年収550万円の年金はいくら？
会社員40年の受給額を月額・年額で計算【2026年版】
平均年収550万円の会社員が20歳から60歳まで40年間厚生年金に加入した場合に、65歳から受け取れる老齢基礎年金＋老齢厚生年金の額を、令和8年度（2026年度）の計算式で試算しました。加入年数が短い場合、繰上げ・繰下げした場合の金額も一覧にしています。金額はすべて額面の目安です。
結論：年収550万円・会社員40年の年金は 年額約205.3万円（月額約17.1万円）
内訳は、納付月数で決まる老齢基礎年金 84.7万円（満額）と、年収と加入月数で決まる老齢厚生年金 120.6万円 です。厚生年金部分は加入1年ごとに年約3万円ずつ増えます。国民年金だけを40年納めた場合（84.7万円）と比べると、年 120.6万円 多い計算です。加入年数が違う場合は表1、受給開始年齢を変えた場合は表2をご覧ください。
自分の条件で計算する（年金受給額シミュレーター）表1：年収550万円の厚生年金 加入年数別の年金額（10〜40年）
| 厚生年金の加入年数 | 老齢厚生年金（年額） | 老齢基礎年金（年額） | 合計（年額） | 月額換算 | 参考：厚生年金以外が未納の場合の合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10年 | 301,455 円 | 847,300 円 | 1,148,755 円 | 95,730 円 | 513,280 円 |
| 15年 | 452,183 円 | 847,300 円 | 1,299,483 円 | 108,290 円 | 769,921 円 |
| 20年 | 602,910 円 | 847,300 円 | 1,450,210 円 | 120,851 円 | 1,026,560 円 |
| 25年 | 753,638 円 | 847,300 円 | 1,600,938 円 | 133,412 円 | 1,283,201 円 |
| 30年 | 904,365 円 | 847,300 円 | 1,751,665 円 | 145,972 円 | 1,539,840 円 |
| 35年 | 1,055,093 円 | 847,300 円 | 1,902,393 円 | 158,533 円 | 1,796,481 円 |
| 38年（22〜60歳） | 1,145,529 円 | 847,300 円 | 1,992,829 円 | 166,069 円 | 1,950,464 円 |
| 40年（20〜60歳） | 1,205,820 円 | 847,300 円 | 2,053,120 円 | 171,093 円 | 2,053,120 円 |
| 国民年金のみ40年（参考） | 0 円 | 847,300 円 | 847,300 円 | 70,608 円 | ― |
※65歳受給・額面。厚生年金以外の期間は国民年金を納付し、合計480か月（基礎年金満額）になる前提。最終列は厚生年金の加入期間以外が未納で、基礎年金が「加入月数÷480」に減った場合。平均年収550万円が全期間続いたものとして、平均標準報酬額 458,333 円 × 5.481/1000 × 加入月数で計算。
表2：受給開始年齢別の年金額と受取総額（60〜75歳）
| 受給開始年齢 | 増減率 | 年額 | 月額 | 80歳までの総額 | 85歳までの総額 | 90歳までの総額 | 65歳受給と総額が並ぶ年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 60歳（繰上げ） | −24% | 1,560,371 円 | 130,031 円 | 3,120.7 万円 | 3,900.9 万円 | 4,681.1 万円 | 約80.8歳 |
| 62歳（繰上げ） | −14.4% | 1,757,471 円 | 146,456 円 | 3,163.4 万円 | 4,042.2 万円 | 4,920.9 万円 | 約82.8歳 |
| 63歳（繰上げ） | −9.6% | 1,856,020 円 | 154,668 円 | 3,155.2 万円 | 4,083.2 万円 | 5,011.3 万円 | 約83.8歳 |
| 65歳（通常） | ― | 2,053,120 円 | 171,093 円 | 3,079.7 万円 | 4,106.2 万円 | 5,132.8 万円 | ― |
| 67歳（繰下げ） | +16.8% | 2,398,044 円 | 199,837 円 | 3,117.5 万円 | 4,316.5 万円 | 5,515.5 万円 | 約78.9歳 |
| 70歳（繰下げ） | +42% | 2,915,430 円 | 242,953 円 | 2,915.4 万円 | 4,373.1 万円 | 5,830.9 万円 | 約81.9歳 |
| 75歳（繰下げ） | +84% | 3,777,741 円 | 314,812 円 | 1,888.9 万円 | 3,777.7 万円 | 5,666.6 万円 | 約86.9歳 |
※会社員40年・年収550万円の65歳受給額 2,053,120 円 をもとに、繰上げは1か月0.4%減（昭和37年4月2日以後生まれ）、繰下げは1か月0.7%増で計算。総額は「年額×受給年数」の単純合計で、税金・社会保険料・物価や賃金による改定は考慮していません。
表3：会社員40年の年金額の内訳（計算の流れ）
| 項目 | 計算 | 金額（年額） |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金 | 満額 847,300 円 × 480か月 ÷ 480か月 | 847,300 円 |
| 老齢厚生年金（報酬比例部分） | 458,333 円（年収 ÷ 12） × 5.481/1000 × 480か月 | 1,205,820 円 |
| 合計（65歳受給・年額） | 基礎年金 ＋ 厚生年金 | 2,053,120 円 |
| 月額換算 | 年額 ÷ 12 | 171,093 円 |
| 参考：配偶者加給年金 | 厚生年金20年以上・65歳未満の配偶者がいる間 | 423,700 円 |
基礎年金の割合 41.3%｜厚生年金の割合 58.7%。令和8年度の満額（昭和31年4月2日以後生まれ）と乗率5.481/1000（平成15年4月以後の期間）を全期間に適用した概算です。
年収550万円の年金で押さえておきたいポイント
年収550万円帯の特徴：会社員40年で月額約17.1万円、厚労省の「標準的な年金額」の1人分に近い水準
厚生労働省が示す令和8年度の「標準的な年金額」は、夫が平均的な収入で40年就業し、妻が専業主婦だった夫婦2人分で月額237,279円です。年収550万円の会社員40年の年金 205.3万円（月額17.1万円）に、配偶者の基礎年金満額（月額70,608 円）を足すと世帯で月額約24.2万円となり、ほぼこの標準額と同じ水準です。
年金額の内訳は老齢基礎年金 84.7万円（41.3%）と老齢厚生年金 120.6万円（58.7%）です。厚生年金部分は加入1年あたり年約3万円増えるため、大卒で22歳から60歳まで38年働いた場合は 199.3万円、転職で空白があり30年なら 175.2万円、20年なら 145万円 になります（残りの期間は国民年金を納付した前提）。
繰上げ・繰下げでいくら変わるか（年収550万円・会社員40年）
65歳受給の年額 205.3万円 に対し、60歳に繰り上げると24%減の 156万円（月額13万円）、70歳に繰り下げると42%増の 291.5万円（月額24.3万円）、75歳なら84%増の 377.8万円 になり、この割合は一生続きます。受取総額が65歳受給と並ぶ年齢は、60歳繰上げで約80.8歳、70歳繰下げで約81.9歳、75歳繰下げで約86.9歳です（表2）。繰下げ中は加給年金が支給されず、増額分には税金や社会保険料がかかる点にも注意してください。
受け取る年金から税金・社会保険料が引かれる
本ページの金額は額面です。65歳以上の公的年金には年110万円の公的年金等控除があり、年金収入が年205万円（110万円＋基礎控除95万円）以下で他に所得がなければ所得税はかかりませんが、年収550万円・40年の 205.3万円 はこれを超えるため、所得税・住民税と、国民健康保険料（75歳からは後期高齢者医療保険料）・介護保険料が年金から特別徴収されます。手取りはおおむね額面の85〜90%が目安です。
働きながら受け取ると「在職老齢年金」で一部が止まることがある
60歳以降も厚生年金に加入して働く場合、「老齢厚生年金の月額（基礎年金は含まない）＋総報酬月額相当額」が支給停止調整額（令和8年4月以降は62万円）を超えると、超えた分の半分の厚生年金が支給停止になります。年収550万円・40年の老齢厚生年金は月額 10万円 なので、65歳以降に月給（賞与込み換算）が約52万円を超えると停止が始まる計算です。停止されるのは厚生年金部分だけで、基礎年金は全額受け取れます。
ねんきん定期便・ねんきんネットとの違い
本ページは「平均年収550万円が現役期間ずっと続いた」前提の概算です。実際の年金は各月の標準報酬月額・標準賞与額を現在の価値に再評価して計算するため、若い頃の年収が低く後半で上がった人は本ページより少なく、逆の人は多くなる傾向があります。また平成15年3月以前の加入期間は賞与を含まない月給ベースで乗率7.125/1000を使うため、その期間が長い方も差が出ます。50歳以上の方に届く「ねんきん定期便」には60歳まで今の条件で加入した場合の見込額が、50歳未満の方はねんきんネットの試算で確認できます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が全額所得控除になり、年収550万円の方が掛金を払った年から所得税・住民税が軽くなります（軽減額はiDeCo節税額シミュレーターで確認できます）。松井証券のiDeCoは運営管理手数料0円で、口座開設の申込はネットで完結します。 松井証券のiDeCoを見てみる（PR）
- 年収550万円の手取り：現役時代の手取り額と社会保険料（厚生年金保険料）の内訳
- 退職金の手取り計算機：退職金にかかる税金と手取りを計算
年収550万円の年金に関するよくある質問
年収550万円で40年働くと年金は月いくらもらえますか？
会社員として20歳から60歳まで40年間（480か月）厚生年金に加入し、平均年収が550万円だった場合、65歳からの年金は年額約205.3万円、月額約17.1万円が目安です。内訳は老齢基礎年金847,300 円（満額）と老齢厚生年金1,205,820 円（平均標準報酬額458,333 円×5.481/1000×480か月）で、令和8年度の計算式による概算です。税金・社会保険料を引く前の額面で、実際の額は加入記録により異なります。
年収550万円で厚生年金の加入期間が20年・30年だと年金はいくらですか？
老齢厚生年金は加入月数に比例するため、年収550万円なら加入20年で602,910 円、30年で904,365 円、40年で1,205,820 円です。厚生年金以外の期間も国民年金を納めていれば基礎年金は満額847,300 円のままなので、合計は20年で145万円、30年で175.2万円、40年で205.3万円になります。厚生年金以外の期間が未納の場合は基礎年金も減り、20年なら合計102.7万円です。
年収550万円の年金を70歳まで繰り下げるとどうなりますか？
70歳まで繰り下げると年金は42%増額され、年収550万円・40年加入なら年額205.3万円が291.5万円（月額24.3万円）になります。90歳まで受け取った場合の総額は65歳受給で5,132.8万円、70歳受給で5,830.9万円です。受取総額が並ぶのは約81.9歳で、それより長生きすれば繰下げが有利になります。逆に60歳に繰り上げると24%減額の156万円になり、約80.8歳より早く亡くなった場合に総額で有利です。
配偶者がいると年金は増えますか？
厚生年金に20年以上加入した人が65歳になったとき、生計を維持する65歳未満の配偶者がいれば、配偶者が65歳になるまで加給年金423,700 円（令和8年度・特別加算込み）が上乗せされます。配偶者自身の年金は別に支給され、配偶者が国民年金のみ40年なら満額847,300 円（月額70,608 円）です。年収550万円・40年の本人分205.3万円と合わせると、世帯の年金は年290万円（月額約24.2万円）が目安になります。
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出典：厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」｜日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」｜日本年金機構「報酬比例部分」｜日本年金機構「年金の繰下げ受給」｜日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」