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年収200万円の手取りはいくら?
月収・ボーナス別の金額と内訳【2026年版】

結論:年収200万円の手取りは年間 約165万円、月あたり約13.8万円(手取り率 約82.5%)です。40歳未満・独身・東京都・賞与なしの目安で、賞与あり・扶養ありの場合は下の表で確認できます。

年収200万円(額面)の手取り額を、令和8年度の社会保険料率と令和8年度税制改正後(2026年分)の所得税の控除で試算しました。基本ケースは「40歳未満・独身・扶養なし・東京都(協会けんぽ)・賞与なし」です。金額はすべて目安です。

結論:年収200万円の手取りは年間 約165万円

年間の手取り額(目安)
165 万円
月あたりの手取り額(目安)
13.8 万円

額面 200 万円から社会保険料 29.4万円、所得税 0万円、住民税 5.6万円 が引かれ、手取り率は約 82.5% です。賞与あり・40歳以上・扶養ありの場合は下の表2をご覧ください。

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表1:年収200万円の手取り内訳(基本ケース)

項目年額月額換算
額面収入2,000,000 円166,667 円
社会保険料(本人負担)293,800 円24,483 円
健康保険100,800 円8,400 円
厚生年金183,000 円15,250 円
雇用保険10,000 円833 円
所得税0 円0 円
住民税56,100 円4,675 円
手取り1,650,100 円137,508 円

手取り率 82.5%|給与所得控除 740,000 円|給与所得 1,260,000 円|基礎控除(所得税)1,040,000 円|課税所得(所得税)0 円

※40歳未満のため介護保険料はかかりません。健康保険料率は協会けんぽ東京都(令和8年度 9.85%)に子ども・子育て支援金 0.23% を加えて計算。標準報酬月額の等級区分・通勤手当の非課税分・各種控除は反映していない概算です。

表2:条件別の手取り比較(賞与・年齢・扶養)

条件月給(額面)賞与(年)年間手取り月あたり手取り手取り率基本ケースとの差
基本ケース(賞与なし・40歳未満・扶養なし)166,667 円―1,650,100 円137,508 円82.5%―
賞与あり(月給の約2か月分×年2回・計50万円)125,000 円500,000 円1,650,100 円103,131 円82.5%±0 円
40〜64歳(介護保険あり)・扶養なし166,667 円―1,635,500 円136,292 円81.8%−14,600 円
配偶者控除あり(配偶者の合計所得62万円以下・2026年分)または16〜18歳の子1人166,667 円―1,683,100 円140,258 円84.2%+33,000 円
配偶者控除あり+16〜18歳の子1人(扶養親族2人)166,667 円―1,706,200 円142,183 円85.3%+56,100 円
40〜64歳・扶養親族2人・賞与あり(計50万円)125,000 円500,000 円1,690,000 円105,625 円84.5%+39,900 円

※「月あたり手取り」は賞与月を除く毎月の手取りの目安です(賞与がある場合は年間手取りから賞与分の手取りを除いて12で割った金額)。扶養親族は所得税 38 万円・住民税 33 万円の控除として計算しています。

年収200万円の手取りの特徴と内訳の解説

年収 200 万円帯の特徴:税金より社会保険料の負担が大きい

この年収帯では所得税と住民税の合計が年間 56,100 円(額面の約2.8%)なのに対し、社会保険料は 293,800 円(約14.7%)と、税金の5.2倍ほどを占めます。所得税の税率は最低区分の 5% で、基礎控除は令和8年度改正で拡大された 1,040,000 円 が適用されるため、所得税そのものはかなり軽くなっています。

配偶者の扶養内で働く場合の「年収の壁」(扶養の130万円、所得税の160万円など。社会保険の106万円の壁=月額8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃され、週20時間以上が基準)はすでに超えており、自分で社会保険に加入して所得税・住民税も納める段階です。手取り率は約82.5%で、年収帯の中では高い水準にあります。

社会保険料は年間 293,800 円(額面の約14.7%)

健康保険 100,800 円(協会けんぽ東京都 9.85%+子ども・子育て支援金 0.23% を会社と折半)、厚生年金 183,000 円(18.3%を折半)、雇用保険 10,000 円(本人負担 0.5%)の合計です。40〜64歳になると介護保険(1.62%を折半)が加わり、年間 16,200 円 多く引かれます。

所得税は年間 0 円(税率区分 5%)

年収 200 万円から給与所得控除 740,000 円 を引いた給与所得は 1,260,000 円。そこから社会保険料控除と基礎控除 1,040,000 円(令和8年度改正後)を引いた課税所得は 0 円 で、税率 5% の区分に入ります(復興特別所得税 2.1% を含めて計算)。

住民税は年間 56,100 円(月あたり約 4,675 円)

課税所得(住民税は基礎控除 43 万円で計算)の 10% の所得割に、均等割・森林環境税を加えた目安です。住民税は前年の所得に対して翌年6月から天引きされるため、入社1年目は引かれず、2年目から手取りが減ったように感じます。

年収が 50 万円上がると、手取りは約 38万円 増える計算です(年収 250 万円の手取り目安 203万円)。

手取りを増やす一番確実な方法は、年収そのものを上げることです。
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年収200万円の手取りに関するよくある質問

年収200万円の月の手取りはいくらですか?

賞与なし(月給16.7万円)の場合、月の手取りは約13.8万円が目安です。月給の約2か月分×年2回の賞与がある場合(年間賞与50万円)は、賞与月を除く毎月の手取りが約10.3万円、年間の手取りは約165万円になります。いずれも40歳未満・独身・扶養なし・東京都の協会けんぽ加入を前提とした概算です。

年収200万円の手取り率は何%ですか?

約82.5%です。額面200万円のうち社会保険料が約14.7%(年間29万円)、所得税と住民税が約2.8%(年間6万円)引かれ、手取りは約165万円になります。

年収200万円で結婚して配偶者を扶養すると手取りはどう変わりますか?

配偶者控除(配偶者の合計所得58万円以下)を受けると、所得税の控除38万円・住民税の控除33万円が加わり、年間の手取りは約168.3万円(基本ケースより約3.3万円増)になります。さらに16〜18歳の子が1人いる場合は約170.6万円が目安です。社会保険料は扶養人数が増えても変わりません。

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出典:全国健康保険協会(協会けんぽ)令和8年度 都道府県別保険料額表|日本年金機構 厚生年金保険料額表|厚生労働省 雇用保険料率|国税庁 No.1410 給与所得控除|国税庁 No.1199 基礎控除|国税庁 No.2260 所得税の税率