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年収700万円の手取りはいくら?
月収・ボーナス別の金額と内訳【2026年版】

結論:年収700万円の手取りは年間 約531.7万円、月あたり約44.3万円(手取り率 約76%)です。40歳未満・独身・東京都・賞与なしの目安で、賞与あり・扶養ありの場合は下の表で確認できます。

年収700万円(額面)の手取り額を、令和8年度の社会保険料率と令和8年度税制改正後(2026年分)の所得税の控除で試算しました。基本ケースは「40歳未満・独身・扶養なし・東京都(協会けんぽ)・賞与なし」です。金額はすべて目安です。

結論:年収700万円の手取りは年間 約531.7万円

年間の手取り額(目安)
531.7 万円
月あたりの手取り額(目安)
44.3 万円

額面 700 万円から社会保険料 102.8万円、所得税 27.8万円、住民税 37.7万円 が引かれ、手取り率は約 76% です。賞与あり・40歳以上・扶養ありの場合は下の表2をご覧ください。

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表1:年収700万円の手取り内訳(基本ケース)

項目年額月額換算
額面収入7,000,000 円583,333 円
社会保険料(本人負担)1,028,300 円85,692 円
健康保険352,800 円29,400 円
厚生年金640,500 円53,375 円
雇用保険35,000 円2,917 円
所得税278,400 円23,200 円
住民税376,600 円31,383 円
手取り5,316,700 円443,058 円

手取り率 76%|給与所得控除 1,800,000 円|給与所得 5,200,000 円|基礎控除(所得税)670,000 円|課税所得(所得税)3,501,700 円

※40歳未満のため介護保険料はかかりません。健康保険料率は協会けんぽ東京都(令和8年度 9.85%)に子ども・子育て支援金 0.23% を加えて計算。標準報酬月額の等級区分・通勤手当の非課税分・各種控除は反映していない概算です。

表2:条件別の手取り比較(賞与・年齢・扶養)

条件月給(額面)賞与(年)年間手取り月あたり手取り手取り率基本ケースとの差
基本ケース(賞与なし・40歳未満・扶養なし)583,333 円―5,316,700 円443,058 円76%―
賞与あり(月給の約2か月分×年2回・計175万円)437,500 円1,750,000 円5,332,575 円333,286 円76.2%+15,875 円
40〜64歳(介護保険あり)・扶養なし583,333 円―5,277,100 円439,758 円75.4%−39,600 円
配偶者控除あり(配偶者の合計所得62万円以下・2026年分)または16〜18歳の子1人583,333 円―5,409,000 円450,750 円77.3%+92,300 円
配偶者控除あり+16〜18歳の子1人(扶養親族2人)583,333 円―5,480,800 円456,733 円78.3%+164,100 円
40〜64歳・扶養親族2人・賞与あり(計175万円)437,500 円1,750,000 円5,453,875 円340,867 円77.9%+137,175 円

※「月あたり手取り」は賞与月を除く毎月の手取りの目安です(賞与がある場合は年間手取りから賞与分の手取りを除いて12で割った金額)。扶養親族は所得税 38 万円・住民税 33 万円の控除として計算しています。賞与にかかる厚生年金保険料は年間の賞与合計 150 万円を上限として計算しています(実際の上限は支給1回あたり 150 万円のため、1回の賞与が 150 万円を超える場合は実際の保険料がこれより多くなることがあります)。

年収700万円の手取りの特徴と内訳の解説

年収 700 万円帯の特徴:厚生年金が上限に近づき、所得税率は 20%

社会保険料は額面の約14.7%です。年収がおおむね 780 万円(月給 65 万円)を超えると厚生年金保険料が上限で頭打ちになるため、そこから先は社会保険料の割合が下がり始めます。

所得税は課税所得 3,501,700 円 が税率 20% の区分で、年間 278,400 円。住民税 376,600 円 と合わせた税負担は額面の約9.4%となり、社会保険料(約14.7%)と同じかそれ以上の重さになります。年収 850 万円を超えると給与所得控除が上限の 195 万円で固定され、控除の伸びが止まります。

手取り率は約76%です。「年収 1,000 万円でも手取りは 700 万円台」と言われるのは、この税率の上昇が理由です。

社会保険料は年間 1,028,300 円(額面の約14.7%)

健康保険 352,800 円(協会けんぽ東京都 9.85%+子ども・子育て支援金 0.23% を会社と折半)、厚生年金 640,500 円(18.3%を折半)、雇用保険 35,000 円(本人負担 0.5%)の合計です。40〜64歳になると介護保険(1.62%を折半)が加わり、年間 56,700 円 多く引かれます。

所得税は年間 278,400 円(税率区分 20%)

年収 700 万円から給与所得控除 1,800,000 円 を引いた給与所得は 5,200,000 円。そこから社会保険料控除と基礎控除 670,000 円(令和8年度改正後)を引いた課税所得は 3,501,700 円 で、税率 20% の区分に入ります(復興特別所得税 2.1% を含めて計算)。

住民税は年間 376,600 円(月あたり約 31,383 円)

課税所得(住民税は基礎控除 43 万円で計算)の 10% の所得割に、均等割・森林環境税を加えた目安です。住民税は前年の所得に対して翌年6月から天引きされるため、入社1年目は引かれず、2年目から手取りが減ったように感じます。

年収が 50 万円上がると、手取りは約 31.2万円 増える計算です(年収 750 万円の手取り目安 562.9万円)。

手取りを増やす一番確実な方法は、年収そのものを上げることです。
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年収700万円の手取りに関するよくある質問

年収700万円の月の手取りはいくらですか?

賞与なし(月給58.3万円)の場合、月の手取りは約44.3万円が目安です。月給の約2か月分×年2回の賞与がある場合(年間賞与175万円)は、賞与月を除く毎月の手取りが約33.3万円、年間の手取りは約533.3万円になります。いずれも40歳未満・独身・扶養なし・東京都の協会けんぽ加入を前提とした概算です。

年収700万円の手取り率は何%ですか?

約76%です。額面700万円のうち社会保険料が約14.7%(年間103万円)、所得税と住民税が約9.4%(年間66万円)引かれ、手取りは約531.7万円になります。

年収700万円で結婚して配偶者を扶養すると手取りはどう変わりますか?

配偶者控除(配偶者の合計所得58万円以下)を受けると、所得税の控除38万円・住民税の控除33万円が加わり、年間の手取りは約540.9万円(基本ケースより約9.2万円増)になります。さらに16〜18歳の子が1人いる場合は約548.1万円が目安です。社会保険料は扶養人数が増えても変わりません。

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出典:全国健康保険協会(協会けんぽ)令和8年度 都道府県別保険料額表|日本年金機構 厚生年金保険料額表|厚生労働省 雇用保険料率|国税庁 No.1410 給与所得控除|国税庁 No.1199 基礎控除|国税庁 No.2260 所得税の税率