退職金1,500万円の手取りはいくら？
勤続年数別の税金と控除を計算【2026年版】
退職金1,500万円（額面）を受け取ったときの手取り額を、退職所得控除・所得税（復興特別所得税込み）・住民税の2026年（令和8年）の計算式で試算しました。代表ケースは「勤続30年・自己都合・一般社員・退職所得の受給に関する申告書の提出あり」です。金額はすべて目安です。
結論：退職金1,500万円・勤続30年の手取りは 約1,500万円
勤続30年の退職所得控除は1,500万円なので、退職金 1,500 万円は全額が控除の範囲内です。所得税も住民税もかからず、額面どおり 1,500万円 を受け取れます。勤続30年以上であれば同じく税金0円です。勤続年数が短い場合の手取りは下の表1をご覧ください。
自分の条件で計算する（退職金の手取り計算機）表1：退職金1,500万円の勤続年数別の手取り（5〜40年）
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 課税退職所得 | 所得税＋復興特別所得税 | 住民税（10%） | 税金合計 | 手取り額 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 勤続5年（短期退職手当等） | 2,000,000 円 | 11,500,000 円 | 2,306,439 円 | 1,150,000 円 | 3,456,439 円 | 11,543,561 円 | 77% |
| 勤続10年 | 4,000,000 円 | 5,500,000 円 | 686,622 円 | 550,000 円 | 1,236,622 円 | 13,763,378 円 | 91.8% |
| 勤続15年 | 6,000,000 円 | 4,500,000 円 | 482,422 円 | 450,000 円 | 932,422 円 | 14,067,578 円 | 93.8% |
| 勤続20年 | 8,000,000 円 | 3,500,000 円 | 278,222 円 | 350,000 円 | 628,222 円 | 14,371,778 円 | 95.8% |
| 勤続25年 | 11,500,000 円 | 1,750,000 円 | 89,337 円 | 175,000 円 | 264,337 円 | 14,735,663 円 | 98.2% |
| 勤続30年 | 15,000,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 15,000,000 円 | 100% |
| 勤続35年 | 18,500,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 15,000,000 円 | 100% |
| 勤続40年 | 22,000,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 15,000,000 円 | 100% |
| 勤続5年・役員等（特定役員退職手当等） | 2,000,000 円 | 13,000,000 円 | 2,811,834 円 | 1,300,000 円 | 4,111,834 円 | 10,888,166 円 | 72.6% |
※自己都合・一般社員・「退職所得の受給に関する申告書」提出あり。太字の手取り額は退職所得控除の範囲内で税金0円。勤続5年の行は短期退職手当等（控除後300万円超は2分の1なし）、最終行は役員等としての勤続が5年以下の特定役員退職手当等（2分の1なし）として計算。退職理由が「障害者になったことが直接の原因」の場合は控除額に100万円が加算されます。
表2：勤続30年の手取りの内訳（計算の流れ）
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 退職金（額面） | ― | 15,000,000 円 |
| 退職所得控除額（勤続30年） | 800万円 ＋ 70万円 ×（30年 − 20年）＝ 1,500万円 | 15,000,000 円 |
| 控除後の金額 | 退職金 − 控除額（0円未満は0円） | 0 円 |
| 課税退職所得金額（1/2課税） | 控除後の金額 × 1/2（1,000円未満切捨て） | 0 円 |
| 所得税（速算表） | 課税退職所得が0円のため0円 | 0 円 |
| 復興特別所得税 | 所得税 × 2.1%（1円未満切捨て） | 0 円 |
| 所得税＋復興特別所得税 | ― | 0 円 |
| 住民税（10%） | 課税退職所得 × 10% | 0 円 |
| 市町村民税（6%） | 100円未満切捨て | 0 円 |
| 道府県民税（4%） | 100円未満切捨て | 0 円 |
| 税金合計 | ― | 0 円 |
| 手取り額 | 退職金 − 所得税 − 住民税 | 15,000,000 円 |
手取り率 100%｜税負担率 0%｜退職所得控除の範囲内のため税金はかかりません。社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は退職金にはかかりません。
申告書を出さなかった場合との比較（勤続30年）
| 申告書 | 所得税＋復興特別所得税 | 住民税 | 受け取り時の手取り |
|---|---|---|---|
| 提出あり（通常） | 0 円 | 0 円 | 15,000,000 円 |
| 提出なし（額面 × 20.42%） | 3,063,000 円 | 0 円 | 11,937,000 円 |
※申告書を提出しない場合でも、翌年に確定申告をすれば差額 3,063,000 円 が還付されます。
退職金1,500万円の手取りで押さえておきたいポイント
退職金1,500万円帯の特徴：勤続20年前後を境に「課税される／されない」が分かれる
勤続20年の退職所得控除は800万円、そこから1年ごとに70万円ずつ増えて勤続30年で1,500万円になります。退職金1,500万円は勤続30年以上なら控除の範囲内で税金0円ですが、勤続20年だと控除800万円を超えた 700万円 の半分（350万円）が課税対象になり、所得税と住民税を合わせて 62.8万円、手取りは 1,437.2万円 です。勤続10年（控除400万円）なら手取り 1,376.3万円 まで下がります。
課税されても対象は控除後の半分だけなので、勤続10年でも税負担率は約8.2%です。転職を挟んで勤続年数が短い場合は、この金額帯から税金が無視できなくなります。
iDeCo・企業型DC・企業年金の一時金と同じ年に受け取るときの注意
iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC、確定給付企業年金の一時金も「退職所得」です。会社の退職金と同じ年に受け取ると合算して1つの退職所得控除を使うため、退職金1,500万円だけなら非課税でも、合計額が控除を超えた分には税金がかかります。また、iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合は、2026年（令和8年）からは前年以前9年内（従来は4年内）の受け取りについて勤続年数の重複分が控除から差し引かれます。受け取る順番と年をずらすことで税額が変わるため、両方を受け取る予定の方は事前に確認しておきましょう。
退職金にかかる住民税は受け取るときに天引きされて完結する
退職金の住民税（課税退職所得の10%：市町村民税6%＋道府県民税4%）は、給与の住民税のように翌年に請求されるのではなく、退職金の支払時に特別徴収されます。勤続30年・退職金1,500万円のケースでは課税退職所得が0円のため住民税もかかりません（勤続25年なら 175,000 円）。一方、退職した翌年の6月から届く住民税の納付書は「退職した年の給与」に対するもので、退職金とは別に納める必要があります。退職後に収入が減る方は、この分を手取りから取り分けておくと安心です。
「退職所得の受給に関する申告書」は必ず提出する
申告書を提出しないと、退職所得控除も2分の1計算も使わずに額面の20.42%（3,063,000 円）が源泉徴収されます。翌年に確定申告をすれば払いすぎた分は戻りますが、それまでの資金が拘束されるため、退職時に会社から渡される申告書は必ず記入して出しましょう。
勤続5年以下の役員等は2分の1計算が使えない
役員等としての勤続年数が5年以下の場合は「特定役員退職手当等」として、控除後の金額がそのまま課税対象になります。退職金1,500万円・勤続5年なら一般社員の手取り 1,154.4万円 に対し、役員等は 1,088.8万円 です（表1の最終行）。
一時金と年金のどちらで受け取るか、iDeCo・企業年金とどの順番で受け取るか、まとまったお金をどう取り崩すかによって、税額や老後資金は変わってきます。判断に迷う場合は専門家に相談するのも一つの方法です。 退職金の受け取り方・運用を家計のプロに無料相談する（PR）
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退職金1,500万円の手取りに関するよくある質問
退職金1,500万円に税金がかからないのは勤続何年からですか？
勤続30年以上であれば、退職所得控除額（1,500万円）が退職金1,500万円以上になるため所得税・住民税はかかりません。勤続29年以下では控除を超えた分の2分の1が課税されます（例：勤続25年なら手取り1,473.6万円、勤続20年なら手取り1,437.2万円）。
退職金1,500万円を勤続10年・20年・30年で受け取ると手取りはいくら違いますか？
自己都合・一般社員・申告書提出ありの場合、勤続10年は退職所得控除400万円で手取り1,376.3万円、勤続20年は控除800万円で手取り1,437.2万円、勤続30年は控除1,500万円で手取り1,500万円です。勤続5年以下は「短期退職手当等」として控除後300万円を超える部分に2分の1計算が使えず、勤続5年の手取りは1,154.4万円になります。退職理由（自己都合・会社都合）で税金の計算は変わりません。
退職金1,500万円で「退職所得の受給に関する申告書」を出さないとどうなりますか？
申告書を提出しない場合、退職所得控除を使わずに額面の20.42%にあたる3,063,000 円が所得税として源泉徴収され、受け取り時の手取りは1,193.7万円（勤続30年）になります。申告書を提出した場合の正しい所得税は0円なので、翌年に確定申告をすれば3,063,000 円の全額が還付されます。住民税は勤続30年では課税退職所得が0円のため、申告書の有無にかかわらずかかりません。
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出典：国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）｜国税庁 No.1419 退職所得控除額の計算｜総務省 退職所得に対する住民税の特別徴収（個人住民税の計算）