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年収500万円の手取りはいくら?
月収・ボーナス別の金額と内訳【2026年版】

結論:年収500万円の手取りは年間 約393.2万円、月あたり約32.8万円(手取り率 約78.6%)です。40歳未満・独身・東京都・賞与なしの目安で、賞与あり・扶養ありの場合は下の表で確認できます。

年収500万円(額面)の手取り額を、令和8年度の社会保険料率と令和8年度税制改正後(2026年分)の所得税の控除で試算しました。基本ケースは「40歳未満・独身・扶養なし・東京都(協会けんぽ)・賞与なし」です。金額はすべて目安です。

結論:年収500万円の手取りは年間 約393.2万円

年間の手取り額(目安)
393.2 万円
月あたりの手取り額(目安)
32.8 万円

額面 500 万円から社会保険料 73.5万円、所得税 9.1万円、住民税 24.2万円 が引かれ、手取り率は約 78.6% です。賞与あり・40歳以上・扶養ありの場合は下の表2をご覧ください。

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表1:年収500万円の手取り内訳(基本ケース)

項目年額月額換算
額面収入5,000,000 円416,667 円
社会保険料(本人負担)734,500 円61,208 円
健康保険252,000 円21,000 円
厚生年金457,500 円38,125 円
雇用保険25,000 円2,083 円
所得税91,100 円7,592 円
住民税242,000 円20,167 円
手取り3,932,400 円327,700 円

手取り率 78.6%|給与所得控除 1,440,000 円|給与所得 3,560,000 円|基礎控除(所得税)1,040,000 円|課税所得(所得税)1,785,500 円

※40歳未満のため介護保険料はかかりません。健康保険料率は協会けんぽ東京都(令和8年度 9.85%)に子ども・子育て支援金 0.23% を加えて計算。標準報酬月額の等級区分・通勤手当の非課税分・各種控除は反映していない概算です。

表2:条件別の手取り比較(賞与・年齢・扶養)

条件月給(額面)賞与(年)年間手取り月あたり手取り手取り率基本ケースとの差
基本ケース(賞与なし・40歳未満・扶養なし)416,667 円―3,932,400 円327,700 円78.6%―
賞与あり(月給の約2か月分×年2回・計125万円)312,500 円1,250,000 円3,932,400 円245,775 円78.6%±0 円
40〜64歳(介護保険あり)・扶養なし416,667 円―3,898,000 円324,833 円78%−34,400 円
配偶者控除あり(配偶者の合計所得62万円以下・2026年分)または16〜18歳の子1人416,667 円―3,984,800 円332,067 円79.7%+52,400 円
配偶者控除あり+16〜18歳の子1人(扶養親族2人)416,667 円―4,037,200 円336,433 円80.7%+104,800 円
40〜64歳・扶養親族2人・賞与あり(計125万円)312,500 円1,250,000 円4,002,800 円250,175 円80.1%+70,400 円

※「月あたり手取り」は賞与月を除く毎月の手取りの目安です(賞与がある場合は年間手取りから賞与分の手取りを除いて12で割った金額)。扶養親族は所得税 38 万円・住民税 33 万円の控除として計算しています。

年収500万円の手取りの特徴と内訳の解説

年収 500 万円帯の特徴:所得税の税率が 5% の区分

社会保険料は額面の約14.7%で、年収が上がってもこの割合はほぼ一定です。一方、所得税は課税所得 1,785,500 円 が税率 5% の区分に入り、課税所得が 195 万円を超えると 10% の区分に移ります。年収がおおむね 666 万円(合計所得 489 万円)を超えると基礎控除が 104 万円から 67 万円に下がるため、そこを境に所得税の負担がやや増えます。

税金(所得税+住民税)の合計は年間 333,100 円 で額面の約6.7%。手取り率は約78.6%で、年収 300 万円台の約 80% から少しずつ下がり始める帯です。配偶者控除や扶養控除が使えると手取りは年間 5.2万円 ほど増えます。

社会保険料は年間 734,500 円(額面の約14.7%)

健康保険 252,000 円(協会けんぽ東京都 9.85%+子ども・子育て支援金 0.23% を会社と折半)、厚生年金 457,500 円(18.3%を折半)、雇用保険 25,000 円(本人負担 0.5%)の合計です。40〜64歳になると介護保険(1.62%を折半)が加わり、年間 40,500 円 多く引かれます。

所得税は年間 91,100 円(税率区分 5%)

年収 500 万円から給与所得控除 1,440,000 円 を引いた給与所得は 3,560,000 円。そこから社会保険料控除と基礎控除 1,040,000 円(令和8年度改正後)を引いた課税所得は 1,785,500 円 で、税率 5% の区分に入ります(復興特別所得税 2.1% を含めて計算)。

住民税は年間 242,000 円(月あたり約 20,167 円)

課税所得(住民税は基礎控除 43 万円で計算)の 10% の所得割に、均等割・森林環境税を加えた目安です。住民税は前年の所得に対して翌年6月から天引きされるため、入社1年目は引かれず、2年目から手取りが減ったように感じます。

年収が 50 万円上がると、手取りは約 36.9万円 増える計算です(年収 550 万円の手取り目安 430.1万円)。

手取りを増やす一番確実な方法は、年収そのものを上げることです。
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年収500万円の手取りに関するよくある質問

年収500万円の月の手取りはいくらですか?

賞与なし(月給41.7万円)の場合、月の手取りは約32.8万円が目安です。月給の約2か月分×年2回の賞与がある場合(年間賞与125万円)は、賞与月を除く毎月の手取りが約24.6万円、年間の手取りは約393.2万円になります。いずれも40歳未満・独身・扶養なし・東京都の協会けんぽ加入を前提とした概算です。

年収500万円の手取り率は何%ですか?

約78.6%です。額面500万円のうち社会保険料が約14.7%(年間73万円)、所得税と住民税が約6.7%(年間33万円)引かれ、手取りは約393.2万円になります。

年収500万円で結婚して配偶者を扶養すると手取りはどう変わりますか?

配偶者控除(配偶者の合計所得58万円以下)を受けると、所得税の控除38万円・住民税の控除33万円が加わり、年間の手取りは約398.5万円(基本ケースより約5.2万円増)になります。さらに16〜18歳の子が1人いる場合は約403.7万円が目安です。社会保険料は扶養人数が増えても変わりません。

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出典:全国健康保険協会(協会けんぽ)令和8年度 都道府県別保険料額表|日本年金機構 厚生年金保険料額表|厚生労働省 雇用保険料率|国税庁 No.1410 給与所得控除|国税庁 No.1199 基礎控除|国税庁 No.2260 所得税の税率