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月給45万円で退職したら失業保険はいくら?
日額・総額・もらえる期間を年齢別に計算【2026年版】

結論:月給45万円で退職した場合の失業保険は、30〜44歳・自己都合・勤続5〜10年で日額 7,500円・90日分で総額約67.5万円が目安です。受給開始は、会社都合なら手続きから7日後、自己都合なら7日+給付制限1か月後で、初回の振込は手続きから約1か月半〜2か月後です。

退職前6か月の平均月給が 45 万円(額面・賞与を除く)の人が受け取れる失業保険(雇用保険の基本手当)を、令和8年8月1日改定の上限額・給付率で計算しました。代表ケースは「30〜44歳・自己都合退職・雇用保険の加入期間5年以上10年未満」です。金額はすべて目安です。

結論:月給45万円なら日額 約7,500円・90日で 約67.5万円

基本手当日額(1日あたり)
7,500 円
所定給付日数
90 日
受け取れる総額(概算)
67.5 万円

月給 45 万円の賃金日額は 15,000 円(45 万円 × 6か月 ÷ 180)で、給付率 50% を掛けた基本手当日額は 7,500 円です。日額 × 30日では 225,000 円 となり、退職前の月給の約 50% にあたります。自己都合・加入期間5年以上10年未満の給付日数は 90 日なので、総額は約 67.5万円 です。最初の振込はハローワークでの手続きから約2か月後(待期7日+給付制限1か月)が目安です。

自分の条件で計算する(失業保険計算機)

表1:月給45万円の基本手当日額(年齢区分別)

年齢区分基本手当日額月額換算(28日分)給付率上限・下限
29歳以下7,450 円208,600 円50%上限適用(日額上限 7,450 円)
30〜44歳7,500 円210,000 円50%―
45〜59歳7,500 円210,000 円50%―
60〜64歳6,750 円189,000 円45%―

賃金日額 15,000 円(月給 45 万円 × 6か月 ÷ 180)。上限適用の区分は賃金日額が年齢別の上限(29歳以下 14,900 円、30〜44歳 16,540 円、45〜59歳 18,220 円、60〜64歳 17,400 円)を超えるため、基本手当日額は上限額で頭打ちになります。月額換算は失業認定(4週間ごと)1回あたりの最大支給日数 28 日分です。日額は1円未満切り捨て。

表2:給付日数と総額の早見表(退職理由・勤続年数別)

自己都合退職(年齢共通)

雇用保険の加入期間給付日数総額(29歳以下)総額(30〜44歳)総額(45〜59歳)総額(60〜64歳)
1年未満対象外――――
1年以上5年未満90 日67.1 万円67.5 万円67.5 万円60.8 万円
5年以上10年未満90 日67.1 万円67.5 万円67.5 万円60.8 万円
10年以上20年未満120 日89.4 万円90 万円90 万円81 万円
20年以上150 日111.8 万円112.5 万円112.5 万円101.3 万円

※自己都合・定年退職の給付日数は年齢に関係なく加入期間で決まります。加入期間1年未満の自己都合退職は、離職前2年間に12か月以上の加入期間がないため原則として受給できません。特定理由離職者(契約満了・病気・介護など)は給付日数は原則この表と同じですが給付制限がなく、加入期間1年未満でも離職前1年に6か月以上の加入があれば受給できます(90日)。

会社都合退職(特定受給資格者):年齢区分 × 勤続年数

年齢区分1年未満1〜5年5〜10年10〜20年20年以上
30歳未満
日額 7,450 円
90 日
67.1 万円
90 日
67.1 万円
120 日
89.4 万円
180 日
134.1 万円
―
30〜34歳
日額 7,500 円
90 日
67.5 万円
120 日
90 万円
180 日
135 万円
210 日
157.5 万円
240 日
180 万円
35〜44歳
日額 7,500 円
90 日
67.5 万円
150 日
112.5 万円
180 日
135 万円
240 日
180 万円
270 日
202.5 万円
45〜59歳
日額 7,500 円
90 日
67.5 万円
180 日
135 万円
240 日
180 万円
270 日
202.5 万円
330 日
247.5 万円
60〜64歳
日額 6,750 円
90 日
60.8 万円
150 日
101.3 万円
180 日
121.5 万円
210 日
141.8 万円
240 日
162 万円

※会社都合=特定受給資格者(倒産・解雇・退職勧奨・雇い止めなど)。各セルは「給付日数/受け取れる総額」。30歳未満で加入期間20年以上の組み合わせは実際には生じないため「―」としています。総額は基本手当日額 × 給付日数で、計算機と同じく千円単位を四捨五入した万円表示です。

月給45万円の失業保険はいつから受け取れる?

月給 45 万円・30〜44歳・自己都合(給付日数 90 日)の場合、手続きから約 2 か月後に初回の振込があり、その後およそ 3 回の認定を経て総額 約 67.5万円 を受け取り終える計算です(アルバイト等の申告がない場合)。

月給45万円で失業保険を受け取るときの注意点

月給 45 万円帯の特徴:29歳以下は上限に当たる

月給 45 万円 × 6か月 = 2,700,000円 を 180 で割った 15,000円 が賃金日額です。29歳以下は賃金日額の上限 14,900 円を超えるため基本手当日額は上限の 7,450円 で頭打ちになります。一方、30〜44歳は 7,500円、45〜59歳は 7,500円、60〜64歳は 6,750円で、上限にはまだ達していません。

月給 45 万円では給付率は最低の 50%(60〜64歳は 45%)が適用され、日額 × 30日で退職前の月給の約 50%(30〜44歳)です。月給が高いほど受給額の割合は下がるため、生活費の不足分は貯蓄や早期の再就職(再就職手当)で補う前提で計画するのが現実的です。

賃金日額は「退職前6か月の賃金 ÷ 180」で、賞与は含まない

計算の元になる賃金日額は、離職日からさかのぼって6か月間に支払われた賃金の合計を 180 で割った金額です。基本給だけでなく残業代・通勤手当・住宅手当などの各種手当は含みますが、賞与(ボーナス)や退職金は含みません。本ページは「平均月給 45 万円 × 6か月」で計算しているため、直近6か月に残業が多かった月があれば実際の賃金日額はこれより高く、逆に欠勤や時短で賃金が減っていれば低くなります。正確な金額はハローワークで交付される「雇用保険受給資格者証」で確認してください。

再就職手当の目安(早く決まっても損にならない)

所定給付日数を 3分の1以上残して再就職すると、残り日数の 60%(3分の2以上残していれば 70%)が再就職手当として一括で支給されます。代表ケース(給付日数 90 日・日額 7,500円)で 60 日残して再就職した場合は、7,500円 × 60日 × 70% = 約 31.5万円、30 日残した場合は 7,500円 × 30日 × 60% = 約 13.5万円 が目安です。再就職手当の計算に使う基本手当日額には別途上限が設けられているため、日額が高い人は目安より少なくなることがあります。

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失業保険の申請手順・必要書類・認定日の流れは 失業保険のもらい方 完全ガイド(2026年版) にまとめています。

月給45万円の失業保険に関するよくある質問

月給45万円で自己都合退職した場合、失業保険は合計いくらもらえますか?

30〜44歳・雇用保険の加入期間5年以上10年未満なら、基本手当日額7,500円×90日で約67.5万円が目安です。自己都合の給付日数は年齢に関係なく加入期間で決まり、10年以上20年未満なら120日(約90万円)、20年以上なら150日(約112.5万円)になります。加入期間が1年未満の自己都合退職は原則として受給できません。

月給45万円で会社都合(解雇・倒産など)の場合はどう変わりますか?

会社都合(特定受給資格者)は給付日数が自己都合より多く、給付制限もありません。たとえば35〜44歳・加入期間5年以上10年未満なら180日で約135万円、45〜59歳・加入期間10年以上20年未満なら日額7,500円×270日で約202.5万円が目安です。最初の振込は手続きから約1か月後(待期7日のみ)で、自己都合より約1か月早く受け取れます。

月給45万円の失業保険は、退職前の給料の何%くらいですか?

30〜44歳の場合、基本手当日額7,500円×30日=225,000円で、退職前の月給の約50%です。月給45万円では29歳以下の基本手当日額が上限(7,450円)に当たるため、月給がこれ以上高くても受給額は増えません。基本手当は非課税なので、所得税・住民税は引かれません。

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出典:厚生労働省 雇用保険制度(基本手当日額の上限額・下限額の改定)|ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数|ハローワークインターネットサービス 基本手当について|ハローワークインターネットサービス