年収2,000万円の手取りはいくら？
月収・ボーナス別の金額と内訳【2026年版】
年収2,000万円（額面）の手取り額を、令和8年度の社会保険料率と令和8年度税制改正後（2026年分）の所得税の控除で試算しました。基本ケースは「40歳未満・独身・扶養なし・東京都（協会けんぽ）・賞与なし」です。金額はすべて目安です。
結論：年収2,000万円の手取りは年間 約1,301.7万円
額面 2,000 万円から社会保険料 165.4万円、所得税 373万円、住民税 159.9万円 が引かれ、手取り率は約 65.1% です。賞与あり・40歳以上・扶養ありの場合は下の表2をご覧ください。
自分の条件で計算する（手取り給与計算機）表1：年収2,000万円の手取り内訳（基本ケース）
| 項目 | 年額 | 月額換算 |
|---|---|---|
| 額面収入 | 20,000,000 円 | 1,666,667 円 |
| 社会保険料（本人負担） | 1,654,372 円 | 137,864 円 |
| 健康保険 | 840,672 円 | 70,056 円 |
| 厚生年金 | 713,700 円 | 59,475 円 |
| 雇用保険 | 100,000 円 | 8,333 円 |
| 所得税 | 3,729,900 円 | 310,825 円 |
| 住民税 | 1,599,000 円 | 133,250 円 |
| 手取り | 13,016,728 円 | 1,084,727 円 |
手取り率 65.1%｜給与所得控除 1,950,000 円｜給与所得 18,050,000 円｜基礎控除（所得税）670,000 円｜課税所得（所得税）15,725,628 円
※40歳未満のため介護保険料はかかりません。健康保険料率は協会けんぽ東京都（令和8年度 9.85%）に子ども・子育て支援金 0.23% を加えて計算。標準報酬月額の等級区分・通勤手当の非課税分・各種控除は反映していない概算です。
表2：条件別の手取り比較（賞与・年齢・扶養）
| 条件 | 月給（額面） | 賞与（年） | 年間手取り | 月あたり手取り | 手取り率 | 基本ケースとの差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本ケース（賞与なし・40歳未満・扶養なし） | 1,666,667 円 | ― | 13,016,728 円 | 1,084,727 円 | 65.1% | ― |
| 賞与あり（月給の約2か月分×年2回・計500万円） | 1,250,000 円 | 5,000,000 円 | 12,844,950 円 | 802,809 円 | 64.2% | −171,778 円 |
| 40〜64歳（介護保険あり）・扶養なし | 1,666,667 円 | ― | 12,940,620 円 | 1,078,385 円 | 64.7% | −76,108 円 |
| 扶養親族1人（16〜18歳の子など） | 1,666,667 円 | ― | 13,177,728 円 | 1,098,144 円 | 65.9% | +161,000 円 |
| 扶養親族2人（16〜18歳の子など） | 1,666,667 円 | ― | 13,338,728 円 | 1,111,561 円 | 66.7% | +322,000 円 |
| 40〜64歳・扶養親族2人・賞与あり（計500万円） | 1,250,000 円 | 5,000,000 円 | 13,075,850 円 | 817,241 円 | 65.4% | +59,122 円 |
※「月あたり手取り」は賞与月を除く毎月の手取りの目安です（賞与がある場合は年間手取りから賞与分の手取りを除いて12で割った金額）。扶養親族は所得税 38 万円・住民税 33 万円の控除として計算しています。賞与にかかる厚生年金保険料は年間の賞与合計 150 万円を上限として計算しています（実際の上限は支給1回あたり 150 万円のため、1回の賞与が 150 万円を超える場合は実際の保険料がこれより多くなることがあります）。
年収2,000万円の手取りの特徴と内訳の解説
年収 2,000 万円帯の特徴：税率 33% の区分で、手取り率は約65.1%
厚生年金保険料は標準報酬月額の上限（65 万円）で頭打ちになっているため年間 713,700 円 で固定され、健康保険料も上限（標準報酬月額 139 万円）に達しています。社会保険料の割合は約8.3%と、年収 600 万円以下の約 14.7% よりかなり低くなります。
代わりに重くなるのが所得税です。課税所得 15,725,628 円 は税率 33% の区分に入り、所得税 3,729,900 円＋住民税 1,599,000 円 で税金だけで額面の約26.6%を占めます。給与所得控除は上限の 195 万円、基礎控除は 67 万円で固定です。
本人の合計所得が 900 万円（年収約 1,095 万円）を超えると配偶者控除が段階的に縮小し、1,000 万円（年収約 1,195 万円）を超えると配偶者控除は受けられません（下表の「扶養親族1人」は 16〜18 歳の子などを想定しています）。年収が 2,000 万円を超えると年末調整の対象外となり、確定申告が必要になります。
社会保険料は年間 1,654,372 円（額面の約8.3%）
健康保険 840,672 円（協会けんぽ東京都 9.85%＋子ども・子育て支援金 0.23% を会社と折半）、厚生年金 713,700 円（18.3%を折半）、雇用保険 100,000 円（本人負担 0.5%）の合計です。40〜64歳になると介護保険（1.62%を折半）が加わり、年間 135,108 円 多く引かれます。
所得税は年間 3,729,900 円（税率区分 33%）
年収 2,000 万円から給与所得控除 1,950,000 円 を引いた給与所得は 18,050,000 円。そこから社会保険料控除と基礎控除 670,000 円（令和8年度改正後）を引いた課税所得は 15,725,628 円 で、税率 33% の区分に入ります（復興特別所得税 2.1% を含めて計算）。
住民税は年間 1,599,000 円（月あたり約 133,250 円）
課税所得（住民税は基礎控除 43 万円で計算）の 10% の所得割に、均等割・森林環境税を加えた目安です。住民税は前年の所得に対して翌年6月から天引きされるため、入社1年目は引かれず、2年目から手取りが減ったように感じます。
年収が 50 万円上がると、手取りは約 28万円 増える計算です（年収 2,050 万円の手取り目安 1,329.7万円）。
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年収2,000万円の手取りに関するよくある質問
年収2,000万円の月の手取りはいくらですか？
賞与なし（月給166.7万円）の場合、月の手取りは約108.5万円が目安です。月給の約2か月分×年2回の賞与がある場合（年間賞与500万円）は、賞与月を除く毎月の手取りが約80.3万円、年間の手取りは約1,284.5万円になります。いずれも40歳未満・独身・扶養なし・東京都の協会けんぽ加入を前提とした概算です。
年収2,000万円の手取り率は何%ですか？
約65.1%です。額面2,000万円のうち社会保険料が約8.3%（年間165万円）、所得税と住民税が約26.6%（年間533万円）引かれ、手取りは約1,301.7万円になります。
年収2,000万円で扶養家族がいると手取りはどう変わりますか？
16〜18歳の子など扶養親族が1人いると、所得税の扶養控除38万円・住民税の控除33万円が加わり、年間の手取りは約1,317.8万円（基本ケースより約16.1万円増）、2人なら約1,333.9万円が目安です。なお本人の合計所得が1,000万円（年収約1,195万円）を超えると配偶者控除は受けられないため、この試算では配偶者控除を含めていません。
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出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）令和8年度 都道府県別保険料額表｜日本年金機構 厚生年金保険料額表｜厚生労働省 雇用保険料率｜国税庁 No.1410 給与所得控除｜国税庁 No.1199 基礎控除｜国税庁 No.2260 所得税の税率