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遺産3,000万円の相続税はいくら？
相続人の構成別の税額と基礎控除【2026年版】

結論：遺産3,000万円を配偶者と子2人が相続する場合、基礎控除4,800万円以下なので相続税は 0円 です（申告も原則不要）。

遺産3,000万円（債務・葬式費用を引いた課税価格の合計額）にかかる相続税を、令和8年（2026年）4月1日現在の税率と基礎控除で試算しました。代表ケースは「配偶者＋子2人・法定相続分どおりに取得」です。配偶者のみ・子のみ・配偶者＋親・配偶者＋兄弟姉妹の場合も表1にまとめています。金額はすべて目安です。

結論：遺産3,000万円の相続税は0円（配偶者＋子2人）

相続税の総額（配偶者の税額軽減前）
0 万円
納税額の合計（配偶者の税額軽減後）
0 万円

遺産3,000万円を配偶者と子2人が相続する場合、基礎控除 4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）が遺産を上回るため、相続税はかかりません。相続人の人数が少ない場合の税額は下の表1をご覧ください。

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表1：遺産3,000万円の相続税（相続人の構成別）

相続人の構成法定相続人基礎控除額課税遺産総額相続税の総額配偶者軽減後の納税額
配偶者のみ1人36,000,000 円0 円0 円0 円
配偶者＋子1人2人42,000,000 円0 円0 円0 円
配偶者＋子2人3人48,000,000 円0 円0 円0 円
配偶者＋子3人4人54,000,000 円0 円0 円0 円
子1人のみ1人36,000,000 円0 円0 円0 円
子2人のみ2人42,000,000 円0 円0 円0 円
子3人のみ3人48,000,000 円0 円0 円0 円
配偶者＋親2人（父母）3人48,000,000 円0 円0 円0 円
配偶者＋兄弟姉妹2人3人48,000,000 円0 円0 円0 円

※遺産（課税価格の合計額）3,000万円を法定相続分どおりに取得した場合。「配偶者軽減後の納税額」は配偶者の税額軽減を適用した後の相続人全員の納税額の合計です。配偶者＋兄弟姉妹の納税額は2割加算前の金額です。小規模宅地等の特例、未成年者控除・障害者控除などは反映していません。

表2：配偶者＋子2人の場合の計算過程

ステップ1：基礎控除を引いて課税遺産総額を出す

項目金額
課税価格の合計額（遺産総額 − 債務・葬式費用）30,000,000 円
基礎控除額（3,000万円＋600万円×3人）−48,000,000 円
課税遺産総額0 円

ステップ2：法定相続分で按分して税率を適用し、相続税の総額を出す

法定相続人法定相続分取得金額税率控除額税額
配偶者1/20 円10%0 円0 円
子11/40 円10%0 円0 円
子21/40 円10%0 円0 円
相続税の総額0 円0 円

ステップ3：実際の取得割合で按分し、配偶者の税額軽減を引く

相続人実際の取得額算出税額配偶者の税額軽減納税額
配偶者（50%）15,000,000 円0 円−0 円0 円
子1（25%）7,500,000 円0 円―0 円
子2（25%）7,500,000 円0 円―0 円
合計30,000,000 円0 円0 円

課税価格の合計額が基礎控除額（4,800 万円）以下のため、相続税はかかりません。

遺産3,000万円の相続税で押さえておきたいポイント

遺産3,000万円の特徴：ほとんどの相続人構成で基礎控除以下

基礎控除は法定相続人が1人でも3,600万円あるため、遺産3,000万円ではどの相続人構成でも基礎控除以下となり、相続税はかかりません。相続税の申告も原則不要です。

ただし、相続税がかからなくても遺産分割協議や不動産の相続登記（2024年4月から義務化、3年以内）は必要です。また、ここでの遺産額は不動産を路線価・固定資産税評価額で評価した「相続税評価額」ベースの金額なので、時価（売却価格）で見た遺産額はこれより大きくなるのが普通です。

相続人の人数にかかわらず相続税はかからず、申告も不要

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。遺産（課税価格の合計額）3,000万円の場合、法定相続人が1人でも基礎控除（3,600万円以上）が遺産を上回るため、相続税はかからず、原則として申告も不要です。

配偶者の税額軽減でゼロになる場合も、申告は必要

配偶者が取得した財産のうち「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分」のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税がかかりません（配偶者の税額軽減）。ただしこの軽減は、相続税の申告書を提出し、申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）までに遺産分割が済んでいることが要件です。納税額がゼロになる場合でも申告は必要で、申告しないと軽減は受けられません。

小規模宅地等の特例・生命保険の非課税枠は未反映

このページの「遺産3,000万円」は、債務・葬式費用を差し引き、生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を適用した後の「課税価格の合計額」です。被相続人の自宅の土地を配偶者や同居の子が引き継ぐ場合は「小規模宅地等の特例」で330㎡まで評価額が80%減額され、課税価格そのものが小さくなります。特例や非課税枠を使える場合は、上の表より少ない遺産額の行が目安になります。逆に、相続開始前7年以内の贈与や相続時精算課税で贈与した財産は課税価格に加算されるため、遺産額が増える方向に働きます。

兄弟姉妹が相続人のときは2割加算

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、兄弟姉妹は配偶者・子・親以外の相続人なので、その人の相続税額に2割が加算されます。遺産3,000万円では「配偶者＋兄弟姉妹2人」は基礎控除以下で納税額がゼロのため、加算の影響はありません。代襲相続人でない孫（養子を含む）が相続する場合も同じく2割加算の対象です。

相続税がかかりそうなら、申告期限（10か月）までに落ち着いて準備を。
不動産の評価方法や特例の適用可否で納税額が変わることがあります。相続に強い税理士の初回相談は無料のところが多いので、早めに確認しておくと安心です。 相続に強い税理士を無料で紹介してもらう（税理士ドットコム・PR）

遺産3,000万円の相続税に関するよくある質問

遺産3,000万円に相続税はかかりますか？

かかりません。基礎控除は法定相続人が1人でも3,600万円（3,000万円＋600万円×1人）あり、遺産3,000万円はこれ以下だからです。相続税の申告も原則不要です。ただしここでいう遺産は、債務・葬式費用を引き、生命保険の非課税枠を適用した後の「課税価格の合計額」です。

遺産3,000万円を配偶者がすべて相続した場合、相続税はいくらですか？

かかりません。遺産3,000万円は配偶者と子2人の基礎控除4,800万円以下なので、配偶者が全額を取得しても、法定相続分どおりに分けても相続税はゼロで、申告も原則不要です。二次相続（子2人だけで3,000万円を相続）でも基礎控除4,200万円以下なので、相続税はかかりません。

遺産3,000万円を子どもだけで相続する（二次相続）場合の相続税は？

配偶者がいない（すでに亡くなっている）場合は配偶者の税額軽減が使えず、基礎控除も1人分少なくなります。遺産3,000万円の相続税は、子1人のみなら 0円、子2人のみなら 0円、子3人のみなら 0円 が目安です（法定相続分どおりに均等に取得、小規模宅地等の特例などは未反映）。基礎控除以下のため相続税はかかりません。

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出典：国税庁 タックスアンサー No.4152 相続税の計算｜No.4155 相続税の税率｜No.4158 配偶者の税額の軽減（いずれも令和8年4月1日現在法令等）