月給60万円で退職したら失業保険はいくら？
日額・総額・もらえる期間を年齢別に計算【2026年版】

結論：月給60万円なら日額 約8,270円・90日で 約74.4万円

月給 60 万円の賃金日額は 20,000 円（60 万円 × 6か月 ÷ 180）ですが、30〜44歳の上限 16,540 円を超えるため上限額で計算され、給付率 50% を掛けた基本手当日額は 8,270 円（上限適用）です。日額 × 30日では 248,100 円 となり、退職前の月給の約 41% にあたります。自己都合・加入期間5年以上10年未満の給付日数は 90 日なので、総額は約 74.4万円 です。最初の振込はハローワークでの手続きから約2か月後（待期7日＋給付制限1か月）が目安です。

表1：月給60万円の基本手当日額（年齢区分別）

賃金日額 20,000 円（月給 60 万円 × 6か月 ÷ 180）。上限適用の区分は賃金日額が年齢別の上限（29歳以下 14,900 円、30〜44歳 16,540 円、45〜59歳 18,220 円、60〜64歳 17,400 円）を超えるため、基本手当日額は上限額で頭打ちになります。月額換算は失業認定（4週間ごと）1回あたりの最大支給日数 28 日分です。日額は1円未満切り捨て。

表2：給付日数と総額の早見表（退職理由・勤続年数別）

自己都合退職（年齢共通）

※自己都合・定年退職の給付日数は年齢に関係なく加入期間で決まります。加入期間1年未満の自己都合退職は、離職前2年間に12か月以上の加入期間がないため原則として受給できません。特定理由離職者（契約満了・病気・介護など）は給付日数は原則この表と同じですが給付制限がなく、加入期間1年未満でも離職前1年に6か月以上の加入があれば受給できます（90日）。

会社都合退職（特定受給資格者）：年齢区分 × 勤続年数

※会社都合＝特定受給資格者（倒産・解雇・退職勧奨・雇い止めなど）。各セルは「給付日数／受け取れる総額」。30歳未満で加入期間20年以上の組み合わせは実際には生じないため「―」としています。総額は基本手当日額 × 給付日数で、計算機と同じく千円単位を四捨五入した万円表示です。

月給60万円の失業保険はいつから受け取れる？

• 待期期間（全員共通）：ハローワークで求職の申し込みと受給手続きをした日から 7 日間は支給されません。
• 自己都合退職：待期 7 日のあと、さらに 1 か月の給付制限があります（令和7年4月以降に短縮。5年間に 3 回以上の自己都合退職は 3 か月）。最初の振込は手続きから約2か月後（待期7日＋給付制限1か月）が目安です。
• 会社都合・特定理由離職者：給付制限はなく、手続きから約1か月後（待期7日のみ）が目安です。
• 以後は 4 週間ごとの失業認定日の後に、認定された日数分（最大 28 日分 ＝ 30〜44歳なら 231,560 円）が振り込まれます。

月給 60 万円・30〜44歳・自己都合（給付日数 90 日）の場合、手続きから約 2 か月後に初回の振込があり、その後およそ 3 回の認定を経て総額 約 74.4万円 を受け取り終える計算です（アルバイト等の申告がない場合）。

月給60万円で失業保険を受け取るときの注意点

月給 60 万円帯の特徴：すべての年齢区分で上限に当たる

月給 60 万円 × 6か月 ＝ 3,600,000円 を 180 で割った 20,000円 が賃金日額です。この賃金日額はどの年齢区分の上限（29歳以下 14,900 円、30〜44歳 16,540 円、45〜59歳 18,220 円、60〜64歳 17,400 円）も超えているため、基本手当日額は年齢ごとの上限額（29歳以下 7,450円、30〜44歳 8,270円、45〜59歳 9,110円、60〜64歳 7,830円）で頭打ちになります。月給がこれ以上高くても受給額は増えません。

月給 60 万円では給付率は最低の 50%（60〜64歳は 45%）が適用され、日額 × 30日で退職前の月給の約 41%（30〜44歳）です。月給が高いほど受給額の割合は下がるため、生活費の不足分は貯蓄や早期の再就職（再就職手当）で補う前提で計画するのが現実的です。

賃金日額は「退職前6か月の賃金 ÷ 180」で、賞与は含まない

計算の元になる賃金日額は、離職日からさかのぼって6か月間に支払われた賃金の合計を 180 で割った金額です。基本給だけでなく残業代・通勤手当・住宅手当などの各種手当は含みますが、賞与（ボーナス）や退職金は含みません。本ページは「平均月給 60 万円 × 6か月」で計算しているため、直近6か月に残業が多かった月があれば実際の賃金日額はこれより高く、逆に欠勤や時短で賃金が減っていれば低くなります。正確な金額はハローワークで交付される「雇用保険受給資格者証」で確認してください。

再就職手当の目安（早く決まっても損にならない）

所定給付日数を 3分の1以上残して再就職すると、残り日数の 60%（3分の2以上残していれば 70%）が再就職手当として一括で支給されます。代表ケース（給付日数 90 日・日額 8,270円）で 60 日残して再就職した場合は、8,270円 × 60日 × 70% ＝ 約 34.7万円、30 日残した場合は 8,270円 × 30日 × 60% ＝ 約 14.9万円 が目安です。再就職手当の計算に使う基本手当日額には別途上限が設けられているため、日額が高い人は目安より少なくなることがあります。

失業保険は「仕事を探している期間」の生活を支える制度です。
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失業保険の申請手順・必要書類・認定日の流れは 失業保険のもらい方 完全ガイド（2026年版） にまとめています。

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