%)、高いほど低く(50%、60〜64歳は45%)なる仕組みで、月給15万円は80%の区分です。基本手当は非課税なので、所得税・住民税は引かれません。
近い月給の失業保険を見る
月給別の失業保険一覧
自分の条件で計算する(失業保険計算機)関連する計算ツール・記事
計算ツール一覧(全13ツール)|運営者情報|プライバシーポリシー・免責事項|お問い合わせ
運営:Ordinova。計算ツールは公的機関の資料をもとに作成した目安です。
出典:厚生労働省 雇用保険制度(基本手当日額の上限額・下限額の改定)|ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数|ハローワークインターネットサービス 基本手当について|ハローワークインターネットサービス