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遺産2億円の相続税はいくら？
相続人の構成別の税額と基礎控除【2026年版】

結論：遺産2億円を配偶者と子2人が相続する場合、相続税の総額は 2,700万円、配偶者の税額軽減を使った実際の納税額は約1,350万円が目安です。

遺産2億円（債務・葬式費用を引いた課税価格の合計額）にかかる相続税を、令和8年（2026年）4月1日現在の税率と基礎控除で試算しました。代表ケースは「配偶者＋子2人・法定相続分どおりに取得」です。配偶者のみ・子のみ・配偶者＋親・配偶者＋兄弟姉妹の場合も表1にまとめています。金額はすべて目安です。

結論：遺産2億円の相続税は総額 2,700万円、配偶者の軽減後は 1,350万円（配偶者＋子2人）

相続税の総額（配偶者の税額軽減前）
2,700 万円
納税額の合計（配偶者の税額軽減後）
1,350 万円

遺産2億円を配偶者と子2人が法定相続分どおり（配偶者1/2・子1/4ずつ）に相続すると、相続税の総額は 2,700万円。配偶者の分 1,350万円 は配偶者の税額軽減でゼロになるため、実際に納める相続税は子2人分の 1,350万円（1人あたり 675万円）です。配偶者が全額を取得した場合の納税額は 540万円 です。

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表1：遺産2億円の相続税（相続人の構成別）

相続人の構成法定相続人基礎控除額課税遺産総額相続税の総額配偶者軽減後の納税額
配偶者のみ1人36,000,000 円164,000,000 円48,600,000 円0 円
配偶者＋子1人2人42,000,000 円158,000,000 円33,400,000 円16,700,000 円
配偶者＋子2人3人48,000,000 円152,000,000 円27,000,000 円13,500,000 円
配偶者＋子3人4人54,000,000 円146,000,000 円24,349,800 円12,174,900 円
子1人のみ1人36,000,000 円164,000,000 円48,600,000 円48,600,000 円
子2人のみ2人42,000,000 円158,000,000 円33,400,000 円33,400,000 円
子3人のみ3人48,000,000 円152,000,000 円24,599,400 円24,599,400 円
配偶者＋親2人（父母）3人48,000,000 円152,000,000 円30,133,100 円10,044,200 円
配偶者＋兄弟姉妹2人3人48,000,000 円152,000,000 円33,300,000 円8,325,000 円

※遺産（課税価格の合計額）2億円を法定相続分どおりに取得した場合。「配偶者軽減後の納税額」は配偶者の税額軽減を適用した後の相続人全員の納税額の合計です。配偶者＋兄弟姉妹の納税額は2割加算前の金額です。小規模宅地等の特例、未成年者控除・障害者控除などは反映していません。

表2：配偶者＋子2人の場合の計算過程

ステップ1：基礎控除を引いて課税遺産総額を出す

項目金額
課税価格の合計額（遺産総額 − 債務・葬式費用）200,000,000 円
基礎控除額（3,000万円＋600万円×3人）−48,000,000 円
課税遺産総額152,000,000 円

ステップ2：法定相続分で按分して税率を適用し、相続税の総額を出す

法定相続人法定相続分取得金額税率控除額税額
配偶者1/276,000,000 円30%7,000,000 円15,800,000 円
子11/438,000,000 円20%2,000,000 円5,600,000 円
子21/438,000,000 円20%2,000,000 円5,600,000 円
相続税の総額152,000,000 円27,000,000 円

ステップ3：実際の取得割合で按分し、配偶者の税額軽減を引く

相続人実際の取得額算出税額配偶者の税額軽減納税額
配偶者（50%）100,000,000 円13,500,000 円−13,500,000 円0 円
子1（25%）50,000,000 円6,750,000 円―6,750,000 円
子2（25%）50,000,000 円6,750,000 円―6,750,000 円
合計200,000,000 円27,000,000 円13,500,000 円

法定相続分で按分した取得金額は千円未満切捨て、相続税の総額は百円未満切捨て。配偶者の税額軽減の上限は 1億6,000万円 または 配偶者の法定相続分（10,000 万円）のいずれか多い額で、法定相続分どおりの取得なら配偶者の税額は全額が軽減されます。

遺産2億円の相続税で押さえておきたいポイント

遺産2億円の特徴：税率 20%〜30% の区分に入り、配偶者の税額軽減の上限にも注意

遺産2億円を配偶者と子2人が法定相続分どおりに分けた場合、課税遺産総額は 1億5,200万円。配偶者の取得金額 7,600万円 は税率 30%（控除額 700万円）、子1人あたり 3,800万円 は税率 20%（控除額 200万円）の区分に入り、相続税の総額は 2,700万円 です。配偶者の税額軽減で配偶者の分がゼロになり、実際の納税額は子2人分の 1,350万円 になります。

配偶者の税額軽減の上限は「1億6,000万円」と「配偶者の法定相続分（1億円）」の多いほうです。配偶者が全額を取得すると1億6,000万円を超えた部分に相続税がかかり、納税額は 540万円 です。

この金額帯で重要なのが二次相続です。配偶者が亡くなったときは配偶者の税額軽減が使えず、基礎控除も1人分減るため、「子2人のみ」では納税額が 3,340万円 になります。一次相続で配偶者に寄せすぎると、一次・二次の合計で納税額が増えることが多いため、配偶者の取得割合は二次相続まで含めて検討するのが一般的です。

遺産2億円では基礎控除以下にはならず、相続税の申告が必要

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円、4人なら5,400万円です。遺産（課税価格の合計額）2億円が基礎控除以下になることは事実上なく（計算上は法定相続人が29人以上必要）、どの構成でも相続税の申告が必要です。基礎控除を超えた部分（課税遺産総額）に税率がかかります。

配偶者の税額軽減でゼロになる場合も、申告は必要

配偶者が取得した財産のうち「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分」のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税がかかりません（配偶者の税額軽減）。ただしこの軽減は、相続税の申告書を提出し、申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）までに遺産分割が済んでいることが要件です。納税額がゼロになる場合でも申告は必要で、申告しないと軽減は受けられません。

小規模宅地等の特例・生命保険の非課税枠は未反映

このページの「遺産2億円」は、債務・葬式費用を差し引き、生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を適用した後の「課税価格の合計額」です。被相続人の自宅の土地を配偶者や同居の子が引き継ぐ場合は「小規模宅地等の特例」で330㎡まで評価額が80%減額され、課税価格そのものが小さくなります。特例や非課税枠を使える場合は、上の表より少ない遺産額の行が目安になります。逆に、相続開始前7年以内の贈与や相続時精算課税で贈与した財産は課税価格に加算されるため、遺産額が増える方向に働きます。

兄弟姉妹が相続人のときは2割加算

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、兄弟姉妹は配偶者・子・親以外の相続人なので、その人の相続税額に2割が加算されます。表1の「配偶者＋兄弟姉妹2人」の納税額 832.5万円 は2割加算前の金額（計算機と同じ）で、加算後は兄弟姉妹の税額が1.2倍の約 999万円 になる見込みです。代襲相続人でない孫（養子を含む）が相続する場合も同じく2割加算の対象です。

相続税がかかりそうなら、申告期限（10か月）までに落ち着いて準備を。
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遺産2億円の相続税に関するよくある質問

遺産2億円に相続税はかかりますか？

かかります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、相続人が1人なら3,600万円、4人でも5,400万円なので、遺産2億円は相続人の構成にかかわらず基礎控除を超えます。相続税の総額は、子1人のみなら 4,860万円、配偶者＋子1人なら 3,340万円（配偶者の税額軽減後の納税額 1,670万円）、配偶者＋子2人なら 2,700万円（軽減後 1,350万円）が目安です。

遺産2億円を配偶者がすべて相続した場合、相続税はいくらですか？

配偶者と子2人が相続人で、配偶者が全額を取得する場合、配偶者の税額軽減の上限（1億6,000万円または配偶者の法定相続分のいずれか多い額）を超えた部分に相続税がかかり、配偶者の納税額は 540万円 です（法定相続分どおりに分けた場合は子2人が合計 1,350万円 を納税）。さらに二次相続では子2人だけで相続することになり、その納税額は 3,340万円 です。一次・二次の合計で見て配偶者の取得割合を決めるのが一般的です。

遺産2億円を子どもだけで相続する（二次相続）場合の相続税は？

配偶者がいない（すでに亡くなっている）場合は配偶者の税額軽減が使えず、基礎控除も1人分少なくなります。遺産2億円の相続税は、子1人のみなら 4,860万円、子2人のみなら 3,340万円、子3人のみなら 2,459.9万円 が目安です（法定相続分どおりに均等に取得、小規模宅地等の特例などは未反映）。相続人が多いほど基礎控除が増え、1人あたりの取得金額が下がって低い税率で済むため、総額は小さくなります。

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出典：国税庁 タックスアンサー No.4152 相続税の計算｜No.4155 相続税の税率｜No.4158 配偶者の税額の軽減（いずれも令和8年4月1日現在法令等）