年収700万円の年金はいくら？
会社員40年の受給額を月額・年額で計算【2026年版】

結論：平均年収700万円で40年働いた会社員の年金は、65歳から年額 約238.2万円（月額約19.8万円）が目安です。内訳は老齢基礎年金約84.7万円＋老齢厚生年金約153.5万円（令和8年度の計算式）。

平均年収700万円の会社員が20歳から60歳まで40年間厚生年金に加入した場合に、65歳から受け取れる老齢基礎年金＋老齢厚生年金の額を、令和8年度（2026年度）の計算式で試算しました。加入年数が短い場合、繰上げ・繰下げした場合の金額も一覧にしています。金額はすべて額面の目安です。

結論：年収700万円・会社員40年の年金は年額約238.2万円（月額約19.8万円）

年金の年額（65歳受給・目安）

238.2 万円

年金の月額（65歳受給・目安）

19.8 万円

内訳は、納付月数で決まる老齢基礎年金 84.7万円（満額）と、年収と加入月数で決まる老齢厚生年金 153.5万円です。厚生年金部分は加入1年ごとに年約3.8万円ずつ増えます。国民年金だけを40年納めた場合（84.7万円）と比べると、年 153.5万円多い計算です。加入年数が違う場合は表1、受給開始年齢を変えた場合は表2をご覧ください。

自分の条件で計算する（年金受給額シミュレーター）

表1：年収700万円の厚生年金加入年数別の年金額（10〜40年）

厚生年金の加入年数	老齢厚生年金（年額）	老齢基礎年金（年額）	合計（年額）	月額換算	参考：厚生年金以外が未納の場合の合計
10年	383,670 円	847,300 円	1,230,970 円	102,581 円	595,495 円
15年	575,505 円	847,300 円	1,422,805 円	118,567 円	893,243 円
20年	767,340 円	847,300 円	1,614,640 円	134,553 円	1,190,990 円
25年	959,175 円	847,300 円	1,806,475 円	150,540 円	1,488,738 円
30年	1,151,010 円	847,300 円	1,998,310 円	166,526 円	1,786,485 円
35年	1,342,845 円	847,300 円	2,190,145 円	182,512 円	2,084,233 円
38年（22〜60歳）	1,457,946 円	847,300 円	2,305,246 円	192,104 円	2,262,881 円
40年（20〜60歳）	1,534,680 円	847,300 円	2,381,980 円	198,498 円	2,381,980 円
国民年金のみ40年（参考）	0 円	847,300 円	847,300 円	70,608 円	―

※65歳受給・額面。厚生年金以外の期間は国民年金を納付し、合計480か月（基礎年金満額）になる前提。最終列は厚生年金の加入期間以外が未納で、基礎年金が「加入月数÷480」に減った場合。平均年収700万円が全期間続いたものとして、平均標準報酬額 583,333 円 × 5.481/1000 × 加入月数で計算。

表2：受給開始年齢別の年金額と受取総額（60〜75歳）

受給開始年齢	増減率	年額	月額	80歳までの総額	85歳までの総額	90歳までの総額	65歳受給と総額が並ぶ年齢
60歳（繰上げ）	−24%	1,810,305 円	150,859 円	3,620.6 万円	4,525.8 万円	5,430.9 万円	約80.8歳
62歳（繰上げ）	−14.4%	2,038,975 円	169,915 円	3,670.2 万円	4,689.6 万円	5,709.1 万円	約82.8歳
63歳（繰上げ）	−9.6%	2,153,310 円	179,443 円	3,660.6 万円	4,737.3 万円	5,813.9 万円	約83.8歳
65歳（通常）	―	2,381,980 円	198,498 円	3,573 万円	4,764 万円	5,955 万円	―
67歳（繰下げ）	+16.8%	2,782,152 円	231,846 円	3,616.8 万円	5,007.9 万円	6,399 万円	約78.9歳
70歳（繰下げ）	+42%	3,382,412 円	281,868 円	3,382.4 万円	5,073.6 万円	6,764.8 万円	約81.9歳
75歳（繰下げ）	+84%	4,382,843 円	365,237 円	2,191.4 万円	4,382.8 万円	6,574.3 万円	約86.9歳

※会社員40年・年収700万円の65歳受給額 2,381,980 円をもとに、繰上げは1か月0.4%減（昭和37年4月2日以後生まれ）、繰下げは1か月0.7%増で計算。総額は「年額×受給年数」の単純合計で、税金・社会保険料・物価や賃金による改定は考慮していません。

表3：会社員40年の年金額の内訳（計算の流れ）

項目	計算	金額（年額）
老齢基礎年金	満額 847,300 円 × 480か月 ÷ 480か月	847,300 円
老齢厚生年金（報酬比例部分）	583,333 円（年収 ÷ 12） × 5.481/1000 × 480か月	1,534,680 円
合計（65歳受給・年額）	基礎年金＋厚生年金	2,381,980 円
月額換算	年額 ÷ 12	198,498 円
参考：配偶者加給年金	厚生年金20年以上・65歳未満の配偶者がいる間	423,700 円

基礎年金の割合 35.6%｜厚生年金の割合 64.4%。令和8年度の満額（昭和31年4月2日以後生まれ）と乗率5.481/1000（平成15年4月以後の期間）を全期間に適用した概算です。

年収700万円の年金で押さえておきたいポイント

年収700万円帯の特徴：上限（年収780万円相当）に近く、年収ほどには年金が増えない

老齢厚生年金の計算に使う標準報酬月額には上限（第32級・65万円）があり、月給換算で65万円＝年収780万円を超える部分は年金額に反映されません。年収700万円の平均標準報酬額は 583,333 円で、上限まであと 66,667 円です。年収が780万円を超えると、それ以上は年金額が増えなくなります。（実際には標準賞与額にも1回150万円の上限があり、月給と賞与の配分でも変わります。）

会社員40年の年金 238.2万円（月額19.8万円）のうち老齢厚生年金は 153.5万円で、年収300万円の人（150.5万円）との差は年 87.7万円です。年収が高い人ほど現役時代の生活費と年金額のギャップが大きくなるため、iDeCoや企業型DC、NISAなどで公的年金の上乗せを早めに作っておく必要性が高い層といえます。

繰上げ・繰下げでいくら変わるか（年収700万円・会社員40年）

65歳受給の年額 238.2万円に対し、60歳に繰り上げると24%減の 181万円（月額15.1万円）、70歳に繰り下げると42%増の 338.2万円（月額28.2万円）、75歳なら84%増の 438.3万円になり、この割合は一生続きます。受取総額が65歳受給と並ぶ年齢は、60歳繰上げで約80.8歳、70歳繰下げで約81.9歳、75歳繰下げで約86.9歳です（表2）。繰下げ中は加給年金が支給されず、増額分には税金や社会保険料がかかる点にも注意してください。

受け取る年金から税金・社会保険料が引かれる

本ページの金額は額面です。65歳以上の公的年金には年110万円の公的年金等控除があり、年金収入が年205万円（110万円＋基礎控除95万円）以下で他に所得がなければ所得税はかかりませんが、年収700万円・40年の 238.2万円はこれを超えるため、所得税・住民税と、国民健康保険料（75歳からは後期高齢者医療保険料）・介護保険料が年金から特別徴収されます。手取りはおおむね額面の85〜90%が目安です。

働きながら受け取ると「在職老齢年金」で一部が止まることがある

60歳以降も厚生年金に加入して働く場合、「老齢厚生年金の月額（基礎年金は含まない）＋総報酬月額相当額」が支給停止調整額（令和8年4月以降は62万円）を超えると、超えた分の半分の厚生年金が支給停止になります。年収700万円・40年の老齢厚生年金は月額 12.8万円なので、65歳以降に月給（賞与込み換算）が約49.2万円を超えると停止が始まる計算です。停止されるのは厚生年金部分だけで、基礎年金は全額受け取れます。

ねんきん定期便・ねんきんネットとの違い

本ページは「平均年収700万円が現役期間ずっと続いた」前提の概算です。実際の年金は各月の標準報酬月額・標準賞与額を現在の価値に再評価して計算するため、若い頃の年収が低く後半で上がった人は本ページより少なく、逆の人は多くなる傾向があります。また平成15年3月以前の加入期間は賞与を含まない月給ベースで乗率7.125/1000を使うため、その期間が長い方も差が出ます。50歳以上の方に届く「ねんきん定期便」には60歳まで今の条件で加入した場合の見込額が、50歳未満の方はねんきんネットの試算で確認できます。

公的年金だけでは足りない分を、今から自分で積み立てませんか。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が全額所得控除になり、年収700万円の方が掛金を払った年から所得税・住民税が軽くなります（軽減額はiDeCo節税額シミュレーターで確認できます）。松井証券のiDeCoは運営管理手数料0円で、口座開設の申込はネットで完結します。松井証券のiDeCoを見てみる（PR）

年収700万円の手取り：現役時代の手取り額と社会保険料（厚生年金保険料）の内訳
退職金の手取り計算機：退職金にかかる税金と手取りを計算

年収700万円の年金に関するよくある質問

年収700万円で40年働くと年金は月いくらもらえますか？

会社員として20歳から60歳まで40年間（480か月）厚生年金に加入し、平均年収が700万円だった場合、65歳からの年金は年額約238.2万円、月額約19.8万円が目安です。内訳は老齢基礎年金847,300 円（満額）と老齢厚生年金1,534,680 円（平均標準報酬額583,333 円×5.481/1000×480か月）で、令和8年度の計算式による概算です。税金・社会保険料を引く前の額面で、実際の額は加入記録により異なります。

年収700万円で厚生年金の加入期間が20年・30年だと年金はいくらですか？

老齢厚生年金は加入月数に比例するため、年収700万円なら加入20年で767,340 円、30年で1,151,010 円、40年で1,534,680 円です。厚生年金以外の期間も国民年金を納めていれば基礎年金は満額847,300 円のままなので、合計は20年で161.5万円、30年で199.8万円、40年で238.2万円になります。厚生年金以外の期間が未納の場合は基礎年金も減り、20年なら合計119.1万円です。

年収700万円の年金を70歳まで繰り下げるとどうなりますか？

70歳まで繰り下げると年金は42%増額され、年収700万円・40年加入なら年額238.2万円が338.2万円（月額28.2万円）になります。90歳まで受け取った場合の総額は65歳受給で5,955万円、70歳受給で6,764.8万円です。受取総額が並ぶのは約81.9歳で、それより長生きすれば繰下げが有利になります。逆に60歳に繰り上げると24%減額の181万円になり、約80.8歳より早く亡くなった場合に総額で有利です。

配偶者がいると年金は増えますか？

厚生年金に20年以上加入した人が65歳になったとき、生計を維持する65歳未満の配偶者がいれば、配偶者が65歳になるまで加給年金423,700 円（令和8年度・特別加算込み）が上乗せされます。配偶者自身の年金は別に支給され、配偶者が国民年金のみ40年なら満額847,300 円（月額70,608 円）です。年収700万円・40年の本人分238.2万円と合わせると、世帯の年金は年322.9万円（月額約26.9万円）が目安になります。

近い年収の年金額を見る

年収600万円年収650万円年収750万円年収800万円

年収別年金額一覧

200万円 250万円 300万円 350万円 400万円 450万円 500万円 550万円 600万円 650万円 700万円 750万円 800万円